２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,019	7,425
受取手形	1,254	1,434
電子記録債権	2,170	1,320
売掛金	※３ 20,763	※３ 25,171
契約資産	－	70
有価証券	1,999	－
商品及び製品	5,711	6,630
仕掛品	1,938	2,363
半成工事	2,519	37
原材料及び貯蔵品	3,079	4,418
前払費用	48	48
未収入金	※３ 1,387	※３ 1,556
関係会社短期貸付金	168	166
その他	※３ 205	※３ 109
貸倒引当金	△6	△6
流動資産合計	47,260	50,746
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※２ 6,048	※２ 6,917
構築物	※１ 432	435
機械及び装置	3,325	3,708
車両運搬具	232	194
工具、器具及び備品	162	190
原料地及び山林	166	166
土地	※１ 5,976	5,857
建設仮勘定	534	677
有形固定資産合計	16,879	18,149
無形固定資産
ソフトウエア	160	319
その他	11	11
無形固定資産合計	171	330
投資その他の資産
投資有価証券	5,998	5,745
関係会社株式	5,001	17,769
関係会社出資金	965	965
関係会社長期貸付金	224	168
前払年金費用	1,178	1,908
その他	384	388
貸倒引当金	△107	△107
投資その他の資産合計	13,645	26,839
固定資産合計	30,697	45,319
資産合計	77,957	96,066

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	1,029	1,726
買掛金	※３ 9,013	※３ 11,421
短期借入金	※３ 8,930	※３ 8,930
１年内返済予定の長期借入金	2,210	－
未払金	※３ 891	※３ 3,698
未払費用	※３ 850	※３ 989
未払法人税等	579	498
未払消費税等	52	153
前受金	※３ 445	※３ 44
賞与引当金	584	651
環境対策引当金	11	1,421
工事損失引当金	24	39
役員賞与引当金	－	197
１年内返還予定の預り保証金	※１ 1,506	－
その他	81	111
流動負債合計	26,211	29,882
固定負債
長期借入金	－	11,800
繰延税金負債	860	1,350
退職給付引当金	1,299	1,310
役員退職慰労引当金	159	202
環境対策引当金	41	36
長期預り保証金	258	258
資産除去債務	102	102
長期未払金	240	149
固定負債合計	2,963	15,211
負債合計	29,175	45,093
純資産の部
株主資本
資本金	3,300	3,300
資本剰余金
資本準備金	635	635
その他資本剰余金	4,396	4,398
資本剰余金合計	5,032	5,034
利益剰余金
利益準備金	825	825
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,951	1,851
別途積立金	5,000	5,000
繰越利益剰余金	31,389	33,799
利益剰余金合計	39,165	41,475
自己株式	△280	△265
株主資本合計	47,218	49,545
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,564	1,428
繰延ヘッジ損益	－	△1
評価・換算差額等合計	1,564	1,427
純資産合計	48,782	50,972
負債純資産合計	77,957	96,066

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 67,013	※１ 76,120
売上原価	※１ 56,860	※１ 63,902
売上総利益	10,152	12,218
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,603	※１,※２ 7,410
営業利益	3,549	4,808
営業外収益
受取利息	※１ 2	※１ 2
有価証券利息	－	0
受取配当金	※１ 870	※１ 1,035
保険配当金	56	－
為替差益	32	239
助成金収入	285	－
その他	※１ 76	※１ 97
営業外収益合計	1,324	1,373
営業外費用
支払利息	※１ 49	※１ 51
固定資産税	30	21
その他	12	31
営業外費用合計	92	104
経常利益	4,781	6,076
特別利益
固定資産売却益	2	4
投資有価証券売却益	－	15
違約金収入	－	685
特別利益合計	2	705
特別損失
投資有価証券評価損	4	－
固定資産処分損	366	85
減損損失	3,321	59
環境対策引当金繰入額	－	1,410
環境対策費	1	164
災害による損失	9	11
その他	0	－
特別損失合計	3,702	1,730
税引前当期純利益	1,082	5,052
法人税、住民税及び事業税	839	617
法人税等調整額	△796	574
法人税等合計	43	1,191
当期純利益	1,038	3,860

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,300	635	4,405	5,041	825	2,049	5,000	31,279	39,154	△307
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						1		△1	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△100		100	－
剰余金の配当								△1,027	△1,027
当期純利益								1,038	1,038
自己株式の取得										△0
譲渡制限付株式報酬			△9	△9						27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△9	△9	－	△98	－	109	11	27
当期末残高	3,300	635	4,396	5,032	825	1,951	5,000	31,389	39,165	△280

