第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している他、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,713	16,886
受取手形及び売掛金	30,552	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※５ 35,570
電子記録債権	3,207	2,561
有価証券	2,004	－
商品及び製品	9,376	10,690
仕掛品	5,625	3,551
原材料及び貯蔵品	6,114	8,445
その他	1,083	1,057
貸倒引当金	△22	△24
流動資産合計	71,654	78,740
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 36,098	※２ 33,309
減価償却累計額	△26,707	△22,342
建物及び構築物（純額）	※３ 9,390	※３ 10,966
機械装置及び運搬具	57,712	60,154
減価償却累計額	△51,097	△52,009
機械装置及び運搬具（純額）	6,614	8,145
土地	※３ 8,767	※３ 8,621
リース資産	60	109
減価償却累計額	△10	△31
リース資産（純額）	49	78
建設仮勘定	2,324	875
その他	3,654	3,792
減価償却累計額	△3,060	△3,152
その他（純額）	593	640
有形固定資産合計	27,740	29,328
無形固定資産
その他	519	741
無形固定資産合計	519	741
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 7,437	※１ 7,148
繰延税金資産	294	337
退職給付に係る資産	1,580	2,484
その他	※１ 1,173	※１ 1,134
貸倒引当金	△195	△205
投資その他の資産合計	10,290	10,899
固定資産合計	38,550	40,969
資産合計	110,205	119,710

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,338	15,274
電子記録債務	1,292	2,047
短期借入金	※３ 13,164	※３ 10,360
リース債務	30	26
未払金	1,173	4,185
未払費用	1,742	1,967
未払法人税等	1,004	1,298
未払消費税等	372	275
賞与引当金	1,323	1,449
環境対策引当金	11	1,421
工事損失引当金	24	39
事業構造改善引当金	168	－
役員賞与引当金	－	197
１年内返還予定の預り保証金	※３ 1,506	－
その他	996	※６ 857
流動負債合計	35,149	39,400
固定負債
長期借入金	※３ 468	※３ 12,416
リース債務	20	52
繰延税金負債	906	1,299
役員退職慰労引当金	199	283
環境対策引当金	44	38
退職給付に係る負債	2,183	2,196
長期預り保証金	465	469
資産除去債務	102	102
その他	332	213
固定負債合計	4,722	17,070
負債合計	39,872	56,470
純資産の部
株主資本
資本金	3,300	3,300
資本剰余金	5,157	419
利益剰余金	51,089	54,847
自己株式	△280	△265
株主資本合計	59,267	58,301
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,807	1,630
為替換算調整勘定	△36	481
退職給付に係る調整累計額	△357	△241
繰延ヘッジ損益	－	△1
その他の包括利益累計額合計	1,413	1,868
非支配株主持分	9,653	3,069
純資産合計	70,333	63,239
負債純資産合計	110,205	119,710

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	99,969	※１ 110,784
売上原価	※２,※４ 80,016	※２,※４ 86,227
売上総利益	19,952	24,556
販売費及び一般管理費	※３,※４ 12,666	※３,※４ 14,449
営業利益	7,285	10,107
営業外収益
受取利息	27	29
受取配当金	191	256
為替差益	36	294
保険配当金	56	57
助成金収入	517	29
持分法による投資利益	23	38
その他	284	254
営業外収益合計	1,137	960
営業外費用
支払利息	105	95
固定資産税	39	30
連結子会社株式取得費用	－	160
その他	57	65
営業外費用合計	202	351
経常利益	8,220	10,716
特別利益
固定資産売却益	※５ 20	※５ 7
投資有価証券売却益	－	15
違約金収入	－	685
新型コロナウイルス感染症による助成金収入	10	－
その他	－	0
特別利益合計	31	709
特別損失
固定資産処分損	※６ 386	※６ 279
投資有価証券評価損	4	－
減損損失	※７ 3,384	※７ 63
環境対策引当金繰入額	－	1,410
環境対策費	5	164
新型コロナウイルス感染症による損失	11	－
その他	47	93
特別損失合計	3,839	2,011
税金等調整前当期純利益	4,413	9,413
法人税、住民税及び事業税	1,806	2,127
法人税等調整額	△485	473
法人税等合計	1,321	2,600
当期純利益	3,092	6,813
非支配株主に帰属する当期純利益	977	1,504
親会社株主に帰属する当期純利益	2,114	5,308

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	3,092	6,813
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,466	△211
繰延ヘッジ損益	－	△1
為替換算調整勘定	16	770
退職給付に係る調整額	318	63
持分法適用会社に対する持分相当額	0	8
その他の包括利益合計	※１ 1,801	※１ 629
包括利益	4,893	7,442
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,747	5,764
非支配株主に係る包括利益	1,145	1,678

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,300	5,170	50,066	△307	58,228
当期変動額
剰余金の配当			△1,027		△1,027
親会社株主に帰属する当期 純利益			2,114		2,114
自己株式の取得				△0	△0
譲渡制限付株式報酬		△9		27	18
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動		△3			△3
連結範囲の変動			△63		△63
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	△12	1,023	27	1,038
当期末残高	3,300	5,157	51,089	△280	59,267

