第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,886	15,866
受取手形、売掛金及び契約資産	35,570	36,773
電子記録債権	2,561	2,527
有価証券	－	5
商品及び製品	10,690	12,133
仕掛品	3,551	3,960
原材料及び貯蔵品	8,445	11,102
その他	1,057	1,255
貸倒引当金	△24	△26
流動資産合計	78,740	83,596
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,966	11,047
機械装置及び運搬具（純額）	8,145	7,991
土地	8,621	8,624
その他（純額）	1,594	2,779
有形固定資産合計	29,328	30,443
無形固定資産
その他	741	733
無形固定資産合計	741	733
投資その他の資産
投資有価証券	7,148	7,114
繰延税金資産	337	534
その他	3,619	3,420
貸倒引当金	△205	△216
投資その他の資産合計	10,899	10,853
固定資産合計	40,969	42,031
資産合計	119,710	125,627

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,274	16,494
電子記録債務	2,047	2,540
短期借入金	10,360	10,925
未払法人税等	1,298	2,260
賞与引当金	1,449	1,456
環境対策引当金	1,421	1,460
その他の引当金	236	145
その他	7,312	5,024
流動負債合計	39,400	40,308
固定負債
長期借入金	12,416	12,454
退職給付に係る負債	2,196	2,385
その他の引当金	321	276
資産除去債務	102	－
その他	2,034	2,072
固定負債合計	17,070	17,188
負債合計	56,470	57,497
純資産の部
株主資本
資本金	3,300	3,300
資本剰余金	419	455
利益剰余金	54,847	58,546
自己株式	△265	△245
株主資本合計	58,301	62,055
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,630	1,560
繰延ヘッジ損益	△1	4
為替換算調整勘定	481	1,544
退職給付に係る調整累計額	△241	△232
その他の包括利益累計額合計	1,868	2,877
非支配株主持分	3,069	3,196
純資産合計	63,239	68,130
負債純資産合計	119,710	125,627

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	52,453	61,064
売上原価	40,515	47,285
売上総利益	11,938	13,779
販売費及び一般管理費	※１ 6,842	※１ 8,378
営業利益	5,095	5,401
営業外収益
受取利息	10	14
受取配当金	129	185
為替差益	15	566
保険配当金	57	56
助成金収入	15	8
持分法による投資利益	25	91
その他	123	115
営業外収益合計	376	1,038
営業外費用
支払利息	45	72
その他	58	67
営業外費用合計	103	139
経常利益	5,368	6,299
特別利益
固定資産売却益	6	※２ 2,517
投資有価証券売却益	15	－
違約金収入	685	－
退職給付制度改定益	－	34
その他	0	－
特別利益合計	708	2,552
特別損失
固定資産処分損	36	1,473
減損損失	57	1
環境対策費	－	25
退職給付制度改定損	－	377
その他	9	－
特別損失合計	103	1,878
税金等調整前四半期純利益	5,974	6,974
法人税、住民税及び事業税	772	2,498
法人税等調整額	882	△378
法人税等合計	1,655	2,119
四半期純利益	4,318	4,854
非支配株主に帰属する四半期純利益	771	267
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,547	4,587

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	4,318	4,854
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△152	△69
繰延ヘッジ損益	△7	5
為替換算調整勘定	523	1,204
退職給付に係る調整額	43	42
持分法適用会社に対する持分相当額	5	15
その他の包括利益合計	412	1,198
四半期包括利益	4,731	6,053
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,820	5,596
非支配株主に係る四半期包括利益	910	457

