２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,425	7,448
受取手形	1,434	1,354
電子記録債権	1,320	1,607
売掛金	※２ 25,171	※２ 19,519
契約資産	70	14
商品及び製品	6,630	7,726
仕掛品	※２ 2,363	※２ 2,770
半成工事	37	52
原材料及び貯蔵品	4,418	7,929
前払費用	※２ 48	※２ 49
未収入金	※２ 1,556	※２ 1,752
関係会社短期貸付金	166	905
その他	※２ 109	※２ 152
貸倒引当金	△6	△6
流動資産合計	50,746	51,276
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 6,917	※１ 7,030
構築物	435	687
機械及び装置	3,708	3,792
車両運搬具	194	326
工具、器具及び備品	190	216
原料地及び山林	166	166
土地	5,857	5,754
建設仮勘定	677	1,316
有形固定資産合計	18,149	19,291
無形固定資産
ソフトウエア	319	396
その他	11	12
無形固定資産合計	330	409
投資その他の資産
投資有価証券	5,745	6,851
関係会社株式	17,769	16,990
関係会社出資金	965	14,066
関係会社長期貸付金	168	47
前払年金費用	1,908	1,872
その他	388	383
貸倒引当金	△107	△107
投資その他の資産合計	26,839	40,105
固定資産合計	45,319	59,806
資産合計	96,066	111,083

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	1,726	1,441
買掛金	※２ 11,421	※２ 11,048
短期借入金	※２ 8,930	※２ 19,430
１年内返済予定の長期借入金	－	478
未払金	※２ 3,698	※２ 1,461
未払費用	※２ 989	※２ 1,061
未払法人税等	498	1,454
未払消費税等	153	－
前受金	44	656
賞与引当金	651	729
環境対策引当金	1,421	1,157
工事損失引当金	39	－
役員賞与引当金	197	261
その他	※２ 111	※２ 62
流動負債合計	29,882	39,242
固定負債
長期借入金	11,800	11,521
繰延税金負債	1,350	1,428
退職給付引当金	1,310	1,315
役員退職慰労引当金	202	206
環境対策引当金	36	5
長期預り保証金	258	258
資産除去債務	102	－
長期未払金	149	255
固定負債合計	15,211	14,991
負債合計	45,093	54,234
純資産の部
株主資本
資本金	3,300	3,300
資本剰余金
資本準備金	635	635
その他資本剰余金	4,398	4,400
資本剰余金合計	5,034	5,036
利益剰余金
利益準備金	825	825
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,851	1,915
別途積立金	5,000	5,000
繰越利益剰余金	33,799	38,821
利益剰余金合計	41,475	46,561
自己株式	△265	△245
株主資本合計	49,545	54,652
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,428	2,192
繰延ヘッジ損益	△1	3
評価・換算差額等合計	1,427	2,196
純資産合計	50,972	56,849
負債純資産合計	96,066	111,083

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 76,120	※１ 84,240
売上原価	※１ 63,902	※１ 70,260
売上総利益	12,218	13,980
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,410	※１,※２ 8,529
営業利益	4,808	5,450
営業外収益
受取利息	※１ 2	※１ 222
有価証券利息	0	－
受取配当金	※１ 1,035	※１ 1,664
為替差益	239	86
その他	※１ 97	※１ 83
営業外収益合計	1,373	2,056
営業外費用
支払利息	※１ 51	※１ 114
固定資産税	21	10
その他	31	50
営業外費用合計	104	175
経常利益	6,076	7,331
特別利益
固定資産売却益	4	2,622
投資有価証券売却益	15	－
環境対策引当金戻入額	－	264
違約金収入	685	－
抱合せ株式消滅差益	－	110
特別利益合計	705	2,997
特別損失
固定資産処分損	85	1,619
減損損失	59	0
環境対策引当金繰入額	1,410	25
環境対策費	164	－
災害による損失	11	－
特別損失合計	1,730	1,646
税引前当期純利益	5,052	8,683
法人税、住民税及び事業税	617	1,999
法人税等調整額	574	△226
法人税等合計	1,191	1,773
当期純利益	3,860	6,910