	その他の包括利益累計額				非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	445	△35	△629	△219	8,705	66,714
当期変動額
剰余金の配当						△1,027
親会社株主に帰属する当期 純利益						2,114
自己株式の取得						△0
譲渡制限付株式報酬						18
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動						△3
連結範囲の変動	△1			△1		△64
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	1,362	△1	272	1,633	948	2,581
当期変動額合計	1,361	△1	272	1,632	948	3,618
当期末残高	1,807	△36	△357	1,413	9,653	70,333

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,300	5,157	51,089	△280	59,267
会計方針の変更による累積 的影響額			△55		△55
会計方針の変更を反映した当 期首残高	3,300	5,157	51,034	△280	59,211
当期変動額
剰余金の配当			△1,495		△1,495
親会社株主に帰属する当期 純利益			5,308		5,308
自己株式の取得				△0	△0
譲渡制限付株式報酬		2		15	18
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動		△4,740			△4,740
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	△4,738	3,812	15	△910
当期末残高	3,300	419	54,847	△265	58,301

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	繰延ヘッジ 損益	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	1,807	△36	△357	－	1,413	9,653	70,333
会計方針の変更による累積 的影響額							△55
会計方針の変更を反映した当 期首残高	1,807	△36	△357	－	1,413	9,653	70,278
当期変動額
剰余金の配当							△1,495
親会社株主に帰属する当期 純利益							5,308
自己株式の取得							△0
譲渡制限付株式報酬							18
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動							△4,740
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	△177	518	115	△1	455	△6,584	△6,128
当期変動額合計	△177	518	115	△1	455	△6,584	△7,038
当期末残高	1,630	481	△241	△1	1,868	3,069	63,239

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,413	9,413
減価償却費	2,581	2,684
減損損失	3,384	63
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	6	△15
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△271	41
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	152	96
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,030	△904
賞与引当金の増減額（△は減少）	△28	105
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△71	－
受取利息及び受取配当金	△218	△286
支払利息	105	95
持分法による投資損益（△は益）	△23	△38
固定資産売却損益（△は益）	△20	△7
固定資産処分損益（△は益）	386	286
売上債権の増減額（△は増加）	2,648	△4,024
違約金収入	－	△685
棚卸資産の増減額（△は増加）	598	△1,335
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,270	3,474
未払消費税等の増減額（△は減少）	△273	2
未払金の増減額（△は減少）	△443	△56
未払費用の増減額（△は減少）	173	173
前受金の増減額（△は減少）	270	△189
助成金収入	△517	△29
環境対策引当金繰入額	－	1,410
環境対策費	－	164
その他	△490	△95
小計	10,061	10,342
利息及び配当金の受取額	242	313
利息の支払額	△106	△95
助成金の受取額	500	56
違約金の受取額	－	685
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,369	△1,809
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,327	9,494

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	177	41
有形固定資産の取得による支出	△4,085	△3,208
有形固定資産の売却による収入	20	113
無形固定資産の取得による支出	△233	△329
投資有価証券の取得による支出	△3	△1
投資有価証券の売却による収入	26	17
預り保証金の受入による収入	59	5
長期貸付金の回収による収入	30	70
預り保証金の返還による支出	△1	△1,509
環境対策費の支払額	－	△169
その他	2	△196
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,006	△5,166
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	83	△506
長期借入れによる収入	－	12,400
長期借入金の返済による支出	△1,122	△2,799
配当金の支払額	△1,027	△1,495
非支配株主への配当金の支払額	△282	△458
自己株式の取得による支出	△0	△0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△10,408
その他	△63	△78
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,411	△3,348
現金及び現金同等物に係る換算差額	3	218
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,913	1,198
現金及び現金同等物の期首残高	12,669	15,564
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△18	－
現金及び現金同等物の期末残高	※1 15,564	※1 16,763

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　21社

主要な連結子会社の名称

連結子会社の名称は、「第１企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度において、当社の連結子会社である品川ロコー株式会社が品川工事株式会社の全株式を取得して完全子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用関連会社の数　2社

持分法適用関連会社の名称

イソライト ファンシン（タイワン）Co.,Ltd.

ＩＴＭ－ＵＮＩＦＲＡＸ株式会社

(2）持分法を適用していない関連会社(済南魯東耐火材料有限公司他３社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用の関連会社は全て決算日が12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち瀋陽品川冶金材料有限公司、シナガワ リフラクトリーズ オーストラレイシア Pty. Ltd. 、

シナガワ リフラクトリーズ オーストラレイシア ＮＺ Ltd.、PT シナガワ リフラクトリーズ インドネシア、

シナガワ アドバンスト マテリアルズ アメリカズ Inc. 、遼寧品川和豊冶金材料有限公司及び他６社の決算日

は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ

いては、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

評価基準は主として原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品については主として先入先出法、仕掛品、原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

（当社及び国内連結子会社）

建物の一部、当社の西日本工場各製造部の一部、エンジニアリング事業部各事業所の一部、一部の国内連結子会社、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法によっております。

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（在外連結子会社）

定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　投資その他の資産

長期前払費用については、定額法によっております。

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職一時金支払に備えるため、役員退職金支給内規に基づく当連結会計年度末要支給額の総額を計上しております。

