文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、耐火物の製造・販売及び窯炉の設計・築炉工事等のエンジニアリングサービスの提供を通じて、産業の発展と豊かな社会の実現に貢献します。
そのため当社は、創造性と実行力に富む人材を開発し、優れた技術力、高い収益力と強固な財務基盤の確立を追求することにより、
①世界トップクラスの総合耐火物メーカーとしての地位確立
②お客様のニーズに応えるための対応力の強化
③株主、お取引先、地域社会など当社を支える皆様方からの高い信頼の獲得
④従業員にとって魅力に富み働きがいのある職場環境の創造
を目指します。
(2)経営戦略及び対処すべき課題等
2022年度の事業環境につきましては、ウクライナ情勢の影響など先行きは不透明な状況ではありますが、当社グループの主要なお客様である鉄鋼業界においては、高水準の生産が継続される見通しであります。
一方で、中国の電力規制等による電融耐火物原料の供給不足や、世界的なＥⅤ（Electric Vehicle）需要の拡大に伴うリチウム系原料価格の急騰など、当社グループの調達サイドにおいて大きな不確実性に直面しており、在庫確保の前倒し等によるリスク回避に努めております。
こうした状況下で当社グループが持続的な成長を遂げていくためには、研究・開発のスピードアップや徹底的なコストダウンによって競争力を高め、拡販を確実に進めることが必要です。
第５次中期経営計画（2021年度～2023年度）の中間年にあたる2022年度においては、2021年度の取組みを継続・発展させつつ、次に掲げる主要課題に対して注力してまいります。
①国内における拡販と競争力強化
〇既存のお客様への拡販活動と、新規分野へのグループ連携による取組み強化
〇使用後耐火物のリサイクルによるコストダウン強化と環境負荷低減への貢献
〇グループのリソースを生かした省エネ（断熱）技術の活用による拡販
②海外向け拡販の強化
〇パートナーと連携した現地生産化の推進による競争力強化と拡販
〇グループ内製品のコラボレーション（不定形耐火物とセラミックファイバー）によるお客様ニーズへの対応
③新規ビジネスの推進
将来の当社グループ全体の成長や経営の安定化を追求するための、耐火物・断熱材以外の新領域への展開を図ります。
なお、2022年５月12日にインド及び南米における事業パートナーであるCompagnie de Saint-Gobain（サンゴバン社、本社：フランス・パリ）との間で、同社のブラジルにおける耐火物事業及びアメリカにおける耐摩耗性セラミックス事業に関する譲受契約を締結し、当社グループの米州向け事業拡大を加速することといたしました。世界の粗鋼生産量で、それぞれトップ10に入る北米・南米地区に生産拠点を置くことにより、鉄鋼業界をはじめとするお客様に対して、これまで以上に密着したサービス体制を構築し、販売拡大を図ってまいります。当社グループの連結業績に対しては、2023年度より寄与する見込みであります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの主たる経営指標といたしましては、売上高経常利益率（ＲＯＳ）、総資産利益率（ＲＯＡ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を使用しております。国内外の経済環境が大きく変化する中で、当社グループは事業規模の拡大と経営の効率化を目指しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．重要なリスク
（1）特定の業界への依存
当社グループは、販売高の多くを鉄鋼業界に依存しており、当該鉄鋼業界の操業度や設備投資の動向により、主力製品である耐火物や築炉工事の販売高が左右され大きな影響を受けます。
また耐火物の使用に関して、鉄鋼トン当たりの耐火物使用原単位は年々低下しており、鉄鋼業界の操業度や設備投資が増加しない限り、耐火物の国内需要は減少する可能性があります。また中国からの輸入耐火物の増加が続いた場合、耐火物の国内生産量は更に減少することがあり得ます。
そのため当社グループでは、国内の非鉄・セメントメーカーへの拡販を図ると共に、輸出の拡大と海外での事業展開に注力しております。
（2）原料の入手難及び原料価格の高騰
当社グループが使用している原料の中にはメーカーや産地が限られているものがあり、何らかの理由により入手困難となり生産に支障をきたす恐れがあります。原料需給の逼迫や供給能力の制約により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあり得ます。
また近年では、安価で良質な中国製耐火物原料が購入原料の過半を占めるようになったことから、これを代替できる供給ソースの開拓を行っております。
２．その他のリスク
（1）為替及び金利
当社グループは、多くの輸入原料を使用しており、また製品の輸出や海外耐火物の仕入販売を行っております。あわせて海外には各国に生産拠点があるため、為替変動により、円換算後の価値が当社グループの事業に影響を与えることがあり得ます。
