第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している他、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,886	18,318
受取手形、売掛金及び契約資産	※５ 35,570	※５ 34,409
電子記録債権	2,561	2,749
有価証券	－	5
商品及び製品	10,690	14,932
仕掛品	3,551	4,340
原材料及び貯蔵品	8,445	14,837
その他	1,057	1,870
貸倒引当金	△24	△28
流動資産合計	78,740	91,434
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 33,309	※２ 33,305
減価償却累計額	△22,342	△20,831
建物及び構築物（純額）	※３ 10,966	※３ 12,473
機械装置及び運搬具	60,154	61,061
減価償却累計額	△52,009	△51,658
機械装置及び運搬具（純額）	8,145	9,403
土地	※３ 8,621	※３ 8,571
リース資産	109	295
減価償却累計額	△31	△19
リース資産（純額）	78	276
建設仮勘定	875	1,659
その他	3,792	3,926
減価償却累計額	△3,152	△3,244
その他（純額）	640	682
有形固定資産合計	29,328	33,066
無形固定資産
のれん	－	6,256
その他	741	844
無形固定資産合計	741	7,100
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 7,148	※１ 8,397
繰延税金資産	337	508
退職給付に係る資産	2,484	2,492
その他	※１ 1,134	※１ 1,111
貸倒引当金	△205	△209
投資その他の資産合計	10,899	12,300
固定資産合計	40,969	52,467
資産合計	119,710	143,901

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,274	19,610
電子記録債務	2,047	1,800
短期借入金	※３ 10,360	※３ 22,066
リース債務	26	57
未払金	4,185	2,051
未払費用	1,967	2,304
未払法人税等	1,298	2,583
未払消費税等	275	186
賞与引当金	1,449	1,572
環境対策引当金	1,421	1,157
工事損失引当金	39	－
役員賞与引当金	197	275
その他	※６ 857	※６ 1,755
流動負債合計	39,400	55,422
固定負債
長期借入金	※３ 12,416	※３ 11,957
リース債務	52	223
繰延税金負債	1,299	1,632
役員退職慰労引当金	283	254
環境対策引当金	38	7
退職給付に係る負債	2,196	2,199
長期預り保証金	469	474
資産除去債務	102	－
その他	213	303
固定負債合計	17,070	17,053
負債合計	56,470	72,475
純資産の部
株主資本
資本金	3,300	3,300
資本剰余金	419	455
利益剰余金	54,847	61,330
自己株式	△265	△245
株主資本合計	58,301	64,840
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,630	2,443
為替換算調整勘定	481	991
退職給付に係る調整累計額	△241	△162
繰延ヘッジ損益	△1	3
その他の包括利益累計額合計	1,868	3,275
非支配株主持分	3,069	3,310
純資産合計	63,239	71,425
負債純資産合計	119,710	143,901

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 110,784	※１ 124,963
売上原価	※２,※４ 86,227	※２,※４ 97,550
売上総利益	24,556	27,413
販売費及び一般管理費	※３,※４ 14,449	※３,※４ 16,568
営業利益	10,107	10,844
営業外収益
受取利息	29	35
受取配当金	256	337
為替差益	294	102
保険配当金	57	56
助成金収入	29	12
持分法による投資利益	38	104
その他	254	240
営業外収益合計	960	888
営業外費用
支払利息	95	174
固定資産税	30	19
連結子会社株式取得費用	160	－
その他	65	80
営業外費用合計	351	274
経常利益	10,716	11,457
特別利益
固定資産売却益	※５ 7	※５ 2,625
投資有価証券売却益	15	－
負ののれん発生益	－	109
環境対策引当金戻入額	－	264
退職給付制度改定益	－	34
違約金収入	685	－
その他	0	216
特別利益合計	709	3,250
特別損失
固定資産処分損	※６ 279	※６ 1,667
減損損失	※７ 63	※７ 105
環境対策引当金繰入額	1,410	－
環境対策費	164	79
退職給付制度改定損	－	377
その他	93	－
特別損失合計	2,011	2,230
税金等調整前当期純利益	9,413	12,478
法人税、住民税及び事業税	2,127	3,877
法人税等調整額	473	△166
法人税等合計	2,600	3,710
当期純利益	6,813	8,767
非支配株主に帰属する当期純利益	1,504	460
親会社株主に帰属する当期純利益	5,308	8,307

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	6,813	8,767
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△211	818
為替換算調整勘定	770	570
退職給付に係る調整額	63	116
繰延ヘッジ損益	△1	4
持分法適用会社に対する持分相当額	8	7
その他の包括利益合計	※ 629	※ 1,518
包括利益	7,442	10,285
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,764	9,714
非支配株主に係る包括利益	1,678	571

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,300	5,157	51,089	△280	59,267
会計方針の変更による累積 的影響額			△55		△55
会計方針の変更を反映した当 期首残高	3,300	5,157	51,034	△280	59,211
当期変動額
剰余金の配当			△1,495		△1,495
親会社株主に帰属する当期 純利益			5,308		5,308
自己株式の取得				△0	△0
譲渡制限付株式報酬		2		15	18
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動		△4,740			△4,740
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	△4,738	3,812	15	△910
当期末残高	3,300	419	54,847	△265	58,301