⑤　環境対策引当金

法令により義務付けられている廃棄物処理等の環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

⑥　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事の損失見込み額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年、ただしイソライト工業株式会社は５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　耐火物及び関連製品

耐火物及び関連製品セグメントにおいては、製商品の支配が顧客に移転することによって顧客との契約における履行義務が充足されたときに収益を認識しております。支配は顧客との契約に従い顧客の製商品の検収時に移転します。

なお、一部の連結子会社では、一部の製商品の販売については他の当事者が関与しております。その性質は有償支給取引であることから、当該他の当事者により製商品が提供されるように手配することが当該連結子会社の履行義務であり、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を考慮すると、代理人として取引を行っていると判断しております。有償支給取引においては、顧客から受領する対価から関連する仕入原価を控除した加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。

約束された対価は履行義務の充足時点から概ね４か月で支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

売上高（取引価格）は製品と交換時に当社が受け取ると見込んでいる対価の金額であり、消費税など第三者のために回収する金額は除いております。

②　エンジニアリング

エンジニアリングセグメントにおいては、工事請負契約を顧客と締結しております。当該契約については、当社の履行により他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有していることから、資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転していると考えております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができるものにおいて、当該進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたり認識することとしております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準を適用し、発生した費用のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。上記にかかわらず、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

約束された対価は履行義務の充足時点から概ね４か月で支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

売上高（取引価格）は工事の完了時に当社が受け取ると見込んでいる対価の金額であり、消費税など第三者のために回収する金額は除いております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ取引、為替予約取引

ヘッジ対象：借入金利息、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

金利変動による支払金利の増加リスクの減殺、為替相場変動によるリスクの回避等の目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

なお、それぞれの手段において特例処理及び振当処理の要件を満たしている場合は、有効性の評価は省略しております。また、繰延ヘッジ処理を採用している場合で、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ行為の開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺すると想定することができる場合、有効性の評価は省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月未満に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

（棚卸資産の評価）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

前連結会計年度の連結財務諸表に計上した棚卸資産21,116百万円には、当社の保有する耐火物及び関連製品セグメントに属する製品3,670百万円が含まれており、総資産の３％を占めております。

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した棚卸資産22,687百万円には、当社の保有する耐火物及び関連製品セグメントに属する製品4,259百万円が含まれており、総資産の４％を占めております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産の評価基準は主として原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。

また、長期間にわたって未販売となっている在庫等（以下、滞留在庫）が生じた場合には、過去の販売実績等から将来の販売可能性を判断し、帳簿価額の切下げの要否を検討しております。販売可能性が無いと判断した滞留在庫の処分可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を処分可能価額まで減額し、当該減少額を売上原価として計上しております。

耐火物及び関連製品セグメントの製品（以下、耐火物等）は、主として大手製鉄所の製銑及び製鋼設備等向けに販売されております。これらに使用する耐火物等は、当該設備に合わせた仕様となっており、維持可能な使用回数や期間（以下、耐用期間）が概ね決まっております。当該設備等自体が廃炉や大幅な仕様変更等にならない限り、耐用期間の経過した耐火物等の交換や補修工事は継続的に発生することが想定されております。

しかし、耐火物等の将来の受注は、耐火物等を取り巻く経営環境に大きく影響を受けております。鉄鋼の国内需要低下に伴い大手製鉄所が生産調整や稼働停止をした場合には、耐火物等の需要が低下する可能性があります。また、国内外の競合他社との競争は耐火物等の技術革新により激化しております。このような経営環境において、耐火物等の将来の受注見込みは、経営者がコントロール不能な要因によって大きく変動する可能性があるため、その予測には高い不確実性を伴います。このため、棚卸資産の評価の主要な仮定である将来の受注見込みの予測は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（環境対策引当金）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した環境対策引当金1,421百万円には、当社所有の土地（名古屋市港区品川町）において地下に埋設された廃棄物の処理費用に係る環境対策引当金1,410百万円が含まれており、総資産の１％を占めております。なお、前連結会計年度の連結財務諸表に計上した環境対策引当金11百万円には、当社所有の土地（名古屋市港区品川町）において地下に埋設された廃棄物の処理費用に係る環境対策引当金は含まれておりません。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2021年４月30日付で不動産賃貸契約が終了した名古屋市港区品川町の当社社有地において、新規の土地賃貸借契約の実施に向けた既存建屋の解体工事中に、一部建屋の基礎部分地下に廃棄物が埋設されていることが発見されました。

当該廃棄物は、1960年代中頃に当該土地にて埋め立て処分されたものと考えられ、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の規定に従い、当社に処分義務が生じることから、今後発見が見込まれる廃棄物の推定量も含めた処理費用について、当連結会計年度末における見積額を環境対策引当金に計上しております。

処理費用の見積額については敷地面積、掘削深度及び土壌に含まれる廃棄物の割合といった合理的な仮定に基づく、廃棄物処理の見込重量に廃棄物の内容に応じた処理見込単価を乗じて算定しております。

また、廃棄物処理の見込重量の見積りに使用した敷地面積、掘削深度及び土壌に含まれる廃棄物の割合の仮定には不確実性を伴うため、今後の解体工事の進捗によりそれらの仮定に変動が生じた場合、あるいはそれらの仮定と実績に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、各事業セグメントにおいて以下のとおり適用いたします。

