第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,886

19,426

受取手形、売掛金及び契約資産

35,570

※１ 42,601

電子記録債権

2,561

※１ 2,954

有価証券

－

5

商品及び製品

10,690

14,302

仕掛品

3,551

4,376

原材料及び貯蔵品

8,445

15,087

その他

1,057

3,814

貸倒引当金

△24

△27

流動資産合計

78,740

102,539

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

10,966

11,954

機械装置及び運搬具（純額）

8,145

8,943

土地

8,621

8,603

その他（純額）

1,594

2,862

有形固定資産合計

29,328

32,364

無形固定資産

 

 

のれん

－

6,256

その他

741

803

無形固定資産合計

741

7,059

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,148

7,620

繰延税金資産

337

512

その他

3,619

3,436

貸倒引当金

△205

△216

投資その他の資産合計

10,899

11,353

固定資産合計

40,969

50,777

資産合計

119,710

153,317

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

15,274

※１ 21,187

電子記録債務

2,047

※１ 1,695

短期借入金

10,360

33,332

未払法人税等

1,298

1,713

賞与引当金

1,449

572

環境対策引当金

1,421

1,201

その他の引当金

236

216

その他

7,312

6,316

流動負債合計

39,400

66,236

固定負債

 

 

長期借入金

12,416

12,365

退職給付に係る負債

2,196

2,394

その他の引当金

321

283

資産除去債務

102

－

その他

2,034

2,571

固定負債合計

17,070

17,614

負債合計

56,470

83,851

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,300

3,300

資本剰余金

419

455

利益剰余金

54,847

59,522

自己株式

△265

△245

株主資本合計

58,301

63,032

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,630

1,906

繰延ヘッジ損益

△1

13

為替換算調整勘定

481

1,430

退職給付に係る調整累計額

△241

△211

その他の包括利益累計額合計

1,868

3,139

非支配株主持分

3,069

3,294

純資産合計

63,239

69,465

負債純資産合計

119,710

153,317

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

売上高

82,644

94,349

売上原価

64,092

73,402

売上総利益

18,552

20,947

販売費及び一般管理費

10,432

12,700

営業利益

8,119

8,246

営業外収益

 

 

受取利息

18

23

受取配当金

256

337

為替差益

92

173

保険配当金

57

56

助成金収入

16

10

持分法による投資利益

31

98

その他

188

182

営業外収益合計

662

881

営業外費用

 

 

支払利息

65

110

その他

71

84

営業外費用合計

136

195

経常利益

8,645

8,933

特別利益

 

 

固定資産売却益

7

※ 2,521

投資有価証券売却益

15

－

負ののれん発生益

－

109

環境対策引当金戻入額

－

264

退職給付制度改定益

－

34

違約金収入

685

－

その他

0

－

特別利益合計

708

2,929

特別損失

 

 

固定資産処分損

104

1,623

減損損失

57

1

環境対策費

－

27

退職給付制度改定損

－

377

その他

9

－

特別損失合計

170

2,029

税金等調整前四半期純利益

9,183

9,833

法人税、住民税及び事業税

1,158

2,904

法人税等調整額

1,360

43

法人税等合計

2,519

2,947

四半期純利益

6,664

6,885

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,137

385

親会社株主に帰属する四半期純利益

5,527

6,499

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

四半期純利益

6,664

6,885

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△489

278

繰延ヘッジ損益

△6

14

為替換算調整勘定

498

1,069

退職給付に係る調整額

65

62

持分法適用会社に対する持分相当額

6

14

その他の包括利益合計

73

1,439

四半期包括利益

6,737

8,324

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,440

7,769

非支配株主に係る四半期包括利益

1,297

554

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった帝国窯業株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、また、当社の連結子会社であった品川工事株式会社は、当社の連結子会社である品川ロコー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第１四半期連結会計期間において、Shinagawa Refractories Korea Corporationは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間において、Shinagawa Participações do Brasil Ltda及びShinagawa Specialty Ceramics Americas LLCは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社となったShinagawa Participações do Brasil LtdaがSR do Brasil Ltdaの全持分を取得して同社を完全子会社としたため、連結の範囲に含めております。