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	繰延ヘッジ 損益	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	1,807	△36	△357	－	1,413	9,653	70,333
会計方針の変更による累積 的影響額							△55
会計方針の変更を反映した当 期首残高	1,807	△36	△357	－	1,413	9,653	70,278
当期変動額
剰余金の配当							△1,495
親会社株主に帰属する当期 純利益							5,308
自己株式の取得							△0
譲渡制限付株式報酬							18
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動							△4,740
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	△177	518	115	△1	455	△6,584	△6,128
当期変動額合計	△177	518	115	△1	455	△6,584	△7,038
当期末残高	1,630	481	△241	△1	1,868	3,069	63,239

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,300	419	54,847	△265	58,301
当期変動額
剰余金の配当			△1,824		△1,824
親会社株主に帰属する当期 純利益			8,307		8,307
自己株式の取得				△0	△0
譲渡制限付株式報酬		1		20	21
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動		34			34
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	35	6,483	19	6,538
当期末残高	3,300	455	61,330	△245	64,840

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	繰延ヘッジ 損益	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	1,630	481	△241	△1	1,868	3,069	63,239
当期変動額
剰余金の配当							△1,824
親会社株主に帰属する当期 純利益							8,307
自己株式の取得							△0
譲渡制限付株式報酬							21
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動							34
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	812	509	79	4	1,406	241	1,647
当期変動額合計	812	509	79	4	1,406	241	8,186
当期末残高	2,443	991	△162	3	3,275	3,310	71,425

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,413	12,478
減価償却費	2,684	2,931
減損損失	63	105
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	41	△28
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	96	165
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△904	△7
賞与引当金の増減額（△は減少）	105	118
環境対策引当金の増減額（△は減少）	－	△30
受取利息及び受取配当金	△286	△372
支払利息	95	174
持分法による投資損益（△は益）	△38	△104
助成金収入	△29	△12
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△15	－
固定資産売却損益（△は益）	△7	△2,625
固定資産処分損益（△は益）	286	1,667
環境対策引当金戻入額	－	△264
違約金収入	△685	－
環境対策引当金繰入額	1,410	－
環境対策費	164	－
売上債権の増減額（△は増加）	△4,024	3,805
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,335	△6,926
仕入債務の増減額（△は減少）	3,474	1,443
未払消費税等の増減額（△は減少）	2	△86
未払金の増減額（△は減少）	△56	211
未払費用の増減額（△は減少）	173	25
前受金の増減額（△は減少）	△189	486
その他	△95	△403
小計	10,342	12,750
利息及び配当金の受取額	313	411
利息の支払額	△95	△173
助成金の受取額	56	12
違約金の受取額	685	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,809	△2,720
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,494	10,281

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	41	－
有形固定資産の取得による支出	△3,208	△4,781
有形固定資産の売却による収入	113	2,731
有形固定資産の除却による支出	△126	△1,637
無形固定資産の取得による支出	△329	△212
預り保証金の返還による支出	△1,509	△0
環境対策費の支払額	△169	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △10,997
事業譲受による支出	－	※３ △972
その他	21	△80
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,166	△15,950
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△506	11,125
長期借入れによる収入	12,400	500
長期借入金の返済による支出	△2,799	△442
配当金の支払額	△1,495	△1,824
非支配株主への配当金の支払額	△458	△297
自己株式の取得による支出	△0	△0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△10,408	△2,144
その他	△78	△80
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,348	6,836
現金及び現金同等物に係る換算差額	218	266
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,198	1,434
現金及び現金同等物の期首残高	15,564	16,763
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 16,763	※１ 18,197

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　23社

主要な連結子会社の名称

連結子会社の名称は、「第１企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度において、当社の連結子会社であった帝国窯業株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、また、当社の連結子会社であった品川工事株式会社は、当社の連結子会社である品川ロコー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

当連結会計年度において、Shinagawa Refractories Korea Corporation、Shinagawa Participações do Brasil Ltda.及びShinagawa Specialty Ceramics Americas LLCは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社となったShinagawa Participações do Brasil Ltda.がSR do Brasil Ltda.の全持分を取得して同社を完全子会社としたため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用関連会社の数　2社

持分法適用関連会社の名称

イソライト ファンシン（タイワン）カンパニーリミテッド

ＩＴＭ－ＵＮＩＦＲＡＸ株式会社

(2）持分法を適用していない関連会社(済南魯東耐火材料有限公司他３社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用の関連会社は全て決算日が12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち瀋陽品川冶金材料有限公司、シナガワ リフラクトリーズ オーストラレイシア Pty. Ltd. 、シナガワ リフラクトリーズ オーストラレイシア ニュージーランド Ltd.、PT シナガワ リフラクトリーズ インドネシア、シナガワ アドバンスト マテリアルズ アメリカズ Inc. 、遼寧品川和豊冶金材料有限公司、Shinagawa Refractories Korea Corporation、Shinagawa Participações do Brasil Ltda.、SR do Brasil Ltda.、Shinagawa Specialty Ceramics Americas LLC及び他６社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

評価基準は主として原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品については主として先入先出法、仕掛品、原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

（当社及び国内連結子会社）

建物の一部、当社の西日本工場各製造部の一部、エンジニアリング事業部各事業所の一部、一部の国内連結子会社、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法によっております。

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（在外連結子会社）

定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　投資その他の資産

長期前払費用については、定額法によっております。

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職一時金支払に備えるため、役員退職金支給内規に基づく当連結会計年度末要支給額の総額を計上しております。

⑤　環境対策引当金

法令により義務付けられている廃棄物処理等の環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年、ただしイソライト工業株式会社は５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　耐火物及び関連製品