①耐火物及び関連製品

耐火物等の販売のうち、従来は出荷時に収益を認識しておりました取引の一部について、当連結会計年度より検収時に収益を認識することといたします。また、顧客からの有償支給取引において、従来は有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識することといたします。

②エンジニアリング

従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準を適用することといたします。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、累積的影響額の算定にあたっては、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は65億24百万円減少し、売上原価は65億58百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ34百万円増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は55百万円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は「１株当たり情報」注記に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記等については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「環境対策費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた52百万円は、「環境対策費」５百万円、「その他」47百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルスに関する事項）

新型コロナウイルス感染症の拡大による経済情勢の変動は、2022年度以降緩やかに回復が進んでいくものと仮定し、棚卸資産の評価、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴うため、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化することで、経済の減速或いは後退により国内粗鋼生産量が著しく減少した場合には、当社及び連結子会社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結納税制度から単体納税制度への移行に係る税効果会計の適用）

当連結会計年度において、所轄税務署長に対し「グループ通算制度へ移行しない旨の届出書」を提出したことから、当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度から単体納税制度へ移行することとなります。したがって、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）第33項の取扱いにより、当連結会計年度から、翌連結会計年度より単体納税制度を適用するものとして税効果会計を適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	139百万円	155百万円
投資その他の資産「その他」（出資金）	306	305

※２　国庫補助金により建物及び構築物の取得価額から直接減額した累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
有形固定資産の圧縮記帳累計額	42百万円	42百万円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	338百万円	330百万円
土地	1,183	906
計	1,522	1,236

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
長期借入金（1年内返済予定額を含む）	667百万円	869百万円
長期預り保証金（1年内返還予定額を含む）	1,506	－
計	2,174	869

４　偶発債務

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	114百万円	190百万円

※５　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	3,395百万円
売掛金	32,105
契約資産	70

※６　流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　売上高について、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	△79百万円	15百万円

※３　販売費及び一般管理費の主要なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
運送費	2,089百万円	2,519百万円
給料賃金	3,691	3,922
賞与引当金繰入額	362	491
退職給付費用	254	231
その他の経費	1,212	1,499

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
一般管理費	1,120百万円	1,206百万円
当期製造費用	30	38
計	1,151	1,244

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
土地	20百万円	－百万円
その他	0	7
計	20	7

※６　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

除却によるもの

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	364百万円	105百万円
機械装置及び運搬具	21	31
その他	0	7
計	386	143

売却によるもの

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
土地	－	135百万円
その他	－	0
計	－	135

※７　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

対象と所在地	用途	種類	減損損失（百万円）
ショッピングセンター （愛知県名古屋市）	賃貸物件	建物等	3,314
レジャー施設（愛知県名古屋市）	事業資産	建物等	63
西日本工場赤穂製造部 （兵庫県赤穂市）	遊休資産	土地	6
		合計	3,384

減損損失を把握するにあたっては事業別を基本とし、事業所別の製品群を単位に資産をグルーピングし、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。なお、賃貸等不動産及び遊休資産については、個々の物件を単位としております。

当連結会計年度におきまして愛知県名古屋市で営業しておりました賃貸物件（ショッピングセンター用土地及び建物他）に関して、2020年10月22日開催の当社取締役会において賃借人からの中途解約の申し入れ受諾と今後の土地活用の方針を決議いたしました。これにより中途解約後に撤去を予定している賃貸物件等（建物他）の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、当該資産グループの固定資産の回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

また当社西日本工場赤穂製造部の土地の一部について、地価が下落したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、当該資産グループの固定資産の回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に評価しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

対象と所在地	用途	種類	減損損失（百万円）
西日本工場赤穂製造部 （兵庫県赤穂市）	遊休資産	構築物、土地	59
イソライト工業株式会社 （石川県七尾市）	遊休資産	土地等	4
		合計	63

減損損失を把握するにあたっては事業別を基本とし、事業所別の製品群を単位に資産をグルーピングし、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。なお、賃貸等不動産及び遊休資産については、個々の物件を単位としております。

当連結会計年度におきまして当社西日本工場赤穂製造部の遊休資産については売却が決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

また、当社連結子会社であるイソライト工業株式会社の土地の一部について、将来キャッシュ・フローが当該資産の帳簿価額を下回ると判断したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により回収可能価額を測定するものについては、固定資産税評価額等を基に算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,097百万円	△287百万円
組替調整額	6	△15
税効果調整前	2,104	△303
税効果額	△638	91
その他有価証券評価差額金	1,466	△211
繰延ヘッジ損益
当期発生額	－	△1
組替調整額	－	0
税効果調整前	－	△1
税効果額	－	0
その他有価証券評価差額金	－	△1
為替換算調整勘定：
当期発生額	16	770
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	16	770
退職給付に係る調整額：
当期発生額	252	△31
組替調整額	203	124
税効果調整前	456	92
税効果額	△138	△28
退職給付に係る調整額	318	63
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	0	8
持分法適用会社に対する持分相当額	0	8
その他の包括利益合計	1,801	629

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	9,429	－	－	9,429
合計	9,429	－	－	9,429
自己株式
普通株式（注）	90	0	8	82
合計	90	0	8	82