 
（会計方針の変更）

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ＡＳＣ）第842号「リース」の適用）

米国会計基準を適用する在外子会社において、ＡＳＣ第842号「リース」を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルスに関する事項）

新型コロナウイルス感染症の拡大による経済情勢の変動は、2022年度以降緩やかに回復が進んでいくものと仮定し、棚卸資産の評価、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴うため、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化することで、経済の減速或いは後退により国内粗鋼生産量が著しく減少した場合には、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

受取手形

－百万円

593百万円

電子記録債権

支払手形

電子記録債務

－

－

－

187

4

131

 

２　受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

受取手形裏書譲渡高

190百万円

345百万円

 

 
（四半期連結損益計算書関係）

※　固定資産売却益

当第３四半期連結累計期間の固定資産売却益の内容は、主に埼玉県さいたま市浦和区の土地及び建物の売却によるものであります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

至  2022年12月31日）

減価償却費

1,942百万円

2,204百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月29日

定時株主総会

普通株式

607

65.0

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

2021年11月４日

取締役会

普通株式

888

95.0

2021年９月30日

2021年12月１日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月29日

定時株主総会

普通株式

888

95.0

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

2022年11月２日

取締役会

普通株式

935

100.0

2022年９月30日

2022年12月１日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

耐火物及び関連製品

エンジニアリング

不動産

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

63,002

18,853

787

82,644

－

82,644

セグメント間の内部売上高又は振替高

30

3

4

37

△37

－

計

63,033

18,856

792

82,682

△37

82,644

セグメント利益

7,501

1,355

333

9,190

△1,070

8,119

（注）１　セグメント利益の調整額△1,070百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

耐火物及び関連製品

エンジニアリング

不動産

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

75,695

17,865

788

94,349

－

94,349

セグメント間の内部売上高又は振替高

33

111

5

151

△151

－

計

75,728

17,977

794

94,500

△151

94,349

セグメント利益

7,886

1,419

396

9,702

△1,455

8,246

（注）１　セグメント利益の調整額△1,455百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結会計期間において、SR do Brasil Ltdaを連結の範囲に含めたことにより、「耐火物及び関連製品」におけるのれんが6,256百万円増加しております。なお、当該のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

（重要な負ののれん発生益）

当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるShinagawa Specialty Ceramics Americas LLCがSaint-Gobain Ceramics & Plastics, Inc.からの事業譲受を実施したことにより、「耐火物及び関連製品」において、負ののれん発生益109百万円を計上しております。なお、負ののれんの発生益の金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

（連結子会社による持分取得）

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　SR do Brasil Ltda

事業の内容　　　　　耐火物の製造・販売

(2）企業結合を行った主な理由

成長著しいブラジル耐火物市場においてリーディング・ポジションを確立することにより、当社グループの更なる成長のための強力なプラットフォームとなり、事業の成長やシナジーはもとより収益の更なる多様性と柔軟性をもたらすものと考えております。

(3）企業結合日

2022年12月29日（みなし取得日2022年12月31日）

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする持分取得

(5）結合後企業の名称

変更はありません。

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるShinagawa Participações do Brasil Ltdaが現金を対価として持分取得したことによるものであります。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

みなし取得日を2022年12月31日としているため、当第３四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しており、当第３四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

11,312百万円

（注）2022年12月末日の為替相場による換算額であります。

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

6,256百万円

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2）発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。

(3）償却方法及び償却期間

将来の超過収益力の発現する期間において均等償却を行う予定であります。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

 

（連結子会社による事業譲受）

１．企業結合の概要

(1）相手企業の名称及びその事業の内容

相手企業の名称　　　Saint-Gobain Ceramics & Plastics, Inc.