また、当社グループの資金調達は、主として金融機関からの借入等の有利子負債によっており、市場金利が上昇した場合には当社グループの業績や財務状況に影響を与えることがあり得ます。
そのため当社グループでは、実需に合わせた為替予約、金利スワップ等のヘッジ手段によって、リスクの低減を図っております。
（2）海外事業活動
当社グループは、アジア、オセアニア、アメリカ等の海外に生産拠点、販売拠点を有して事業展開を行っております。海外での事業には、通常予期しない法律や規制の変更、急激な金融情勢の変化などの経済的に不利な要因の発生や政治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与えることがあり得ます。
また、様々な国や地域における大規模な地震や風水害などの自然災害や戦争・テロ・暴動、感染症、交通機能障害を含む社会的・政治的混乱などのリスクにさらされています。これらの災害等が発生した場合に備えた初動対応及び重要業務を早期に復旧継続させることを目的として事業継続マネジメントシステムを策定し、運用しておりますが、実際に発生した場合には操業の中断・縮小、施設等の損害、多額の復旧費用などにより、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（3）自然災害・感染症の蔓延
当社グループの国内外の事業拠点において、地震・台風・局地的集中豪雨などの自然災害により、社員、生産現場及び生産設備、出荷に使用される道路、鉄道、港などのインフラストラクチャーが甚大な被害を受けた場合、その復旧まで生産や出荷が長期間に亘り停止することがあり得ます。
また、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の新たな感染症の蔓延により、当社社員の多くが罹患する事態が発生した場合、当社の事業活動に長期間に亘り停止する或いは停滞することがあり得ます。
当社では、事業継続計画（BCP）の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練などの対策を講じると共に、テレワーク及び交代勤務による事業継続体制に即時移行できるよう、社内規程の整備やＩＴ機器・通信機器の整備・個人配付等の対応を行っています。しかしながらこれらによる被害を完全に排除できるものではなく、当社及び連結子会社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による不振から持ち直す動きが見られた一方で、変異株を主とした感染の継続に加え、ウクライナ情勢等による資源価格の上昇や供給面での制約、金融資本市場や外国為替市場の変動など、先行きが不透明な状況が続きました。日本経済につきましても、個人消費や企業の設備投資・生産活動に持ち直しの動きが見え始めましたが、株式市場の不安定化や円安の進行など世界経済と同様に不透明感が続く状況で推移しました。耐火物業界の最大の需要先である鉄鋼業界におきましては、通期の国内粗鋼生産量は、鉄鋼需要の回復により、前年同期比15.5％増加し、9,564万トンとなりました。
このような状況の中、当社グループは第５次中期経営計画（2021年度～2023年度）の初年度にあたる2021年度において、今中期の主要課題である「不定形商品の更なる競争力強化」に向けた西日本地区の不定形耐火物製造拠点の集約に着手し新工場の建設を進めると共に、子会社・帝国窯業株式会社の吸収合併（効力発生日2022年４月１日）を行いました。2024年３月の新工場稼働に向け、着実に準備を進めてまいります。
また、近い将来におけるカーボンニュートラルの達成が全世界的な目標となるなか、ＣＯ２排出量の削減等多くの環境課題への対応を背景とした事業環境の大変革期の到来が予想されております。
こうした事業環境の変化は企業にとって大きな経営リスクとなり得ますが、一方で環境変化に対応するリソースを整え、大胆な意思決定を迅速に行えるグループ経営体制を構築することにより、リスクを大きなビジネスチャンスに転換することが可能となります。
そのため、2022年３月31日をもってイソライト工業株式会社を完全子会社とし、耐火物と断熱材に関する両社の技術の融合及び人材や生産販売拠点の相互連携強化をこれまで以上に進め、カーボンニュートラルの実現等お客様の多様化するニーズへの対応と課題解決に貢献することで、ビジネスの拡大を図ってまいります。
当連結会計年度の経営成績は、国内粗鋼生産量の増加に伴う耐火物販売数量の増加を主要因として、売上高1,107億84百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益101億７百万円（前年同期比38.7％増）、経常利益107億16百万円（前年同期比30.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は53億８百万円（前年同期比151.1％増）となりました。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細につきましては、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。
次にセグメントの概況をご報告申し上げます。