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	47,188	331	331	47,519
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立	－			－
固定資産圧縮積立金の取崩	－			－
剰余金の配当	△1,027			△1,027
当期純利益	1,038			1,038
自己株式の取得	△0			△0
譲渡制限付株式報酬	18			18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		1,233	1,233	1,233
当期変動額合計	29	1,233	1,233	1,262
当期末残高	47,218	1,564	1,564	48,782

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,300	635	4,396	5,032	825	1,951	5,000	31,389	39,165	△280
会計方針の変更による累積的影響額								△54	△54
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,300	635	4,396	5,032	825	1,951	5,000	31,334	39,110	△280
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						0		△0	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△100		100	－
剰余金の配当								△1,495	△1,495
当期純利益								3,860	3,860
自己株式の取得										△0
譲渡制限付株式報酬			2	2						15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2	2	－	△100	－	2,464	2,364	15
当期末残高	3,300	635	4,398	5,034	825	1,851	5,000	33,799	41,475	△265

	株主資本	評価・換算差額等			純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	47,218	1,564	－	1,564	48,782
会計方針の変更による累積的影響額	△54				△54
会計方針の変更を反映した当期首残高	47,163	1,564	－	1,564	48,727
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立	－				－
固定資産圧縮積立金の取崩	－				－
剰余金の配当	△1,495				△1,495
当期純利益	3,860				3,860
自己株式の取得	△0				△0
譲渡制限付株式報酬	18				18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△135	△1	△136	△136
当期変動額合計	2,381	△135	△1	△136	2,245
当期末残高	49,545	1,428	△1	1,427	50,972

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式………………………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの………………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等……………………………移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…………………………………………時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品については先入先出法、半成工事については個別法、仕掛品、原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物の一部、西日本工場各製造部の一部、エンジニアリング事業部各事業所の一部、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　投資その他の資産

長期前払費用について、定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

５．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

④　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

ⅰ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ⅱ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

⑤　役員退職慰労引当金

執行役員の退職一時金支払に備えるため、役員退職金支給内規に基づく当事業年度末要支給額の総額を計上しております。

⑥　環境対策引当金

法令により義務付けられている廃棄物処理等の環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

⑦　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事の損失見込み額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　耐火物及び関連製品

耐火物及び関連製品セグメントにおいては、製商品の支配が顧客に移転することによって顧客との契約における履行義務が充足されたときに収益を認識しております。支配は顧客との契約に従い顧客の製商品の検収時に移転します。

約束された対価は履行義務の充足時点から概ね４か月で支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

売上高（取引価格）は製品と交換時に当社が受け取ると見込んでいる対価の金額であり、消費税など第三者のために回収する金額は除いております。

②　エンジニアリング

エンジニアリングセグメントにおいては、工事請負契約を顧客と締結しております。当該契約については、当社の履行により他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有していることから、資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転していると考えております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができるものにおいて、当該進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたり認識することとしております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準を適用し、発生した費用のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。上記にかかわらず、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

約束された対価は履行義務の充足時点から概ね４か月で支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

売上高（取引価格）は工事の完了時に当社が受け取ると見込んでいる対価の金額であり、消費税など第三者のために回収する金額は除いております。

７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

８．ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ取引、為替予約取引

ヘッジ対象：借入金利息、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

金利変動による支払金利の増加リスクの減殺、為替相場変動によるリスクの回避等の目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

なお、それぞれの手段において特例処理及び振当処理の要件を満たしている場合は、有効性の評価は省略しております。また、繰延ヘッジ処理を採用している場合で、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ行為の開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺すると想定することができる場合、有効性の評価は省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

②　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

（棚卸資産の評価）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

前事業年度の財務諸表に計上した棚卸資産13,250百万円には、当社の保有する耐火物及び関連製品セグメントに属する製品3,670百万円が含まれており、総資産の５％を占めております。

当事業年度の財務諸表に計上した棚卸資産13,449百万円には、当社の保有する耐火物及び関連製品セグメントに属する製品4,259百万円が含まれており、総資産の４％を占めております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

（環境対策引当金）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度の財務諸表に計上した環境対策引当金1,421百万円には、当社所有の土地（名古屋市港区品川町）において地下に埋設された廃棄物の処理費用に係る環境対策引当金1,410百万円が含まれており、総資産の１％を占めております。なお、前事業年度の財務諸表に計上した環境対策引当金11百万円には、当社所有の土地（名古屋市港区品川町）において地下に埋設された廃棄物の処理費用に係る環境対策引当金は含まれておりません。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、各事業セグメントにおいて以下のとおり適用いたします。

①耐火物及び関連製品

耐火物等の販売のうち、従来は出荷時に収益を認識しておりました取引の一部について、当事業年度より検収時に収益を認識することといたします。

②エンジニアリング

従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準を適用することといたします。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、累積的影響額の算定にあたっては、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当事業年度の売上高は21億38百万円減少し、売上原価は21億80百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ41百万円増加しております。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は54百万円減少しております。