耐火物及び関連製品セグメントにおいては、製商品の支配が顧客に移転することによって顧客との契約における履行義務が充足されたときに収益を認識しております。支配は顧客との契約に従い顧客の製商品の検収時に移転します。

なお、一部の連結子会社では、一部の製商品の販売については他の当事者が関与しております。その性質は有償支給取引であることから、当該他の当事者により製商品が提供されるように手配することが当該連結子会社の履行義務であり、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を考慮すると、代理人として取引を行っていると判断しております。有償支給取引においては、顧客から受領する対価から関連する仕入原価を控除した加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。

約束された対価は履行義務の充足時点から概ね４か月で支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

売上高（取引価格）は製品と交換時に当社が受け取ると見込んでいる対価の金額であり、第三者のために回収する金額は除いております。

②　エンジニアリング

エンジニアリングセグメントにおいては、工事請負契約を顧客と締結しております。当該契約については、当社の履行により他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有していることから、資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転していると考えております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができるものにおいて、当該進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたり認識することとしております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準を適用し、発生した費用のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。上記にかかわらず、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

約束された対価は履行義務の充足時点から概ね４か月で支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

売上高（取引価格）は工事の完了時に当社が受け取ると見込んでいる対価の金額であり、第三者のために回収する金額は除いております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ取引、為替予約取引

ヘッジ対象：借入金利息、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

金利変動による支払金利の増加リスクの減殺、為替相場変動によるリスクの回避等の目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

なお、それぞれの手段において特例処理及び振当処理の要件を満たしている場合は、有効性の評価は省略しております。また、繰延ヘッジ処理を採用している場合で、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ行為の開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺すると想定することができる場合、有効性の評価は省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

単体納税制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、単体納税制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

（棚卸資産の評価）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

前連結会計年度の連結財務諸表に計上した棚卸資産22,687百万円には、当社の保有する耐火物及び関連製品セグメントに属する製品4,259百万円が含まれており、総資産の４％を占めております。

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した棚卸資産34,110百万円には、当社の保有する耐火物及び関連製品セグメントに属する製品5,338百万円が含まれており、総資産の４％を占めております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(1）重要な資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、棚卸資産の評価基準は主として原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。

また、長期間にわたって未販売となっている在庫等（以下、滞留在庫）が生じた場合には、過去の販売実績等から将来の販売可能性を判断し、帳簿価額の切下げの要否を検討しております。販売可能性が無いと判断した滞留在庫の処分可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を処分可能価額まで減額し、当該減少額を売上原価として計上しております。

耐火物及び関連製品セグメントの製品（以下、耐火物等）は、主として大手製鉄所の製銑及び製鋼設備等向けに販売されております。これらに使用する耐火物等は、当該設備に合わせた仕様となっており、維持可能な使用回数や期間（以下、耐用期間）が概ね決まっております。当該設備等自体が廃炉や大幅な仕様変更等にならない限り、耐用期間の経過した耐火物等の交換や補修工事は継続的に発生することが想定されております。

しかし、耐火物等の将来の受注は、耐火物等を取り巻く経営環境に大きく影響を受けております。鉄鋼の国内需要低下に伴い大手製鉄所が生産調整や稼働停止をした場合には、耐火物等の需要が低下する可能性があります。また、国内外の競合他社との競争は耐火物等の技術革新により激化しております。このような経営環境において、耐火物等の将来の受注見込みは、経営者がコントロール不能な要因によって大きく変動する可能性があるため、その予測には高い不確実性を伴います。このため、棚卸資産の評価の主要な仮定である将来の受注見込みの予測は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（環境対策引当金）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

前連結会計年度の連結財務諸表に計上した環境対策引当金1,421百万円には、当社所有の土地（名古屋市港区品川町）において地下に埋設された廃棄物の処理費用に係る環境対策引当金1,410百万円が含まれており、総資産の１％を占めております。

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した環境対策引当金1,157百万円には、当社所有の土地（名古屋市港区品川町）において地下に埋設された廃棄物の処理費用に係る環境対策引当金1,145百万円が含まれており、総資産の１％を占めております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2021年４月30日付で不動産賃貸契約が終了した名古屋市港区品川町の当社社有地において、新規の土地賃貸借契約の実施に向けた既存建屋の解体工事中に、一部建屋の基礎部分地下に廃棄物が埋設されていることが発見されました。

当該廃棄物は、1960年代中頃に当該土地にて埋め立て処分されたものと考えられ、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の規定に従い、当社に処分義務が生じることから、今後発見が見込まれる廃棄物の推定量も含めた処理費用について、当連結会計年度末における見積額を環境対策引当金に計上しております。

処理費用の見積額については敷地面積、掘削深度及び土壌に含まれる廃棄物の割合といった合理的な仮定に基づく、廃棄物処理の見込重量に廃棄物の内容に応じた処理見込単価を乗じて算定しております。

また、廃棄物処理の見込重量の見積りに使用した敷地面積、掘削深度及び土壌に含まれる廃棄物の割合の仮定には不確実性を伴うため、今後の解体工事の進捗によりそれらの仮定に変動が生じた場合、あるいはそれらの仮定と実績に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ＡＳＣ）第842号「リース」の適用）

米国会計基準を適用する在外子会社において、ＡＳＣ第842号「リース」を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の除却による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

また、前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」「投資有価証券の売却による収入」「預り保証金の受入による収入」「長期貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△１百万円、「投資有価証券の売却による収入」に表示していた17百万円、「預り保証金の受入による収入」に表示していた５百万円、「長期貸付金の回収による収入」に表示していた70百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルスに関する事項）