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,974	6,974
減価償却費	1,232	1,402
減損損失	57	1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	23	△32
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	45	242
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△454	191
賞与引当金の増減額（△は減少）	△22	△5
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△5	－
受取利息及び受取配当金	△139	△200
支払利息	45	72
持分法による投資損益（△は益）	△25	△91
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△15	－
固定資産売却損益（△は益）	△6	△2,517
固定資産処分損益（△は益）	36	1,473
違約金収入	△685	－
売上債権の増減額（△は増加）	△671	△583
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,881	△4,043
仕入債務の増減額（△は減少）	1,011	1,337
未払消費税等の増減額（△は減少）	243	△91
未払金の増減額（△は減少）	△118	286
未払費用の増減額（△は減少）	12	70
前受金の増減額（△は減少）	219	21
環境対策費	－	25
その他	△24	△290
小計	8,612	4,244
利息及び配当金の受取額	167	238
利息の支払額	△45	△70
違約金の受取額	685	－
法人税等の支払額	△1,203	△1,566
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,216	2,845
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△60	－
有形固定資産の取得による支出	△1,956	△2,508
有形固定資産の売却による収入	17	2,572
有形固定資産の除却による支出	－	△1,459
無形固定資産の取得による支出	△283	△47
預り保証金の返還による支出	△1,508	△0
その他	△10	△80
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,801	△1,522

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△275	475
長期借入れによる収入	2,200	300
長期借入金の返済による支出	△2,546	△255
配当金の支払額	△607	△888
非支配株主への配当金の支払額	△312	△297
自己株式の取得による支出	△0	△0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△2,026
その他	△38	△39
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,580	△2,731
現金及び現金同等物に係る換算差額	140	386
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,975	△1,021
現金及び現金同等物の期首残高	15,564	16,763
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 18,539	※ 15,741

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった帝国窯業株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、また、当社の連結子会社であった品川工事株式会社は、当社の連結子会社である品川ロコー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第１四半期連結会計期間において、Shinagawa Refractories Korea Corporationは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ＡＳＣ）第842号「リース」の適用）

米国会計基準を適用する在外子会社において、ＡＳＣ第842号「リース」を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルスに関する事項）

新型コロナウイルス感染症の拡大による経済情勢の変動は、2022年度以降緩やかに回復が進んでいくものと仮定し、棚卸資産の評価、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴うため、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化することで、経済の減速或いは後退により国内粗鋼生産量が著しく減少した場合には、当社及び連結子会社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（事業の譲受）

当社は、Compagnie de Saint-Gobain（以下、「サンゴバン社」という。）との間で、サンゴバン社の有するブラジルにおける耐火物事業（以下、「ブラジル事業」という。）及び米国における耐摩耗性セラミックス事業（以下、「米国事業」という。）に関してサンゴバン社の子会社から譲受けること（以下、「本事業譲受」という。）で合意し、2022年５月12日開催の当社取締役会で、サンゴバン社の100％子会社であるSaint-Gobain Do Brasil Produtos Industriais E Para Construcao LTDA（以下、「SGB」という。）及びサンゴバン社の100％子会社であるSaint-Gobain Ceramics & Plastics, Inc.（以下、「SGCP」という。）と本事業譲受に関する契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

(1)事業譲受の理由

本事業譲受により当社グループは、ブラジル事業においては成長著しいブラジル耐火物市場においてリーディング・ポジションを確立でき、米国事業においては耐摩耗性セラミックス事業において初めて世界市場に参入することになります。ブラジル事業及び米国事業は、当社グループの更なる成長のための強力なプラットフォームとなり、事業の成長やシナジーはもとより収益の更なる多様性と柔軟性をもたらすものと考えております。

(2)本事業譲受の概要

	ブラジル事業	米国事業
①相手先企業の名称	Saint-Gobain Do Brasil Produtos Industriais E Para Construcao LTDA	Saint-Gobain Ceramics & Plastics, Inc.
②対象事業の内容	SGBが行う、鉄鋼、鋳造、非鉄金属、石油化学、セメント等向け耐火物の製造・販売	SGCPが行う、鉱業・鉱物処理、鉄鋼、アスファルト、エネルギー等向け耐摩耗性セラミックスの製造・販売
③対象事業の経営成績 　（2021年12月期）	売上高　394百万ブラジルレアル	売上高　９百万米ドル
④法的形式	本事業譲受に関する契約締結後、サンゴバン社が新たに設立し、SGBの対象事業を譲受けた会社の全株式を、当社が取得することとなります。	本事業譲受に関する契約締結後、当社が米国に設立する予定の100％子会社が、SGCPの対象事業を譲受けることとなります。