当事業年度の１株当たり純資産額は５円88銭減少し、１株当たり当期純利益金額は４円44銭増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「環境対策費」及び「災害による損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた10百万円は、「環境対策費」１百万円、「災害による損失」９百万円、「その他」０百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルスに関する事項）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

（連結納税制度から単体納税制度への移行に係る税効果会計の適用）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
建物		0百万円		－百万円
構築物		0		－
土地		469		－
計		469		－

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
１年内返還予定の預り保証金		1,506百万円		－百万円

※２　国庫補助金により建物の取得価額から直接減額した累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
有形固定資産の圧縮記帳累計額	42百万円	42百万円

※３　関係会社項目

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	12,166百万円	16,297百万円
短期金銭債務	2,107	1,767

４　偶発債務

　保証債務

下記会社の金融機関借入金につき、保証を行っております。

関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
シナガワ アドバンスト マテリアルズ アメリカズ Inc.		320		403
遼寧品川和豊冶金材料有限公司		42		－
計		363		403

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上高	38,494百万円	49,952百万円
仕入高	8,622	10,364
営業取引以外の取引高	791	888

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
運送費	1,123百万円	1,329百万円
役員報酬	312	194
給与及び賞与	1,980	2,062
退職給付費用	165	131
役員退職慰労引当金繰入額	70	51
役員賞与	－	197
賞与引当金繰入額	196	228
福利厚生費	610	661
減価償却費	40	76
旅費及び交通費	128	158
研究開発費	741	778

おおよその割合

販売費	49％	48％
一般管理費	51	52

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	1,369	8,397	7,027

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	3,420

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

当事業年度において、当社の連結子会社であるイソライト工業株式会社が当社の完全子会社となり、上場廃止となりました。そのため、当事業年度末において市場価格のない株式等以外の子会社株式及び関連会社株式はありません。

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	17,502

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	211百万円		227百万円
役員退職慰労引当金	48		61
退職給付引当金	395		399
減損損失	1,115		76
減価償却累計額	84		110
関係会社株式評価損	722		722
関係会社出資金評価損	53		53
会員権評価損	48		48
工事損失引当金	7		7
環境対策引当金	－		499
未払事業税	33		22
その他	200		261
繰延税金資産小計	2,922		2,490
評価性引当額	△932		△904
繰延税金資産合計	1,989		1,586
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△854		△810
その他有価証券評価差額金	△684		△625
企業結合に伴う土地の時価評価差額	△936		△903
前払年金費用	△358		△581
その他	△15		△15
繰延税金負債合計	△2,850		△2,937
繰延税金負債の純額	△860		△1,350

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.5		△5.0
住民税均等割	2.4		0.5
評価性引当額	1.5		△0.6
税額控除	△10.9		△2.2
外国子会社配当に係る外国源泉税	1.2		0.4
寄付金の損金不算入額	1.4		0.3
みなし税額控除	△2.1		△0.5
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.0		23.6

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（公開買付けによる株式の取得等について）

当社は、当社の連結子会社であるイソライト工業株式会社（以下「対象者」という。）の完全子会社化を目的として、2021年12月23日開催の取締役会において、株式会社東京証券取引所市場第一部に上場している対象者の普通株式を金融商品取引法における公開買付け（以下「本公開買付け」という。）により取得することを決議いたしました。本公開買付けにつきましては、2022年２月17日をもって終了しております。

その後、当社は会社法第179条第１項の規定に基づき株式売渡請求を実施し、2022年３月31日付で対象者を完全子会社としております。

詳細は、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（事業の譲受）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	6,048	1,235	3	362	6,917	10,661
	構築物	432	92	41 (40)	47	435	2,319
	機械及び装置	3,325	1,329	0	946	3,708	26,325
	車両運搬具	232	19	0	58	194	562
	工具、器具及び備品	162	95	7	60	190	1,182
	原料地及び山林	166	－	－	－	166	32
	土地	5,976	－	118 (18)	－	5,857	－
	建設仮勘定	534	2,875	2,733	－	677	－
	計	16,879	5,649	2,904 (59)	1,475	18,149	41,084
無形固定資産	ソフトウエア	160	301	94	47	319	－
	その他	11	－	0	0	11	－
	計	171	301	94	48	330	－

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	社員独身寮	675百万円
機械装置	3,000t油圧プレス	354百万円
	タンディッシュ流込装置	82百万円
建設仮勘定	社員独身寮	737百万円
	3,000t油圧プレス	354百万円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	114	－	－	114
賞与引当金	584	651	584	651
環境対策引当金	53	1,410	5	1,458
工事損失引当金	24	15	－	39
役員賞与引当金	－	197	－	197
役員退職慰労引当金	159	51	8	202

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。