新型コロナウイルス感染症の拡大による経済情勢の変動は、2023年度以降緩やかに回復が進んでいくものと仮定し、棚卸資産の評価、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴うため、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化することで、経済の減速あるいは後退により国内粗鋼生産量が著しく減少した場合には、当社及び連結子会社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	155百万円	226百万円
投資その他の資産「その他」（出資金）	305	305

※２　国庫補助金により建物及び構築物の取得価額から直接減額した累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
有形固定資産の圧縮記帳累計額	42百万円	42百万円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	330百万円	338百万円
土地	906	909
計	1,236	1,248

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
長期借入金（1年内返済予定額を含む）	869百万円	827百万円

４　偶発債務

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	190百万円	252百万円

※５　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	3,395百万円	3,657百万円
売掛金	32,105	30,704
契約資産	70	48

※６　流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　売上高について、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	15百万円	－百万円

※３　販売費及び一般管理費の主要なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
運送費	2,519百万円	2,584百万円
給料賃金	3,922	4,121
賞与引当金繰入額	491	553
退職給付費用	231	227

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「その他の経費」については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

なお、前連結会計年度の「その他の経費」は、1,499百万円であります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
一般管理費	1,206百万円	1,346百万円
当期製造費用	38	36
計	1,244	1,382

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
土地	－百万円	2,621百万円
その他	7	3
計	7	2,625

※６　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

除却によるもの

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	105百万円	1,638百万円
機械装置及び運搬具	31	27
その他	7	1
計	143	1,667

売却によるもの

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
土地	135百万円	－百万円
その他	0	－
計	135	－

※７　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

対象と所在地	用途	種類	減損損失（百万円）
西日本工場赤穂製造部 （兵庫県赤穂市）	遊休資産	構築物、土地	59
イソライト工業株式会社 （石川県七尾市）	遊休資産	土地等	4
		合計	63

減損損失を把握するにあたっては事業別を基本とし、事業所別の製品群を単位に資産をグルーピングし、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。なお、賃貸等不動産及び遊休資産については、個々の物件を単位としております。

当連結会計年度におきまして、当社西日本工場赤穂製造部の遊休資産については売却が決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

また、当社連結子会社であるイソライト工業株式会社の土地の一部について、将来キャッシュ・フローが当該資産の帳簿価額を下回ると判断したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により回収可能価額を測定するものについては、固定資産税評価額等を基に算定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

対象と所在地	用途	種類	減損損失（百万円）
西日本工場赤穂製造部 （兵庫県赤穂市）	遊休資産	土地	0
イソライト工業株式会社 （石川県七尾市）	事業資産	機械装置等	104
品川ゼネラル株式会社 （岡山県備前市）	事業資産	構築物	1
		合計	105

減損損失を把握するにあたっては事業別を基本とし、事業所別の製品群を単位に資産をグルーピングし、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。なお、賃貸等不動産及び遊休資産については、個々の物件を単位としております。

当連結会計年度におきまして、当社西日本工場赤穂製造部の土地の一部については地価が下落したため、当社連結子会社であるイソライト工業株式会社及び品川ゼネラル株式会社の事業資産の一部については将来キャッシュ・フローが当該資産の帳簿価額を下回ると判断したため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により回収可能価額を測定するものについては、固定資産税評価額等を基に算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△287百万円	1,172百万円
組替調整額	△15	－
税効果調整前	△303	1,172
税効果額	91	△353
その他有価証券評価差額金	△211	818
為替換算調整勘定：
当期発生額	770	570
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	770	570
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△31	60
組替調整額	124	104
税効果調整前	92	165
税効果額	△28	△49
退職給付に係る調整額	63	116
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△1	6
組替調整額	0	0
税効果調整前	△1	7
税効果額	0	△2
その他有価証券評価差額金	△1	4
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	8	7
持分法適用会社に対する持分相当額	8	7
その他の包括利益合計	629	1,518

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	9,429	－	－	9,429
合計	9,429	－	－	9,429
自己株式
普通株式（注）	82	0	4	78
合計	82	0	4	78

（注）普通株式の自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

普通株式の自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	607	65.0	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月４日 取締役会	普通株式	888	95.0	2021年９月30日	2021年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	888	利益剰余金	95.0	2022年３月31日	2022年６月30日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	9,429	－	－	9,429
合計	9,429	－	－	9,429
自己株式
普通株式（注）	78	0	5	72
合計	78	0	5	72

（注）普通株式の自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

普通株式の自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	888	95.0	2022年３月31日	2022年６月30日
2022年11月２日 取締役会	普通株式	935	100.0	2022年９月30日	2022年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	935	利益剰余金	100.0	2023年３月31日	2023年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	16,886	百万円	18,318	百万円
有価証券勘定	－		5
計	16,886		18,323
預入期間が３か月を超える定期預金	△123		△125
現金及び現金同等物	16,763		18,197

※２　持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

持分の取得により新たにSR do Brasil Ltda.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持分の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	6,620	百万円
固定資産	1,083
のれん	6,256
流動負債	△2,757
固定負債	△6
為替換算調整勘定	116
持分の取得価額	11,312
現金及び現金同等物	△315
差引：取得のための支出	10,997

（注）当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

※３　事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社の連結子会社であるShinagawa Specialty Ceramics Americas LLCが事業の譲受けにより取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	807	百万円
固定資産	425
流動負債	△156
負ののれん発生益	△109
為替換算調整勘定	5
事業の譲受価額	972
現金及び現金同等物	－
差引：事業譲受による支出	972