＜耐火物及び関連製品＞
耐火物及び関連製品事業につきましては、粗鋼生産量増加に伴う耐火物販売数量の増加等により、当連結会計年度の売上高は849億１百万円と82億52百万円（10.8％）の増収、セグメント利益は94億51百万円と27億37百万円（40.8％）の増益となりました。
＜エンジニアリング＞
エンジニアリング事業につきましては、製鉄所構内工事の増加等により、当連結会計年度の売上高は248億98百万円と33億92百万円（15.8％）の増収、セグメント利益は18億25百万円と９億円（97.4％）の増益となりました。
＜不動産＞
不動産事業につきましては、一部物件の賃貸契約が終了したこと等により、当連結会計年度の売上高は９億84百万円と８億30百万円（45.8％）の減収、セグメント利益は４億39百万円と５億39百万円（55.1％）の減益となりました。なお、レジャー等事業としてスーパー銭湯の経営を行っておりましたが、2021年３月31日付で営業を終了したため、当連結会計年度よりセグメント名称を「不動産・レジャー等」から「不動産」に変更しております。
②財政状態の状況
＜資産＞
当連結会計年度末の総資産は、「現金及び預金」と「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ95億４百万円増加し、1,197億10百万円となりました。
＜負債＞
負債は、「長期借入金」の増加を主たる要因として、前連結会計年度末に比べ165億98百万円増加し、564億70百万円となりました。
＜純資産＞
純資産は、「資本剰余金」と「非支配株主持分」の減少を主たる要因として前連結会計年度末に比べ70億94百万円減少し、632億39百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比11億98百万円増加し、167億63百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果得られた資金は94億94百万円（前年同期比1.8％増）となりました。これは主に「税金等調整前当期純利益」94億13百万円等によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果使用した資金は51億66百万円（前年同期比28.9％増）となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」△32億８百万円、「預り保証金の返還による支出」△15億９百万円等によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果使用した資金は33億48百万円（前年同期比38.8％増）となりました。これは主に「長期借入れによる収入」124億円、「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」△104億８百万円、「長期借入金の返済による支出」△27億99百万円、「配当金の支払額」△14億95百万円等によるものであります。
④生産、受注及び販売の状況
(a）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
耐火物及び関連製品（百万円） |
54,282 |
107.4 |
（注）金額は製造原価によっております。
(b）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
耐火物及び関連製品 |
87,874 |
116.8 |
21,001 |
116.5 |
|
エンジニアリング |
21,710 |
91.2 |
1,712 |
34.9 |
|
合計 |
109,584 |
110.7 |
22,714 |
99.1 |
（注）金額は販売価格によっております。
(c）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
耐火物及び関連製品（百万円） |
84,901 |
110.8 |
|
エンジニアリング（百万円） |
24,898 |
115.8 |
|
不動産（百万円） |
984 |
54.2 |
|
合計 |
110,784 |
110.8 |
（注）最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
販売高（百万円） |
割合（％） |
販売高（百万円） |
割合（％） |
|
|
ＪＦＥスチール㈱ |
37,487 |
37.5 |
48,379 |
43.7 |
|
㈱神戸製鋼所 |
14,280 |
14.3 |
10,737 |
9.7 |
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の連結成績につきましては、鉄鋼需要の回復により国内粗鋼生産量が増加したことで、耐火物販売数量や製鉄所構内のメンテナンス作業売上が増加し、売上高は前連結会計年度に比べ108億15百万円の増収となりました。