(3)企業結合日

2022年内又は2023年初めまで（予定）

２．取得原価の算定等に関する事項

(1)取得原価及び対価の種類ごとの内容

ブラジル事業	米国事業
取得原価は65百万ユーロであり、対価は現金であります。	取得原価は５百万ユーロであり、対価は現金であります。

（注）本事業譲受に関する契約に定める価格調整等により変動する可能性があります。

(2)主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

３．取得原価の配分に関する事項

(1)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(2)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	190百万円	194百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
運送費	1,206百万円	1,341百万円
給料賃金	1,944	2,069
賞与引当金繰入額	318	386
退職給付費用	114	128

※２　固定資産売却益

当第２四半期連結累計期間の固定資産売却益の内容は、主に埼玉県さいたま市浦和区の土地及び建物の売却によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	18,755百万円	15,866百万円
有価証券勘定	5	5
計	18,760	15,871
預入期間が３か月以上の定期預金	△220	△129
現金及び現金同等物	18,539	15,741

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	607	65.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月４日 取締役会	普通株式	888	95.0	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	888	95.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月２日 取締役会	普通株式	935	100.0	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	耐火物及び関連製品	エンジニアリング	不動産	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客に対する売上高	40,375	11,515	562	52,453	－	52,453
セグメント間の内部売上高又は振替高	17	22	2	42	△42	－
計	40,392	11,538	565	52,495	△42	52,453
セグメント利益	4,843	721	256	5,821	△725	5,095

（注）１　セグメント利益の調整額△725百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	耐火物及び関連製品	エンジニアリング	不動産	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客に対する売上高	49,204	11,317	542	61,064	－	61,064
セグメント間の内部売上高又は振替高	23	1	4	28	△28	－
計	49,227	11,318	546	61,093	△28	61,064
セグメント利益	5,277	834	268	6,380	△979	5,401

（注）１　セグメント利益の調整額△979百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（１）地域別の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	耐火物及び関連製品	エンジニアリング	不動産
地域別
日本	29,985	11,515	－	41,500
アジア・オセアニア	7,636	－	－	7,636
その他	2,753	－	－	2,753
顧客との契約から生じる収益	40,375	11,515	－	51,891
その他の収益	－	－	562	562
外部顧客への売上高	40,375	11,515	562	52,453

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

（２）収益の認識時期

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	耐火物及び関連製品	エンジニアリング	不動産
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	40,373	9,447	－	49,820
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2	2,068	－	2,070
顧客との契約から生じる収益	40,375	11,515	－	51,891
その他の収益	－	－	562	562
外部顧客への売上高	40,375	11,515	562	52,453

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（１）地域別の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	耐火物及び関連製品	エンジニアリング	不動産
地域別
日本	34,704	11,317	－	46,021
アジア・オセアニア	10,935	－	－	10,935
その他	3,564	－	－	3,564
顧客との契約から生じる収益	49,204	11,317	－	60,521
その他の収益	－	－	542	542
外部顧客への売上高	49,204	11,317	542	61,064

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

（２）収益の認識時期

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	耐火物及び関連製品	エンジニアリング	不動産
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	49,149	10,782	－	59,931
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	55	534	－	590
顧客との契約から生じる収益	49,204	11,317	－	60,521
その他の収益	－	－	542	542
外部顧客への売上高	49,204	11,317	542	61,064

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	379円44銭	490円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,547	4,587
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,547	4,587
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,348	9,353

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第189期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月２日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　935百万円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　100円00銭

　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2022年12月１日