（注）当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、耐火物事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	17	112
１年超	73	140
合計	91	253

（注）ＩＦＲＳ第16号及びＡＳＣ第842号を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。これは、一部の在外子会社においてＡＳＣ第842号を適用したことにより、オンバランスのリース取引の重要性が高まったため、当連結会計年度より表示方法を変更したものであります。なお、これに伴い前連結会計年度の金額についても修正再表示しております。

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（貸主側）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	794	810
１年超	10,046	9,348
合計	10,840	10,159

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、中期及び年度経営計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要な範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

債券は、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、高格付を有する金融機関に取引相手先を限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要な範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の実行・管理については、職務権限に関する規程に従い、担当部署が取締役会又は決裁担当者の承認を得て行っております。

なお、連結子会社は有価証券及び投資有価証券については当社と同様の管理を行っており、デリバティブ取引は原則として行わない方針であります。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5)信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち42.3％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、また「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「有価証券」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券（*1）	6,961	6,961	－
資産計	6,961	6,961	－
長期借入金（*2）	12,848	12,870	22
負債計	12,848	12,870	22
デリバティブ取引（*3）	3	3	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券（*1）	8,138	8,138	－
資産計	8,138	8,138	－
長期借入金（*2）	12,906	12,936	30
負債計	12,906	12,936	30
デリバティブ取引（*3）	1	1	－

（*1）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式	186	258
関係会社出資金	305	305

（*2）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	16,886	－	－	－
受取手形及び売掛金	35,500	－	－	－
電子記録債権	2,561	－	－	－
合計	54,948	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	18,318	－	－	－
受取手形及び売掛金	34,361	－	－	－
電子記録債権	2,749	－	－	－
合計	55,428	－	－	－

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	9,928	－	－	－	－	－
長期借入金	432	384	3,723	3,127	5,181	－
合計	10,360	384	3,723	3,127	5,181	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	21,117	－	－	－	－	－
長期借入金	948	3,405	3,275	5,266	10	－
合計	22,066	3,405	3,275	5,266	10	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	6,961	－	－	6,961
デリバティブ取引
通貨関連	－	4	－	4
金利関連	－	△1	－	△1
資産計	6,961	3	－	6,964

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	8,138	－	－	8,138
デリバティブ取引
通貨関連	－	△3	－	△3
金利関連	－	5	－	5
資産計	8,138	1	－	8,140

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	12,870	－	12,870
負債計	－	12,870	－	12,870

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	12,936	－	12,936
負債計	－	12,936	－	12,936

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　金利スワップ及び為替予約の時価は店頭取引であり、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	6,007	3,258	2,749
	(2）債券	－	－	－
	小計	6,007	3,258	2,749
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	953	1,183	△229
	(2）債券	－	－	－
	小計	953	1,183	△229
合計		6,961	4,441	2,519

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	7,966	4,206	3,760
	(2）債券	－	－	－
	小計	7,966	4,206	3,760
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	172	246	△73
	(2）債券	5	5	－
	小計	177	251	△73
合計		8,143	4,457	3,686

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	17	15	－
合計	17	15	－

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

①通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引 　買建 　　米ドル	80	－	4	4
合計		80	－	4	4

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引 　買建 　　米ドル	788	－	4	4
市場取引以外の取引	為替予約取引 　買建 　　ユーロ	14	－	0	0
市場取引以外の取引	為替予約取引 　買建 　　日本円	1	－	△0	△0
市場取引以外の取引	為替予約取引 　売建 　　米ドル	304	－	△8	△8
合計		1,108	－	△3	△3

②金利関連

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

①通貨関連

該当事項はありません。

②金利関連

  前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引	長期借入金	1,400	1,400	△1
	変動受取・固定支払
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	810	810	（注）
	変動受取・固定支払
合計			2,210	2,210	△1

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

  当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引	長期借入金	1,400	1,400	5
	変動受取・固定支払
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	810	810	（注）
	変動受取・固定支払
合計			2,210	2,210	5

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の在外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

連結子会社であるイソライト工業株式会社は、2020年10月１日に旧株式会社ＩＴＭと合併したことに伴い複数の退職給付制度を採用していましたが、2022年７月にこれらを統合するとともに、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しました。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	7,940百万円	7,929百万円
勤務費用	548	503
利息費用	31	42
数理計算上の差異の発生額	△1	△118
過去勤務費用の発生額	－	△65
退職給付の支払額	△634	△670
その他	45	△233
退職給付債務の期末残高	7,929	7,386

※簡便法を適用した制度を含みます。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	7,336百万円	8,218百万円
期待運用収益	120	139
数理計算上の差異の発生額	△32	△123
事業主からの拠出額	1,139	313
退職給付の支払額	△451	△519
従業員からの拠出額	23	27
その他	82	△376
年金資産の期末残高	8,218	7,678

※簡便法を適用した制度を含みます。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	5,797百万円	5,233百万円
年金資産	△8,218	△7,678
	△2,421	△2,444
非積立型制度の退職給付債務	2,132	2,152
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△288	△292
退職給付に係る負債	2,196	2,199
退職給付に係る資産	△2,484	△2,492
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△288	△292

※簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用　※１	477百万円	519百万円
利息費用	31	42
期待運用収益	△120	△139
数理計算上の差異の費用処理額	64	60
過去勤務費用の費用処理額	59	44
確定給付制度に係る退職給付費用	511	527

