第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第185期 |
第186期 |
第187期 |
第188期 |
第189期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第188期の期首から適用しており、第188期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第185期 |
第186期 |
第187期 |
第188期 |
第189期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（千株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
5,460 |
3,635 |
3,075 |
4,300 |
4,795 |
|
最低株価 |
（円） |
2,752 |
2,002 |
2,414 |
2,820 |
3,420 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第188期の期首から適用しており、第188期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
|
1875年 |
創業－西村勝三が東京芝浦で民間として初めて耐火煉瓦の製造を開始 |
|
1884年９月 |
東京深川に芝浦の工場を合併し伊勢勝白煉瓦製造所が発足 |
|
1887年10月 |
東京品川に深川の工場を移転し品川白煉瓦製造所と改名 |
|
1895年12月 |
福島県小名浜に小名浜工場を建設 |
|
1903年６月 |
品川白煉瓦株式会社に改組、資本金25万円 |
|
1906年５月 |
福島県湯本町に小名浜工場を移転、湯本工場を建設 |
|
1916年12月 |
日本窯業株式会社を合併（旧岡山第一工場） |
|
1928年10月 |
岡山県片上に第二工場を建設 |
|
1936年６月 |
帝国窯業株式会社を買収し、子会社化 |
|
1938年１月 |
岡山第三工場を建設 |
|
1938年８月 |
子会社 品川企業株式会社（現 品川ゼネラル株式会社）を設立 |
|
1949年５月 |
当社株式を東京証券取引所に上場 |
|
1961年４月 |
日本鋼管株式会社と業務提携、日生工場発足 |
|
1961年８月 |
明石工場完成 |
|
1962年10月 |
株式会社神戸製鋼所と共同出資により子会社 品川炉材株式会社を設立、明石工場を移管 |
|
1965年10月 |
子会社 品川ロコー株式会社を設立 |
|
1969年１月 |
新湯本工場完成 |
|
1970年11月 |
鹿島工場完成 |
|
1997年３月 |
中華人民共和国に瀋陽市光輝中低圧設備廠及び新生交易株式会社と共同出資により、子会社 |
|
1998年６月 |
英国モルガンクルーシブル社と共同出資により豪州に関連会社 シナガワ サーマル セラミックス Pty. Ltd.を設立 |
|
1999年10月 |
品川炉材株式会社が第一耐火煉瓦株式会社を吸収合併し、子会社 株式会社セラテクノとなる |
|
2001年12月 |
関連会社 シナガワ サーマル セラミックス Pty. Ltd.（現 シナガワ リフラクトリーズ オーストラレイシア Pty. Ltd.）への出資を拡大し、子会社化 |
|
2002年11月 |
子会社 品川ファインセラミックス株式会社を設立 |
|
2004年11月 |
イソライト工業株式会社の株式を取得し、子会社化 |
|
2006年７月 |
米国 ＦＭＰ Inc.の株式を取得して子会社化し、社名をシナガワ アドバンスト マテリアルズ アメリカズ Inc.と変更 |
|
2008年４月 |
中華人民共和国に鞍山市和豊耐火材料有限公司と共同出資により、子会社 遼寧品川和豊冶金材料有限公司を設立 |
|
2009年10月 |
ＪＦＥ炉材株式会社と合併し、社名を品川リフラクトリーズ株式会社と変更 |
|
2014年10月 |
シナガワ リフラクトリーズ オーストラレイシア Pty. Ltd.が、子会社 PT シナガワ リフラクトリーズ インドネシアを設立 |
|
2016年６月 |
監査等委員会設置会社へ移行 |
|
2019年８月 |
インドにGrindwell Norton Ltd.と共同出資により子会社 SG シナガワ リフラクトリーズ インディア Pvt.Ltd.を設立 |
|
2022年３月 |
イソライト工業株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化 |
|
2022年４月 |
帝国窯業株式会社を吸収合併 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
|
2022年４月 |
子会社 Shinagawa Refractories Korea Corporationを設立 |
|
2022年12月 |
仏Compagnie de Saint-Gobainからの事業譲受により、子会社 Shinagawa Participações do Brasil Ltda.、Shinagawa Specialty Ceramics Americas LLCを設立、Shinagawa Participações do Brasil Ltda.がSR do Brasil Ltda.の全持分を取得し、子会社化 |
|
2023年４月 |
当社グループを４事業に分けるセクター制を導入 |
３【事業の内容】
当社グループは当社、子会社23社及び関連会社６社で構成され、耐火物の製造販売、築炉工事、不動産賃貸等を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
|
セグメント区分 |
|
内容 |
|
耐火物及び関連製品 |
|
当社、 株式会社セラテクノで定形耐火物、不定形耐火物等を製造し、当社及び株式会社セラテクノが販売しております。 品川ゼネラル株式会社で耐火物及び関連製品、吸着剤を製造し、耐火物及び関連製品に関わる請負業務を行っております。 シナガワ リフラクトリーズ オーストラレイシア Pty．Ltd．、シナガワ リフラクトリーズ オーストラレイシア ニュージーランド Ltd．、PT シナガワ リフラクトリーズ インドネシア、SG シナガワ リフラクトリーズ インディア Pvt Ltd.、Shinagawa Participações Do Brasil Ltda.、SR Do Brasil Ltda. で定形耐火物、不定形耐火物等を製造販売しております。 Shinagawa Refractories Korea Corporationで定形耐火物、不定形耐火物等を販売しております。 当社及び瀋陽品川冶金材料有限公司、シナガワ アドバンスト マテリアルズ アメリカズ Inc.、遼寧品川和豊冶金材料有限公司で連続鋳造用モールドパウダーを製造販売しております。 イソライト工業株式会社、同社の子会社及び関連会社でセラミックファイバー、耐火断熱煉瓦等を製造販売しております。 品川ファインセラミックス株式会社、Shinagawa Specialty Ceramics Americas LLCでセラミックス製品を製造販売しております。