（注）普通株式の自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

普通株式の自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	606	65.0	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月５日 取締役会	普通株式	420	45.0	2020年９月30日	2020年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	607	利益剰余金	65.0	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	9,429	－	－	9,429
合計	9,429	－	－	9,429
自己株式
普通株式（注）	82	0	4	78
合計	82	0	4	78

（注）普通株式の自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

普通株式の自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	607	65.0	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月４日 取締役会	普通株式	888	95.0	2021年９月30日	2021年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	888	利益剰余金	95.0	2022年３月31日	2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	13,713	百万円	16,886	百万円
有価証券勘定	2,004		－
計	15,718		16,886
預入期間が３か月以上の定期預金	△153		△123
現金及び現金同等物	15,564		16,763

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

耐火物事業における生産設備（機械装置）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	45	43
１年超	83	122
合計	128	165

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（貸主側）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	475	794
１年超	4,388	10,046
合計	4,864	10,840

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、中期及び年度経営計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要な範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

債券は、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、高格付を有する金融機関に取引相手先を限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要な範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の実行・管理については、職務権限に関する規程に従い、担当部署が取締役会又は決裁担当者の承認を得て行っております。

なお、連結子会社は有価証券及び投資有価証券については当社と同様の管理を行っており、デリバティブ取引は原則として行わない方針であります。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5)信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち36.5％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券（*2）	9,266	9,266	－
資産計	9,266	9,266	－
長期借入金（*3）	3,247	3,246	1
負債計	3,247	3,246	1
デリバティブ取引（*4）	4	4	－

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、また「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「有価証券」の一部、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	171
関係会社出資金	306

（*3）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券（*2）	6,961	6,961	－
資産計	6,961	6,961	－
長期借入金（*3）	12,848	12,870	22
負債計	12,848	12,870	22
デリバティブ取引（*4）	3	3	－

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、また「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式	186
関係会社出資金	305

（*3）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	13,713	－	－	－
受取手形及び売掛金	30,552	－	－	－
電子記録債権	3,207	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	2,004	－	－	－
合計	49,477	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	16,886	－	－	－
受取手形及び売掛金	35,500	－	－	－
電子記録債権	2,561	－	－	－
合計	54,948	－	－	－

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	10,385	－	－	－	－	－
長期借入金	2,779	258	210	－	－	－
合計	13,164	258	210	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	9,928	－	－	－	－	－
長期借入金	432	384	3,723	3,127	5,181	－
合計	10,360	384	3,723	3,127	5,181	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	6,961	－	－	6,961
デリバティブ取引
通貨関連	－	4	－	4
金利関連	－	△1	－	△1
資産計	6,961	3	－	6,964

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	12,870	－	12,870
負債計	－	12,870	－	12,870

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　金利スワップ及び為替予約の時価は店頭取引であり、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	6,237	3,206	3,031
	(2）債券	－	－	－
	小計	6,237	3,206	3,031
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,028	1,242	△213
	(2）債券	2,004	2,004	－
	小計	3,033	3,247	△213
合計		9,271	6,453	2,818

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	6,007	3,258	2,749
	(2）債券	－	－	－
	小計	6,007	3,258	2,749
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	953	1,183	△229
	(2）債券	－	－	－
	小計	953	1,183	△229
合計		6,961	4,441	2,519

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	27	－	2
合計	27	－	2

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	17	15	－
合計	17	15	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について４百万円（その他有価証券の株式４百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

①通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引 　買建 　　米ドル	110	－	4	4
合計		110	－	4	4

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引 　買建 　　米ドル	80	－	4	4
合計		80	－	4	4

②金利関連

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

①通貨関連

該当事項はありません。

②金利関連

  前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	1,805	－	（注）
	変動受取・固定支払

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

  当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引	長期借入金	1,400	1,400	△1
	変動受取・固定支払
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	810	810	（注）
	変動受取・固定支払
合計			2,210	2,210	△1

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の在外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	7,815百万円	7,940百万円
勤務費用	484	548
利息費用	31	31
数理計算上の差異の発生額	48	△1
退職給付の支払額	△465	△634
その他	26	45
退職給付債務の期末残高	7,940	7,929

※簡便法を適用した制度を含みます。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	5,877百万円	7,336百万円
期待運用収益	138	120
数理計算上の差異の発生額	300	△32
事業主からの拠出額	1,130	1,139
退職給付の支払額	△365	△451
従業員からの拠出額	－	23
その他	254	82
年金資産の期末残高	7,336	8,218

※簡便法を適用した制度を含みます。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	5,812百万円	5,797百万円
年金資産	△7,336	△8,218
	△1,523	△2,421
非積立型制度の退職給付債務	2,127	2,132
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	603	△288
退職給付に係る負債	2,183	2,196
退職給付に係る資産	△1,580	△2,484
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	603	△288

※簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用　※１	254百万円	477百万円
利息費用	31	31
期待運用収益	△138	△120
数理計算上の差異の費用処理額	144	64
過去勤務費用の費用処理額	59	59
確定給付制度に係る退職給付費用	351	511

※１ 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上されております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
過去勤務費用	59百万円	59百万円
数理計算上の差異	396	33
合計	456	93