※１　簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上されております。

２　上記の退職給付費用以外に、当連結会計年度において「退職給付制度改定益」34百万円を特別利益として、「退職給付制度改定損」377百万円を特別損失として、それぞれ計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
過去勤務費用	59百万円	110百万円
数理計算上の差異	33	55
合計	93	165

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用	334百万円	276百万円
未認識数理計算上の差異	78	19
合計	412	296

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
国内債券	28％	27％
国内株式	12	13
海外債券	7	7
海外株式	12	12
現金及び預金	1	2
共同運用資産	39	39
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

前連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.0％～0.5％

長期期待運用収益率　0.3％～4.0％

予想昇給率　2.5％～3.4％

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.1％～1.2％

長期期待運用収益率　0.7％～4.6％

予想昇給率　2.5％～5.9％

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度297百万円、当連結会計年度499百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	666百万円		654百万円
繰越欠損金（注）	187		125
減損損失	623		509
賞与引当金	482		529
固定資産未実現利益	376		380
連結上の資産の評価差損	233		30
役員退職慰労引当金	84		80
環境対策引当金	499		354
減価償却超過額	103		320
会員権評価損	25		25
未払事業税	65		131
貸倒引当金	60		59
工事損失引当金	7		－
その他	597		610
繰延税金資産小計	4,013		3,815
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△27		△16
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△914		△705
評価性引当額小計	△942		△721
繰延税金資産合計	3,071		3,093
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△845		△874
その他有価証券評価差額金	△816		△1,175
企業結合に伴う土地の時価評価差額	△903		△893
連結上の資産の評価差益	△277		△277
前払年金費用	△745		△721
その他	△443		△275
繰延税金負債合計	△4,032		△4,217
繰延税金負債の純額	△961		△1,123

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合 計 (百万円)
税務上の繰越欠損金（※1）	－	0	0	37	4	143	187
評価性引当額	－	－	－	－	△4	△22	△27
繰延税金資産	－	0	0	37	－	120	（※2）159

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）当該繰延税金資産159百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高187百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、課税所得を十分に見込んでいるため回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.5％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	0.5
試験研究費税額控除等	△1.6
評価性引当額	△1.1
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、単体納税制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（子会社の吸収合併）

当社は、2021年11月４日開催の取締役会決議に基づき、当社の完全子会社である帝国窯業株式会社を2022年４月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及び事業の内容

①結合当事企業の名称

（存続会社）品川リフラクトリーズ株式会社

（消滅会社）帝国窯業株式会社

②事業の内容

耐火物の製造・販売

(2）企業結合日

2022年４月１日

(3）企業結合の法的形式

当社を存続会社、帝国窯業株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4）結合後企業の名称

品川リフラクトリーズ株式会社

(5）その他取引の概要に関する事項

西日本地区に所在する当社グループの不定形耐火物製造拠点を当社赤穂工場に集約するにあたり、両社を一体化させ今後の製造移管を円滑に行うことを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

取得による企業結合

（連結子会社による持分取得）

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　SR do Brasil Ltda.

事業の内容　　　　　耐火物の製造・販売

(2）企業結合を行った主な理由

成長著しいブラジル耐火物市場においてリーディング・ポジションを確立することにより、当社グループの更なる成長のための強力なプラットフォームとなり、事業の成長やシナジーはもとより収益の更なる多様性と柔軟性をもたらすものと考えております。

(3）企業結合日

2022年12月29日（みなし取得日2022年12月31日）

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする持分取得

(5）結合後企業の名称

変更はありません。

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当連結会計年度において新たに設立した当社の連結子会社であるShinagawa Participações do Brasil Ltda.が現金を対価として持分取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差異が３か月を超えないことから、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。みなし取得日を2022年12月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 11,312百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用　　805百万円

なお、当社の連結子会社であるShinagawa Specialty Ceramics Americas LLCによる事業譲受と一体でアドバイザリー契約を締結しており、両者を合算した金額であります。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

6,256百万円

なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

(2）発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。

(3）償却方法及び償却期間

将来の超過収益力の発現する期間において均等償却を行う予定であります。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	6,620百万円
固定資産	1,083
資産合計	7,703
流動負債	2,757
固定負債	6
負債合計	2,764

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（連結子会社による事業譲受）

１．企業結合の概要

(1）相手企業の名称及びその事業の内容

相手企業の名称　　　Saint-Gobain Ceramics & Plastics, Inc.

事業の内容　　　　　耐火物及び高機能プラスチックの製造・販売

(2）企業結合を行った主な理由

耐摩耗性セラミックス事業において当社グループとして世界市場への参入を図ることにより、当社グループの更なる成長のための強力なプラットフォームとなり、事業の成長やシナジーはもとより収益の更なる多様性と柔軟性をもたらすものと考えております。

(3）企業結合日

2022年12月29日（みなし取得日2022年12月31日）

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

(5）結合後企業の名称

Shinagawa Specialty Ceramics Americas LLC

(6）取得企業を決定するに至った主な根拠

当連結会計年度において新たに設立した当社の連結子会社であるShinagawa Specialty Ceramics Americas LLCが現金を対価として事業を譲り受けたことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

結合後企業の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差異が３か月を超えないことから、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。みなし取得日を2022年12月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しており、連結損益計算書に取得した事業の業績は含まれておりません。

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 972百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

当社の連結子会社であるShinagawa Participações do Brasil Ltda.によるSR do Brasil Ltda.の持分取得と一体でアドバイザリー契約を締結しているため、記載を省略しております。