|
|
エンジニアリング |
|
当社、品川ロコー株式会社で高炉・転炉・焼却炉等の築炉工事、工業窯炉の設計・施工等を行っております。
|
|
不動産 |
|
当社で不動産賃貸事業を行っております。 |
（注）上記セグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、子会社のうち23社は連結子会社であり、関連会社のうち２社は持分法適用会社であります。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
|||||
|
(連結子会社) |
|
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
㈱セラテクノ ※１ |
兵庫県 |
440 |
耐火物及び関連製品 |
51.0 |
あり |
なし |
当社製品の販売先である。また当社仕入商品(耐火物)の仕入先である。 |
なし |
|
|
|
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
品川ロコー㈱ |
広島県 |
100 |
エンジニアリング |
100.0 |
あり |
なし |
当社から築炉工事等の請負を行っている。 |
アパート用土地を賃貸している。 |
|
|
|
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
品川ゼネラル㈱ |
東京都 |
36 |
耐火物及び関連製品 |
100.0 |
なし |
なし |
当社に対し役務の提供を行っている。 当社原材料の仕入先である。 |
倉庫用建物を賃貸している。 |
|
|
|
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
品川ファインセラミックス㈱ |
東京都 |
100 |
耐火物及び関連製品 |
100.0 |
あり |
運転資金の援助をしている。 |
当社仕入商品(ファインセラミックス)の仕入先である。 |
工場用土地及び建物を賃貸している。 |
|
|
|
千豪ドル |
|
|
|
|
|
|
|
シナガワ リフラクトリーズ オーストラレイシアPty.Ltd. ※１ |
オーストラリア |
22,000 |
耐火物及び関連製品 |
100.0 |
なし |
なし |
当社製品の販売先である。 |
なし |
|
|
|
千ニュージーランドドル |
|
|
|
|
|
|
|
シナガワ リフラクトリーズ オーストラレイシア ニュージーランド Ltd. |
ニュージーランド ハントリー |
1,000 |
耐火物及び関連製品 |
100.0 (100.0) |
なし |
なし |
当社製品の販売先である。 |
なし |
|
|
|
千米ドル |
|
|
|
|
|
|
|
PT シナガワ リフラクトリーズ インドネシア |
インドネシア ジャカルタ市 |
1,200 |
耐火物及び関連製品 |
51.0 (51.0) |
なし |
なし |
当社製品の販売先である。 |
なし |
|
|
|
千米ドル |
|
|
|
|
|
|
|
シナガワ アドバンスト マテリアルズ アメリカズ Inc. |
米国 オハイオ州 |
300 |
耐火物及び関連製品 |
100.0 |
なし |
運転資金の援助をしている。同社の銀行借入に対して保証をしている。 |
当社製品の販売先である。 |
なし |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
|||||
|
(連結子会社) |
|
百万ルピー |
|
|
|
|
|
|
|
SG シナガワ リフラクトリーズ インディア Pvt Ltd. ※１ |
インド グジャラート州 |
230 |
耐火物及び関連製品 |
51.0 |
なし |
なし |
当社製品の販売先である。 |
なし |
|
|
|
百万人民元 |
|
|
|
|
|
|
|
瀋陽品川冶金材料 有限公司 ※１ |
中国 遼寧省 瀋陽市 |
44 |
耐火物及び関連製品 |
100.0 |
あり |
なし |
当社仕入商品(耐火物)の仕入先である。 |
なし |
|
|
|
百万人民元 |
|
|
|
|
|
|
|
遼寧品川和豊冶金材料有限公司 ※１ |
中国 遼寧省 鞍山市 |
28 |
耐火物及び関連製品 |
66.7 |
あり |
なし |
当社仕入商品(耐火物)の仕入先である。 |
なし |
|
|
|
百万 韓国ウォン |
|
|
|
|
|
|
|
Shinagawa Refractories Korea Corporation |
韓国 慶尚北道 浦項市 |
200 |
耐火物及び関連製品 |
100.0 |
なし |
なし |
当社に対し役務の提供を行っている。 |
なし |
|
|
|
千伯レアル |
|
|
|
|
|
|
|
Shinagawa Participações do Brasil Ltda. |
ブラジル サンパウロ州 |
1 |
耐火物及び関連製品 |
100.0 |
なし |
運転資金の援助をしている。 |
なし |
なし |
|
|
|
千伯レアル |
|
|
|
|
|
|
|
SR do Brasil Ltda. ※１ |
ブラジル サンパウロ州 |
192,962 |
耐火物及び関連製品 |
100.0 (100.0) |
なし |
なし |
当社製品の販売先である。 |
なし |
|
|
|
千米ドル |
|
|
|
|
|
|
|
Shinagawa Specialty Ceramics Americas LLC ※１ |
米国 ペンシルバニア州 |
7,759 |
耐火物及び関連製品 |
100.0 |
なし |
運転資金の援助をしている。 |
なし |
なし |
|
|
|
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
イソライト工業㈱ ※１ |
大阪府 |
3,196 |
耐火物及び関連製品 |
100.0 |
なし |
なし |