事業の内容　　　　　耐火物及び高機能プラスチックの製造・販売

(2）企業結合を行った主な理由

耐摩耗性セラミックス事業において当社グループとして世界市場への参入を図ることにより、当社グループの更なる成長のための強力なプラットフォームとなり、事業の成長やシナジーはもとより収益の更なる多様性と柔軟性をもたらすものと考えております。

(3）企業結合日

2022年12月29日（みなし取得日2022年12月31日）

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

(5）結合後企業の名称

Shinagawa Specialty Ceramics Americas LLC

(6）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるShinagawa Specialty Ceramics Americas LLCが現金を対価として事業を譲り受けたことによるものであります。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている取得した事業の業績の期間

みなし取得日を2022年12月31日としているため、当第３四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しており、当第３四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書に取得した事業の業績は含まれておりません。

 

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

972百万円

（注）2022年12月末日の為替相場による換算額であります。

 

４．発生した負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生した負ののれんの金額

109百万円

なお、負ののれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2）発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（１）地域別の内訳

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

耐火物及び関連製品

エンジニアリング

不動産

地域別

 

 

 

 

日本

46,888

18,853

－

65,741

アジア・オセアニア

11,965

－

－

11,965

その他

4,149

－

－

4,149

顧客との契約から生じる収益

63,002

18,853

－

81,856

その他の収益

－

－

787

787

外部顧客への売上高

63,002

18,853

787

82,644

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 

（２）収益の認識時期

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

耐火物及び関連製品

エンジニアリング

不動産

収益認識の時期

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

62,918

16,419

－

79,338

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

83

2,434

－

2,518

顧客との契約から生じる収益

63,002

18,853

－

81,856

その他の収益

－

－

787

787

外部顧客への売上高

63,002

18,853

787

82,644

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（１）地域別の内訳

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

耐火物及び関連製品

エンジニアリング

不動産

地域別

 

 

 

 

日本

53,605

17,864

－

71,469

アジア・オセアニア

16,367

0

－

16,367

その他

5,723

0

－

5,723

顧客との契約から生じる収益

75,695

17,865

－

93,560

その他の収益

－

－

788

788

外部顧客への売上高

75,695

17,865

788

94,349

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 

（２）収益の認識時期

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

耐火物及び関連製品

エンジニアリング

不動産

収益認識の時期

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

75,639

16,989

－

92,629

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

55

875

－

931

顧客との契約から生じる収益

75,695

17,865

－

93,560

その他の収益

－

－

788

788

外部顧客への売上高

75,695

17,865

788

94,349

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

591円19銭

694円81銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

5,527

6,499

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

5,527

6,499

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,349

9,354

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

当社は、2023年１月19日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産の譲渡を決議し、2023年１月31日付で譲渡契約を締結いたしました。

 

(1）譲渡の理由

譲渡資産はショッピングセンター用地として賃貸しておりましたが、2021年４月に不動産賃貸契約が終了し、遊休資産となっておりました。今般、持続的な成長に向けた投資資金の確保を目的として譲渡することといたしました。

(2）譲渡資産の内容

対象資産の名称

愛知県名古屋市に保有する土地

所在地

愛知県名古屋市港区品川町二丁目１番２,３,４,６,127

愛知県名古屋市港区品川町二丁目61番１,２

愛知県名古屋市港区品川町二丁目62番３,４

面積

土地　62,386㎡

現況

遊休資産

※　譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先との取り決めにより非開示とさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価格での譲渡であります。

(3）譲渡先の概要

名称

三菱地所株式会社

所在地

東京都千代田区大手町一丁目１番１号

代表者の役職・氏名

代表執行役 執行役社長 吉田 淳一

資本関係

譲渡先は当社株式を1.5％保有しております。また、当社は譲渡先株式を0.1％所有しております。（2022年９月30日現在）

取引関係

当社と譲渡先の関係会社は、不動産賃貸等の取引関係があります。

なお、譲渡先と当社グループとの間には特筆すべき人的関係はなく、関連当事者にも該当しません。

(4）譲渡の日程

取締役会決議日　2023年１月19日

契約締結日　　　2023年１月31日

物件引渡日　　　2023年４月中旬（予定）

(5）損益に与える影響

当該固定資産の譲渡は2023年４月を予定しており、2023年３月期の業績に与える影響は連結・個別ともにありません。当該固定資産の譲渡により、2024年３月期連結及び個別財務諸表において、固定資産売却益約5,700百万円を特別利益に計上する見込みであります。
 

２【その他】

　第189期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月２日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　935百万円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　100円00銭

　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2022年12月１日