５．発生した負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生した負ののれんの金額

109百万円

なお、負ののれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

(2）発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	807百万円
固定資産	425
資産合計	1,232
流動負債	156
負債合計	156

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社は、本社及び一部の営業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は454百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費、営業外費用に計上）、減損損失は63百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は498百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費、営業外費用に計上）、減損損失は１百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	4,858	4,767
	期中増減額	△91	△130
	期末残高	4,767	4,636
期末時価		19,736	21,808

(注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（142百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（141百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

(1）地域別の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	耐火物及び関連製品	エンジニアリング	不動産
地域別
日本	62,670	24,898	－	87,569
アジア・オセアニア	16,768	－	－	16,768
その他海外	5,462	－	－	5,462
顧客との契約から生じる収益	84,901	24,898	－	109,800
その他の収益	－	－	984	984
外部顧客への売上高	84,901	24,898	984	110,784

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

(2）収益の認識時期

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	耐火物及び関連製品	エンジニアリング	不動産
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	84,779	22,032	－	106,811
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	121	2,866	－	2,988
顧客との契約から生じる収益	84,901	24,898	－	109,800
その他の収益	－	－	984	984
外部顧客への売上高	84,901	24,898	984	110,784

（注）１.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

２.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

(1）地域別の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	耐火物及び関連製品	エンジニアリング	不動産
地域別
日本	71,734	24,486	－	96,220
アジア・オセアニア	20,617	1	－	20,618
その他海外	7,124	0	－	7,124
顧客との契約から生じる収益	99,476	24,487	－	123,964
その他の収益	－	－	998	998
外部顧客への売上高	99,476	24,487	998	124,963

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

(2）収益の認識時期

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	耐火物及び関連製品	エンジニアリング	不動産
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	99,357	22,331	－	121,688
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	119	2,156	－	2,275
顧客との契約から生じる収益	99,476	24,487	－	123,964
その他の収益	－	－	998	998
外部顧客への売上高	99,476	24,487	998	124,963

（注）１.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

２.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

主な顧客との契約から生じる収益の内容は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債等の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	33,759	38,062
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	38,062	37,110
契約資産（期首残高）	2,527	70
契約資産（期末残高）	70	48
契約負債（期首残高）	381	261
契約負債（期末残高）	261	152

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権に含まれており、契約負債は、流動負債のその他に含まれております。

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は支払に対する権利が無条件になった時点で営業債権に振り替えられます。

契約負債は、主としてサービスの提供時に収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、381百万円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が2,457百万円減少した主な理由は、未請求の建設工事の減少によるものであります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（例えば、取引価格の変動）の額はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、261百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が22百万円減少した主な理由は、未請求の建設工事の減少によるものであります。また、当連結会計年度において、契約負債が109百万円減少した主な理由は、前受対価を受け取った建設工事の収益認識によるものであります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（例えば、取引価格の変動）の額はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は、提供する製品・サービス別のセグメントから構成されており、「耐火物及び関連製品」、「エンジニアリング」及び「不動産」の３つを報告セグメントとしております。

「耐火物及び関連製品」は定形耐火物、不定形耐火物、モールドパウダー、焼石灰、化成品、耐火断熱煉瓦、セラミックファイバー及びファインセラミックス等を生産しております。「エンジニアリング」は高炉・転炉・焼却炉等の築炉工事、工業窯炉の設計・施工等を行っております。「不動産」は、不動産賃貸等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	耐火物及び関連製品	エンジニアリング	不動産	合計	調整額 （注）１	連結財務諸 表計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	84,901	24,898	984	110,784	－	110,784
セグメント間の内部売上高又は振替高	30	17	40	89	△89	－
計	84,932	24,916	1,025	110,873	△89	110,784
セグメント利益	9,451	1,825	439	11,717	△1,609	10,107
セグメント資産	97,806	13,643	3,865	115,315	4,394	119,710
その他の項目
減価償却費（注）３	2,439	162	71	2,672	11	2,684
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３	3,315	209	20	3,545	871	4,417

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額4,394百万円には当社における余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門における資産が含まれております。

（3）その他の項目の調整額は、管理部門に属する資産に係るものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	耐火物及び関連製品	エンジニアリング	不動産	合計	調整額 （注）１	連結財務諸 表計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	99,476	24,487	998	124,963	－	124,963
セグメント間の内部売上高又は振替高	40	115	44	199	△199	－
計	99,516	24,603	1,043	125,162	△199	124,963
セグメント利益	10,288	1,982	493	12,764	△1,920	10,844
セグメント資産	121,844	13,155	3,767	138,767	5,133	143,901
その他の項目
減価償却費（注）３	2,601	183	121	2,907	24	2,931
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３	4,891	197	45	5,134	47	5,181

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額5,133百万円には当社における余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門における資産が含まれております。

（3）その他の項目の調整額は、管理部門に属する資産に係るものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	耐火物及び 関連製品	エンジニアリング	不動産	合計
外部顧客への売上高	84,901	24,898	984	110,784

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア・オセアニア	その他の地域	合計
88,553	16,768	5,462	110,784

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類区分しております。

２．各区分に属する主な国は次のとおりであります。

アジア・オセアニア・・・・台湾、中国、マレーシア、オーストラリア、インド、その他

その他の地域・・・・・・・米国、その他

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア・オセアニア	その他の地域	合計
25,911	3,063	353	29,328

（注）各区分に属する主な国または地域は次のとおりであります。

アジア・オセアニア・・・・台湾、中国、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、インド

その他の地域・・・・・・・米国、その他

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＪＦＥスチール株式会社	48,379	耐火物及び関連製品事業、エンジニアリング事業