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	394百万円	334百万円
未認識数理計算上の差異	111	78
合計	505	412

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
国内債券	29％	28％
国内株式	12	12
海外債券	7	7
海外株式	13	12
現金及び預金	2	1
共同運用資産	38	39
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

前連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.0％～0.6％

長期期待運用収益率　0.6％～3.0％

予想昇給率　2.5％～3.4％

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.0％～0.5％

長期期待運用収益率　0.3％～4.0％

予想昇給率　2.5％～3.4％

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度267百万円、当連結会計年度297百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	701百万円		666百万円
繰越欠損金（注）	226		187
減損損失	1,549		623
賞与引当金	454		482
固定資産未実現利益	320		376
連結上の資産の評価差損	233		233
役員退職慰労引当金	56		84
環境対策引当金	17		499
減価償却超過額	203		103
会員権評価損	25		25
未払事業税	65		65
貸倒引当金	50		60
事業構造改善引当金	51		－
工事損失引当金	7		7
その他	416		597
繰延税金資産小計	4,379		4,013
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△138		△27
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△908		△914
評価性引当額小計	△1,047		△942
繰延税金資産合計	3,332		3,071
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△874		△845
その他有価証券評価差額金	△909		△816
企業結合に伴う土地の時価評価差額	△936		△903
連結上の資産の評価差益	△354		△277
前払年金費用	△523		△745
その他	△345		△443
繰延税金負債合計	△3,944		△4,032
繰延税金負債の純額	△611		△961

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「前払年金費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に表示していた△868百万円は、「前払年金費用」△523百万円、「その他」△345百万円として組み替えております。

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合 計 (百万円)
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	0	0	77	147	226
評価性引当額	－	－	△0	△0	△66	△70	△138
繰延税金資産	－	－	－	－	10	77	（※2）87

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）当該繰延税金資産87百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高226百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、課税所得を十分に見込んでいるため回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合 計 (百万円)
税務上の繰越欠損金（※1）	－	0	0	37	4	143	187
評価性引当額	－	－	－	－	△4	△22	△27
繰延税金資産	－	0	0	37	－	120	（※2）159

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）当該繰延税金資産159百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高187百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、課税所得を十分に見込んでいるため回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割			0.5
試験研究費税額控除等			△1.6
評価性引当額			△1.1
その他			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.6

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（公開買付けによる株式の取得等について）

当社は、当社の連結子会社であるイソライト工業株式会社（以下「対象者」という。）の完全子会社化を目的として、2021年12月23日開催の取締役会において、株式会社東京証券取引所市場第一部に上場している対象者の普通株式を金融商品取引法による公開買付け（以下「本公開買付け」という。）により取得することを決議いたしました。本公開買付けにつきましては、2022年２月17日をもって終了しております。

その後、当社は会社法第179条第１項の規定に基づき株式売渡請求を実施し、2022年３月31日付で対象者を完全子会社としております。

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　　　イソライト工業株式会社

事業の内容　　　　　　　　セラミックファイバー、耐火断熱れんが、セラミックス多孔体等の製造販売、工業炉工事の設計施工、不動産の売買・賃貸等

(2）企業結合日

株式公開買付けによる取得　2022年２月17日　（みなし取得日2022年３月31日）

株式売渡請求による取得　　2022年３月31日

(3）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

(4）結合後企業の名称

変更はありません。

(5）その他取引の概要に関する事項

当社は、国内における当社の製品と対象者の製品のセット販売、耐火物・断熱材と施工工事の一体販売による新たな需要の掘り起こしや、海外における当社の拠点を活用した対象者の製品の拡販を進めておりますが、当社及び対象者を取り巻く事業環境に鑑み、当社が対象者を完全子会社化することにより、（ⅰ）カーボンニュートラル等環境課題への対応力の強化、（ⅱ）海外事業の連携強化による事業拡大、（ⅲ）公開買付者グループにおける統一的なガバナンス体制の整備や上場維持コストの削減といったメリット・シナジーが期待でき、両社の企業価値向上に資する最善の方策であると考えたことから、本公開買付け及び株式売渡請求を実施することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

取得原価及び対価の種類ごとの取引

取得の対価	現金及び預金	12,552百万円
取得原価		12,552百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

4,740百万円

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社は、本社及び一部の営業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,021百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費、営業外費用に計上）、減損損失は3,321百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は454百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費、営業外費用に計上）、減損損失は63百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	8,293	4,858
	期中増減額	△3,435	△91
	期末残高	4,858	4,767
期末時価		17,524	19,736

(注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（249百万円）、減損損失（3,321百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（142百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

(1）地域別の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	耐火物及び関連製品	エンジニアリング	不動産
地域別
日本	62,670	24,898	－	87,569
アジア・オセアニア	16,768	－	－	16,768
その他海外	5,462	－	－	5,462
顧客との契約から生じる収益	84,901	24,898	－	109,800
その他の収益	－	－	984	984
外部顧客への売上高	84,901	24,898	984	110,784

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

(2）収益の認識時期

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	耐火物及び関連製品	エンジニアリング	不動産
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	84,779	22,032	－	106,811
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	121	2,866	－	2,988
顧客との契約から生じる収益	84,901	24,898	－	109,800
その他の収益	－	－	984	984
外部顧客への売上高	84,901	24,898	984	110,784