また、利益に関しては、耐火物販売数量の増加により、前連結会計年度に比べ「営業利益」は28億21百万円、「経常利益」は24億95百万円のそれぞれ増益となりました。また、「親会社株主に帰属する当期純利益」は「経常利益」の増加に加えて、前期に愛知県名古屋市の賃貸物件を主とした固定資産減損損失33億84百万円を計上したこと等から、31億94百万円の増益となりました。この結果ＲＯＳは前連結会計年度の8.2％から9.7％に、ＲＯＥは同3.6％から8.8％にそれぞれ上昇しました。
財政状態につきましては、売上高の増加に伴い「現金及び預金」並びに「受取手形及び売掛金」が増加したことにより「流動資産合計」は787億40百万円となりました。また積極的な設備投資により「有形固定資産合計」が増加したことから「固定資産合計」は409億69百万円に増加しました。それにより、「総資産」は前連結会計年度末に比べて95億４百万円増加の1,197億10百万円となりました。
一方で、当社の連結子会社であるイソライト工業の普通株式の公開買付け及び株式売渡請求資金を目的とした「長期借入金」の増加等によって「負債合計」は前連結会計年度末に比べ165億98百万円増加し564億70百万円となりました。「資本剰余金」並びに「非支配株主持分」の減少等によって「純資産」が前連結会計年度末に比べて70億94百万円減少し632億39百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.1％から50.3％に低下しました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、前連結会計年度に比べて「税金等調整前当期純利益」が大幅に増加したこと等により「営業活動によるキャッシュ・フロー」は94億94百万円となり、「有形固定資産の取得による支出」32億８百万円等「投資活動によるキャッシュ・フロー」の支出増加を含めても「現金及び現金同等物」の期末残高は、11億98百万円の増加となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や長期運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金にリース債務を加えた有利子負債の残高は、228億56百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、167億63百万円となっております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルスの影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
(1)提出会社の主要な技術援助契約
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相手会社 |
契約内容 |
契約期間 |
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サンゴバン・ド・ブラジル社 （ブラジル） |
マッド材の製造技術 |
2019年９月契約締結 2024年９月まで |
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製鋼（転炉、電気炉、取鍋他）用耐火れんが製造技術 |
2020年７月契約締結 2025年７月まで |
|
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製鋼（転炉、電気炉、取鍋他）用補修材製造技術 |
2020年８月契約締結 2025年８月まで |
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ヒックス社（米国） |
スライドゲートバルブ用上下ノズルの製造技術 |
2017年３月契約締結 2027年２月まで |
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スライドゲートバルブ用プレートの製造技術 |
2017年３月契約締結 2027年２月まで |
(2)提出会社の主要な販売契約
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相手会社 |
契約内容 |
契約期間 |
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中鋼洛耐科技股份有限公司 （中華人民共和国） |
珪石れんが、珪石断熱れんが及びアルミナ仮組品の日本国内における独占販売 |
2021年６月契約締結 2031年６月まで |
(3)子会社の吸収合併
当社は、2021年11月４日開催の取締役会において、当社の完全子会社である帝国窯業株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における研究開発活動は、当社の技術研究所において、主として耐火物に関する研究開発を行っており、（1）長期的視野に立った基礎研究（2）装置開発を含めた耐火物評価技術の研究（3）顧客のニーズに対応した製品の開発（4）耐火物技術を応用した新製品の開発等を目的として取り組みました。
その結果、当連結会計年度に支出した研究開発費は総額で