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	耐火物及び 関連製品	エンジニアリング	不動産	合計
外部顧客への売上高	99,476	24,487	998	124,963

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア・オセアニア	その他の地域	合計
97,219	20,618	7,124	124,963

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類区分しております。

２．各区分に属する主な国は次のとおりであります。

アジア・オセアニア・・・・台湾、中国、マレーシア、オーストラリア、インド、その他

その他の地域・・・・・・・米国、その他

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア・オセアニア	その他の地域	合計
27,808	3,287	1,969	33,066

（注）各区分に属する主な国または地域は次のとおりであります。

アジア・オセアニア・・・・台湾、中国、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、インド

その他の地域・・・・・・・ブラジル、米国、その他

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＪＦＥスチール株式会社	52,372	耐火物及び関連製品事業、エンジニアリング事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	耐火物及び 関連製品	エンジニアリ ング	不動産	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	63	63

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	耐火物及び 関連製品	エンジニアリ ング	不動産	全社・消去	合計
減損損失	105	－	－	0	105

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	耐火物及び 関連製品	エンジニアリ ング	不動産	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	－
当期末残高	6,256	－	－	－	6,256

（注）当連結会計年度において、SR do Brasil Ltda.を連結の範囲に含めたことにより、「耐火物及び関連製品」におけるのれんが6,256百万円増加しております。なお、当該のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度において、当社の連結子会社であるShinagawa Specialty Ceramics Americas LLCがSaint-Gobain Ceramics & Plastics, Inc.からの事業譲受を実施したことにより、「耐火物及び関連製品」において、負ののれん発生益109百万円を計上しております。なお、負ののれんの発生益の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。また、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（%）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の 関係会社	ＪＦＥスチール株式会社	東京都 千代田区	239,644	鉄鋼事業	（被所有）  直接　34.1	築炉工事の納入先・当社製品の販売	築炉工事の納入先・当社製品の販売	48,379	売掛金	13,884

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（%）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の 関係会社	ＪＦＥスチール株式会社	東京都 千代田区	239,644	鉄鋼事業	（被所有）  直接　34.1	築炉工事の納入先・当社製品の販売	築炉工事の納入先・当社製品の販売	52,372	売掛金	15,688

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり純資産額	6,434.59円	7,279.71円
１株当たり当期純利益金額	567.82円	888.00円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	5,308	8,307
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円)	5,308	8,307
普通株式の期中平均株式数（株）	9,349,579	9,355,006

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

当社は、2023年１月19日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することを決議し、2023年１月31日付で譲渡契約を締結し、2023年４月14日付で譲渡いたしました。

１．譲渡の理由

譲渡資産はショッピングセンター用地として賃貸しておりましたが、2021年４月に不動産賃貸契約が終了し、遊休資産となっておりました。今般、持続的な成長に向けた投資資金の確保を目的として譲渡いたしました。

２．譲渡資産の内容

対象資産の名称	愛知県名古屋市に保有する土地
所在地	愛知県名古屋市港区品川町二丁目１番２,３,４,６,127 愛知県名古屋市港区品川町二丁目61番１,２ 愛知県名古屋市港区品川町二丁目62番３,４
面積	土地　62,386㎡
現況	遊休資産

※　譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先との取り決めにより非開示とさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価格での譲渡であります。

３．譲渡先の概要

名称	三菱地所株式会社
所在地	東京都千代田区大手町一丁目１番１号
代表者の役職・氏名	代表執行役 執行役社長 中島 篤
資本関係	譲渡先は当社株式を1.5％保有しております。また、当社は譲渡先株式を0.1％所有しております。（2023年３月31日現在）
取引関係	当社と譲渡先の関係会社は、不動産賃貸等の取引関係があります。

なお、譲渡先と当社グループとの間には特筆すべき人的関係はなく、関連当事者にも該当しません。

※　当該会社との契約により、2023年３月３日に当該会社が組成した「名古屋みなとデベロップメント特定目的会社」に買主としての地位が2023年３月17日付で譲渡されております。

４．譲渡日

取締役会決議日　2023年１月19日

契約締結日　　　2023年１月31日

物件引渡日　　　2023年４月14日

５．損益に与える影響

当該固定資産の譲渡により、2024年３月期連結及び個別財務諸表において、固定資産売却益約5,900百万円を特別利益に計上する見込みであります。

（譲渡制限付株式報酬制度の廃止及び事後交付型業績連動型株式報酬制度の導入）

当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、現行の譲渡制限付株式報酬制度（リストリクテッド・ストック制度）を廃止し、事後交付型業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関連する議案が2023年６月29日開催の第189回定時株主総会にて承認されました。

本制度の導入目的及び概要につきましては「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（４）役員の報酬等　③　2023年度以降の役員の報酬等について」をご参照ください。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％） ※１	返済期限
短期借入金	9,928	21,117	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	432	948	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務※２	26	57	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） ※３	12,416	11,957	0.4	2024年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） ※２、３	52	223	－	2024年～2033年
合計	22,856	34,303	－	－

（注）※１．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

※２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

※３．長期借入金、リース債務の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	3,405	3,275	5,266	10
リース債務	52	49	37	19

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	29,661	61,064	94,349	124,963
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	3,095	6,974	9,833	12,478
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	1,919	4,587	6,499	8,307
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	205.24	490.46	694.81	888.00

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	205.24	285.21	204.36	193.19