（注）１.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

２.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

主な顧客との契約から生じる収益の内容は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債等の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	33,759
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	38,062
契約資産（期首残高）	2,527
契約資産（期末残高）	70
契約負債（期首残高）	381
契約負債（期末残高）	261

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権に含まれており、契約負債は、流動負債のその他に含まれております。

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は支払に対する権利が無条件になった時点で営業債権に振り替えられます。

契約負債は、主としてサービスの提供時に収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、381百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が2,457百万円減少した主な理由は、未請求の建設工事の減少によるものであります。過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（例えば、取引価格の変動）の額はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は、提供する製品・サービス別のセグメントから構成されており、「耐火物及び関連製品」、「エンジニアリング」及び「不動産」の３つを報告セグメントとしております。

「耐火物及び関連製品」は定形耐火物、不定形耐火物、モールドパウダー、焼石灰、化成品、耐火断熱煉瓦、セラミックファイバー及びファインセラミックス等を生産しております。「エンジニアリング」は高炉・転炉・焼却炉等の築炉工事、工業窯炉の設計・施工等を行っております。「不動産」は、不動産賃貸等を行っております。なお、レジャー等事業としてスーパー銭湯の経営を行っておりましたが、2021年３月31日付で営業を終了したため、当連結会計年度よりセグメントの名称を「不動産・レジャー等」から「不動産」に変更しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度における「耐火物及び関連製品事業」の売上高は41億36百万円減少、セグメント利益は34百万円増加し、「エンジニアリング事業」の売上高は23億87百万円減少、セグメント利益に与える影響はありません。なお、「不動産事業」への影響はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	耐火物及び関連製品	エンジニアリング	不動産・ レジャー等	合計	調整額 （注）１	連結財務諸 表計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	76,648	21,505	1,814	99,969	－	99,969
セグメント間の内部売上高又は振替高	27	53	20	101	△101	－
計	76,676	21,559	1,834	100,070	△101	99,969
セグメント利益	6,714	924	979	8,618	△1,332	7,285
セグメント資産	85,065	14,767	3,954	103,787	6,418	110,205
その他の項目
減価償却費（注）３	2,150	154	263	2,568	13	2,581
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３	3,231	164	32	3,428	△1	3,426

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額6,418百万円には当社における余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門における資産が含まれております。

（3）その他の項目の調整額は、管理部門に属する資産に係るものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	耐火物及び関連製品	エンジニアリング	不動産	合計	調整額 （注）１	連結財務諸 表計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	84,901	24,898	984	110,784	－	110,784
セグメント間の内部売上高又は振替高	30	17	40	89	△89	－
計	84,932	24,916	1,025	110,873	△89	110,784
セグメント利益	9,451	1,825	439	11,717	△1,609	10,107
セグメント資産	97,806	13,643	3,865	115,315	4,394	119,710
その他の項目
減価償却費（注）３	2,439	162	71	2,672	11	2,684
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３	3,315	209	20	3,545	871	4,417

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額4,394百万円には当社における余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門における資産が含まれております。

（3）その他の項目の調整額は、管理部門に属する資産に係るものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	耐火物及び 関連製品	エンジニアリング	不動産・レジャー等	合計
外部顧客への売上高	76,648	21,505	1,814	99,969

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア・オセアニア	その他の地域	合計
83,851	12,058	4,059	99,969

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類区分しております。

２．各区分に属する主な国は次のとおりであります。

アジア・オセアニア・・・・台湾、中国、マレーシア、オーストラリア、インド、その他

その他の地域・・・・・・・米国、その他

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア・オセアニア	その他の地域	合計
24,724	2,680	335	27,740

（注）各区分に属する主な国または地域は次のとおりであります。

アジア・オセアニア・・・・台湾、中国、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、インド

その他の地域・・・・・・・米国、その他

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＪＦＥスチール株式会社	37,487	耐火物及び関連製品事業、エンジニアリング事業
株式会社神戸製鋼所	14,280	耐火物及び関連製品事業、エンジニアリング事業

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	耐火物及び 関連製品	エンジニアリング	不動産	合計
外部顧客への売上高	84,901	24,898	984	110,784

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア・オセアニア	その他の地域	合計
88,553	16,768	5,462	110,784

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類区分しております。

２．各区分に属する主な国は次のとおりであります。

アジア・オセアニア・・・・台湾、中国、マレーシア、オーストラリア、インド、その他

その他の地域・・・・・・・米国、その他

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア・オセアニア	その他の地域	合計
25,911	3,063	353	29,328

（注）各区分に属する主な国または地域は次のとおりであります。

アジア・オセアニア・・・・台湾、中国、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、インド

その他の地域・・・・・・・米国、その他

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＪＦＥスチール株式会社	48,379	耐火物及び関連製品事業、エンジニアリング事業
株式会社神戸製鋼所	10,737	耐火物及び関連製品事業、エンジニアリング事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	耐火物及び 関連製品	エンジニアリ ング	不動産・レジ ャー等	全社・消去	合計
減損損失	－	－	3,378	6	3,384