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,300	635	4,396	5,032	825	1,951	5,000	31,389	39,165	△280
会計方針の変更による累積的影響額								△54	△54
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,300	635	4,396	5,032	825	1,951	5,000	31,334	39,110	△280
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						0		△0	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△100		100	－
剰余金の配当								△1,495	△1,495
当期純利益								3,860	3,860
自己株式の取得										△0
譲渡制限付株式報酬			2	2						15
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2	2	－	△100	－	2,464	2,364	15
当期末残高	3,300	635	4,398	5,034	825	1,851	5,000	33,799	41,475	△265

	株主資本	評価・換算差額等			純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	47,218	1,564	－	1,564	48,782
会計方針の変更による累積的影響額	△54				△54
会計方針の変更を反映した当期首残高	47,163	1,564	－	1,564	48,727
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立	－				－
固定資産圧縮積立金の取崩	－				－
剰余金の配当	△1,495				△1,495
当期純利益	3,860				3,860
自己株式の取得	△0				△0
譲渡制限付株式報酬	18				18
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）		△135	△1	△136	△136
当期変動額合計	2,381	△135	△1	△136	2,245
当期末残高	49,545	1,428	△1	1,427	50,972

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,300	635	4,398	5,034	825	1,851	5,000	33,799	41,475	△265
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						168		△168	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△104		104	－
剰余金の配当								△1,824	△1,824
当期純利益								6,910	6,910
自己株式の取得										△0
譲渡制限付株式報酬			1	1						20
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1	1	－	64	－	5,022	5,086	19
当期末残高	3,300	635	4,400	5,036	825	1,915	5,000	38,821	46,561	△245

	株主資本	評価・換算差額等			純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	49,545	1,428	△1	1,427	50,972
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立	－				－
固定資産圧縮積立金の取崩	－				－
剰余金の配当	△1,824				△1,824
当期純利益	6,910				6,910
自己株式の取得	△0				△0
譲渡制限付株式報酬	21				21
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）		764	4	769	769
当期変動額合計	5,107	764	4	769	5,876
当期末残高	54,652	2,192	3	2,196	56,849

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式………………………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの………………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等……………………………移動平均法による原価法

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…………………………………………時価法

（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品については先入先出法、半成工事については個別法、仕掛品、原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物の一部、西日本工場各製造部の一部、エンジニアリング事業部各事業所の一部、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）投資その他の資産

長期前払費用について、定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（5）役員退職慰労引当金

執行役員の退職一時金支払に備えるため、役員退職金支給内規に基づく当事業年度末要支給額の総額を計上しております。

（6）環境対策引当金

法令により義務付けられている廃棄物処理等の環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（1）耐火物及び関連製品

耐火物及び関連製品セグメントにおいては、製商品の支配が顧客に移転することによって顧客との契約における履行義務が充足されたときに収益を認識しております。支配は顧客との契約に従い顧客の製商品の検収時に移転します。

約束された対価は履行義務の充足時点から概ね４か月で支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

売上高（取引価格）は製品と交換時に当社が受け取ると見込んでいる対価の金額であり、第三者のために回収する金額は除いております。

（2）エンジニアリング

エンジニアリングセグメントにおいては、工事請負契約を顧客と締結しております。当該契約については、当社の履行により他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有していることから、資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転していると考えております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができるものにおいて、当該進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたり認識することとしております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準を適用し、発生した費用のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。上記にかかわらず、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

約束された対価は履行義務の充足時点から概ね４か月で支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

売上高（取引価格）は工事の完了時に当社が受け取ると見込んでいる対価の金額であり、第三者のために回収する金額は除いております。

５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ取引、為替予約取引

ヘッジ対象：借入金利息、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

（3）ヘッジ方針

金利変動による支払金利の増加リスクの減殺、為替相場変動によるリスクの回避等の目的で行っております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

なお、それぞれの手段において特例処理及び振当処理の要件を満たしている場合は、有効性の評価は省略しております。また、繰延ヘッジ処理を採用している場合で、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ行為の開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺すると想定することができる場合、有効性の評価は省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）単体納税制度の適用

当社は、当事業年度から、単体納税制度を適用しております。

（2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

（棚卸資産の評価）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

前事業年度の財務諸表に計上した棚卸資産13,449百万円には、当社の保有する耐火物及び関連製品セグメントに属する製品4,259百万円が含まれており、総資産の４％を占めております。