当社仕入商品(耐火断熱材)の仕入先である。 |
なし |
|
|
|
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
イソライト建材㈱ |
石川県 |
70 |
耐火物及び関連製品 |
100.0 (100.0) |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
|
|
千マレーシアリンギット |
|
|
|
|
|
|
|
イソライト インシュレーティング ファイアーブリック センドリアンベルハッド ※１ |
マレーシア イポー |
24,000 |
耐火物及び関連製品 |
100.0 (100.0) |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
|||||
|
(連結子会社) |
|
千米ドル |
|
|
|
|
|
|
|
蘇州伊索来特耐火繊維有限公司 ※１ |
中国 江蘇省 蘇州市 |
7,000 |
耐火物及び関連製品 |
80.0 (80.0) |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
|
|
千台湾ドル |
|
|
|
|
|
|
|
イソライト イースタンユニオン リフラクトリーズカンパニーリミテッド ※１ |
台湾 台北県 |
156,000 |
耐火物及び関連製品 |
60.0 (60.0) |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
|
|
千マレーシアリンギット |
|
|
|
|
|
|
|
イソライト セラミックファイバーズ センドリアンベルハッド |
マレーシア パシールグダン |
3,500 |
耐火物及び関連製品 |
100.0 (100.0) |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
他２社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社） |
|
千台湾ドル |
|
|
|
|
|
|
|
イソライト ファンシン（タイワン）カンパニーリミテッド |
台湾 台北市 |
24,000 |
耐火物及び関連製品 |
50.0 (50.0) |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
|
|
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
ＩＴＭ－ＵＮＩＦＲＡＸ㈱ |
千葉県 香取郡 神崎町 |
50 |
耐火物及び関連製品 |
50.0 (50.0) |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
(その他の関係会社) |
|
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
ＪＦＥホールディングス㈱ ※２ |
東京都 千代田区 |
147,143 |
鉄鋼事業・エンジニアリング事業・造船事業等を行う子会社の経営管理 |
被所有34.1 (34.1) |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
|
|
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
ＪＦＥスチール㈱ |
東京都 千代田区 |
239,644 |
鉄鋼事業 |
被所有 34.1 |
なし |
なし |
当社製品の主要顧客であり、同社へ役務の提供も行っている。 |
同社から土地及び建物を賃借している。 |
（注）１．「主要な事業内容」欄には、その他の関係会社を除いてセグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有（被所有）割合であります。
３．上記のうち、※１は特定子会社に該当しております。
４．上記のうち、※２は有価証券報告書を提出しております。
５．上記の連結子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が、それぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
耐火物及び関連製品 |
|
|
エンジニアリング |
|
|
不動産 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は含まれておりません。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．不動産事業の従業員数が０名であるのは、同事業は従業員が兼務して行っており、専従の担当者がいないためであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
耐火物及び関連製品 |
|
|
エンジニアリング |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
提出会社の従業員が組織する労働組合は、品川リフラクトリーズ労働組合（所属上部団体ＵＡゼンセン）であり組合員数は830名であります。
また、一部の連結子会社において、労働組合を組織しております。
なお、当社グループ全体として労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
|||
|
1.5 |
20.0 |
77.4 |
78.3 |
65.2 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合は100％であります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
||||
|
㈱セラテクノ |
3.4 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
品川ロコー㈱ |
0.0 |
15.4 |
66.4 |
91.0 |
66.6 |
－ |
|
品川ゼネラル㈱ |
0.0 |
50.0 |
66.3 |
80.1 |
57.5 |
－ |
|
イソライト工業㈱ |
5.2 |
66.7 |
75.9 |
79.6 |
87.9 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、品川ゼネラル㈱及びイソライト工業㈱の「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合は100％であります。