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	耐火物及び 関連製品	エンジニアリ ング	不動産	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	63	63

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（%）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の 関係会社	ＪＦＥスチール株式会社	東京都 千代田区	239,644	鉄鋼事業	（被所有）  直接　34.1	当社製品の販売先	当社製品の販売	37,487	売掛金	10,261

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（%）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の 関係会社	ＪＦＥスチール株式会社	東京都 千代田区	239,644	鉄鋼事業	（被所有）  直接　34.1	築炉工事の納入先・当社製品の販売	築炉工事の納入先・当社製品の販売	48,379	売掛金	13,884

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
１株当たり純資産額	6,492.30円	6,434.59円
１株当たり当期純利益金額	226.29円	567.82円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	2,114	5,308
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円)	2,114	5,308
普通株式の期中平均株式数（株）	9,344,078	9,349,579

３．「会計方針の変更」注記に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識基準第84号ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は５円97銭減少し、１株当たり当期純利益金額は３円71銭増加しております。

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

当社は、2021年11月４日開催の取締役会決議に基づき、当社の完全子会社である帝国窯業株式会社を2022年４月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

①結合当事企業の名称

（存続会社）品川リフラクトリーズ株式会社

（消滅会社）帝国窯業株式会社

②事業の内容

耐火物の製造・販売

(2)企業結合日

2022年４月１日

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社、帝国窯業株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

品川リフラクトリーズ株式会社

(5)その他取引の概要に関する事項

①合併の目的

西日本地区に所在する当社グループの不定形耐火物製造拠点を当社西日本工場赤穂製造部に集約するにあたり、両社を一体化させ今後の製造移管を円滑に行うことを目的としております。

②合併による割当内容

本吸収合併に係る新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません。

③結合当事企業の直前事業年度の財務状態及び経営成績（2022年３月期）

資産	1,256百万円
負債	357百万円
純資産	899百万円
売上高	2,032百万円
当期純利益	76百万円

２．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（事業の譲受）

当社は、Compagnie de Saint-Gobain（以下、「サンゴバン社」という。）との間で、サンゴバン社の有するブラジルにおける耐火物事業（以下、「ブラジル事業」という。）及び米国における耐摩耗性セラミックス事業（以下、「米国事業」という。）に関してサンゴバン社の子会社から譲受けること（以下、「本事業譲受」という。）で合意し、2022年５月12日開催の当社取締役会で、サンゴバン社の100％子会社であるSaint-Gobain Do Brasil Produtos Industriais E Para Construcao LTDA（以下、「SGB」という。）及びサンゴバン社の100％子会社であるSaint-Gobain Ceramics & Plastics, Inc.（以下、「SGCP」という。）と本事業譲受に関する契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

(1)事業譲受の理由

本事業譲受により当社グループは、ブラジル事業においては成長著しいブラジル耐火物市場においてリーディング・ポジションを確立でき、米国事業においては耐摩耗性セラミックス事業において初めて世界市場に参入することになります。ブラジル事業及び米国事業は、当社グループの更なる成長のための強力なプラットフォームとなり、事業の成長やシナジーはもとより収益の更なる多様性と柔軟性をもたらすものと考えております。

(2)本事業譲受の概要

	ブラジル事業	米国事業
①相手先企業の名称	Saint-Gobain Do Brasil Produtos Industriais E Para Construcao LTDA	Saint-Gobain Ceramics & Plastics, Inc.
②対象事業の内容	SGBが行う、鉄鋼、鋳造、非鉄金属、石油化学、セメント等向け耐火物の製造・販売	SGCPが行う、鉱業・鉱物処理、鉄鋼、アスファルト、エネルギー等向け耐摩耗性セラミックスの製造・販売
②対象事業の経営成績 　（2021年12月期）	売上高　394百万ブラジルレアル	売上高　９百万米ドル
④法的形式	本事業譲受に関する契約締結後、サンゴバン社が新たに設立し、SGBの対象事業を譲受けた会社の全株式を、当社が取得することとなります。	本事業譲受に関する契約締結後、当社が米国に設立する予定の100％子会社が、SGCPの対象事業を譲受けることとなります。

(3)企業結合日

2022年内または2023年初めまで

２．取得原価の算定等に関する事項

(1)取得原価及び対価の種類ごとの内容

ブラジル事業	米国事業
取得原価は65百万ユーロであり、対価は現金であります。	取得原価は５百万ユーロであり、対価は現金であります。

（注）本事業譲受に関する契約に定める価格調整等により変動する可能性があります。

(2)主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

３．取得原価の配分に関する事項

(1)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(2)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％） ※１	返済期限
短期借入金	10,385	9,928	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,779	432	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務※２	30	26	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） ※３	468	12,416	0.4	2023年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） ※２、３	20	52	－	2023年～2026年
合計	13,683	22,856	－	－

（注）※１．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

※２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

※３．長期借入金、リース債務の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	384	3,723	3,127	5,181
リース債務	16	13	12	9

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	25,842	52,453	82,644	110,784
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	3,478	5,974	9,183	9,413
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	2,164	3,547	5,527	5,308
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	231.59	379.44	591.19	567.82

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）	231.59	147.86	211.74	△23.34