当事業年度の財務諸表に計上した棚卸資産18,479百万円には、当社の保有する耐火物及び関連製品セグメントに属する製品5,338百万円が含まれており、総資産の４％を占めております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

（環境対策引当金）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

前事業年度の財務諸表に計上した環境対策引当金1,421百万円には、当社所有の土地（名古屋市港区品川町）において地下に埋設された廃棄物の処理費用に係る環境対策引当金1,410百万円が含まれており、総資産の１％を占めております。

当事業年度の財務諸表に計上した環境対策引当金1,157百万円には、当社所有の土地（名古屋市港区品川町）において地下に埋設された廃棄物の処理費用に係る環境対策引当金1,145百万円が含まれており、総資産の１％を占めております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルスに関する事項）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　国庫補助金により建物の取得価額から直接減額した累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
有形固定資産の圧縮記帳累計額	42百万円	42百万円

※２　関係会社項目

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	16,297百万円	18,731百万円
短期金銭債務	1,767	1,431

３　偶発債務

　保証債務

下記会社の金融機関借入金につき、保証を行っております。

関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
PT シナガワ リフラクトリーズ インドネシア		－		223
シナガワ アドバンスト マテリアルズ アメリカズ Inc.		403		440
計		403		664

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上高	49,952百万円	55,284百万円
仕入高	10,364	9,905
営業取引以外の取引高	888	1,684

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
運送費	1,329百万円	1,397百万円
役員報酬	194	217
給与及び賞与	2,062	2,246
退職給付費用	131	124
役員退職慰労引当金繰入額	51	59
役員賞与	197	261
賞与引当金繰入額	228	257
福利厚生費	661	688
減価償却費	76	148
旅費及び交通費	158	267
研究開発費	778	861

おおよその割合

販売費	48％	47％
一般管理費	52	53

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式	17,502百万円	16,730百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	227百万円		254百万円
役員退職慰労引当金	61		70
退職給付引当金	399		398
減損損失	76		44
減価償却累計額	110		177
関係会社株式評価損	722		722
関係会社出資金評価損	53		53
会員権評価損	48		48
工事損失引当金	7		－
環境対策引当金	499		354
固定資産受贈益	－		361
未払事業税	22		89
その他	261		182
繰延税金資産小計	2,490		2,758
評価性引当額	△904		△904
繰延税金資産合計	1,586		1,853
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△810		△838
その他有価証券評価差額金	△625		△960
繰延ヘッジ損益	－		△1
企業結合に伴う土地の時価評価差額	△903		△893
前払年金費用	△581		△570
その他	△15		△18
繰延税金負債合計	△2,937		△3,282
繰延税金負債の純額	△1,350		△1,428

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.0		△4.9
住民税均等割	0.5		0.3
評価性引当額	△0.6		0.0
税額控除	△2.2		△1.8
固定資産受贈益	－		△4.2
外国子会社配当に係る外国源泉税	0.4		0.3
寄付金の損金不算入額	0.3		0.5
みなし税額控除	△0.5		△0.6
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6		20.4

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、単体納税制度を適用しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（譲渡制限付株式報酬制度の廃止及び事後交付型業績連動型株式報酬制度の導入）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	6,917	525	9	403	7,030	11,262
	構築物	435	315	0	63	687	2,451
	機械及び装置	3,708	1,066	8	973	3,792	27,934
	車両運搬具	194	205	1	71	326	532
	工具、器具及び備品	190	98	0	72	216	1,244
	原料地及び山林	166	－	－	－	166	32
	土地	5,857	1	104 (0)	－	5,754	－
	建設仮勘定	677	2,851	2,212	－	1,316	－
	計	18,149	5,063	2,337 (0)	1,583	19,291	43,459
無形固定資産	ソフトウエア	319	299	161	60	396	－
	その他	11	1	－	0	12	－
	計	330	300	161	60	409	－

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	新スプレー棟	154百万円
	屋根カバーリング	107百万円
機械及び装置	新スプレータワー本体	257百万円
車両運搬具	ＡＧＶ（２台）	162百万円
建設仮勘定	不定形耐火物製造ライン	918百万円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	114	－	－	114
賞与引当金	651	729	651	729
環境対策引当金	1,458	25	320	1,162
工事損失引当金	39	－	39	－
役員賞与引当金	197	261	197	261
役員退職慰労引当金	202	66	62	206

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。