第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	37,700,000
計	37,700,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,429,366	9,429,366	東京証券取引所 　プライム市場 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	9,429,366	9,429,366	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	9,429	－	3,300	－	635

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	72,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,331,700	93,317	－
単元未満株式	普通株式	25,266	－	－
発行済株式総数		9,429,366	－	－
総株主の議決権		－	93,317	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 品川リフラクトリーズ 株式会社	東京都千代田区大手町二丁目２番１号	72,400	－	72,400	0.77
計	－	72,400	－	72,400	0.77

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,318	16,254
受取手形、売掛金及び契約資産	34,409	39,952
電子記録債権	2,749	2,737
有価証券	5	360
商品及び製品	14,932	14,026
仕掛品	4,340	4,618
原材料及び貯蔵品	14,837	14,028
その他	1,870	3,509
貸倒引当金	△28	△34
流動資産合計	91,434	95,454
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,473	12,427
機械装置及び運搬具（純額）	9,403	9,447
土地	8,571	8,488
その他（純額）	2,618	3,224
有形固定資産合計	33,066	33,588
無形固定資産
のれん	6,256	6,302
その他	844	863
無形固定資産合計	7,100	7,166
投資その他の資産
投資有価証券	8,397	9,426
繰延税金資産	508	516
その他	3,604	3,697
貸倒引当金	△209	△212
投資その他の資産合計	12,300	13,428
固定資産合計	52,467	54,183
資産合計	143,901	149,637

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,610	19,942
電子記録債務	1,800	2,108
短期借入金	22,066	20,151
未払法人税等	2,583	2,833
賞与引当金	1,572	692
環境対策引当金	1,157	1,155
その他の引当金	275	338
その他	6,355	6,632
流動負債合計	55,422	53,855
固定負債
長期借入金	11,957	11,120
退職給付に係る負債	2,199	2,236
その他の引当金	262	273
その他	2,634	3,323
固定負債合計	17,053	16,953
負債合計	72,475	70,808
純資産の部
株主資本
資本金	3,300	3,300
資本剰余金	455	455
利益剰余金	61,330	67,336
自己株式	△245	△245
株主資本合計	64,840	70,845
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,443	3,175
繰延ヘッジ損益	3	0
為替換算調整勘定	991	1,676
退職給付に係る調整累計額	△162	△149
その他の包括利益累計額合計	3,275	4,703
非支配株主持分	3,310	3,280
純資産合計	71,425	78,829
負債純資産合計	143,901	149,637

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	29,661	36,670
売上原価	23,018	28,474
売上総利益	6,643	8,196
販売費及び一般管理費	4,084	4,596
営業利益	2,559	3,599
営業外収益
受取利息	4	13
受取配当金	179	180
持分法による投資利益	13	12
為替差益	372	179
助成金収入	6	2
その他	66	79
営業外収益合計	644	468
営業外費用
支払利息	31	71
その他	51	19
営業外費用合計	82	91
経常利益	3,121	3,977
特別利益
固定資産売却益	1	※ 6,432
特別利益合計	1	6,432
特別損失
固定資産処分損	11	14
減損損失	1	－
環境対策費	14	－
特別損失合計	26	14
税金等調整前四半期純利益	3,095	10,395
法人税、住民税及び事業税	1,167	2,990
法人税等調整額	△125	334
法人税等合計	1,042	3,324
四半期純利益	2,053	7,070
非支配株主に帰属する四半期純利益	134	128
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,919	6,941

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	2,053	7,070
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	32	736
繰延ヘッジ損益	4	△2
為替換算調整勘定	734	721
退職給付に係る調整額	20	13
持分法適用会社に対する持分相当額	6	4
その他の包括利益合計	798	1,472
四半期包括利益	2,851	8,543
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,605	8,369
非支配株主に係る四半期包括利益	245	173

【注記事項】

（会計方針の変更）

（在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）

在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、昨今の為替変動が著しい経済情勢の中、当社グループのブラジル及び米国を中心とした海外事業の拡大に伴い、在外子会社等の売上高及び損益の重要性が今後さらに増加することが見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、連結会計年度を通じて発生する在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。

なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	252百万円	256百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　固定資産売却益

当第１四半期連結累計期間の固定資産売却益の内容は、主に愛知県名古屋市の土地の売却によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
減価償却費	689百万円	795百万円
のれんの償却額	－	156

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	888	95.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	935	100.0	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	耐火物	断熱材	セラミックス	エンジニアリング	計
売上高
外部顧客への売上高	19,251	3,859	469	5,858	29,439	222	29,661	－	29,661
セグメント間の内部 売上高又は振替高	12	203	28	－	244	2	246	△246	－
計	19,264	4,062	497	5,858	29,683	224	29,907	△246	29,661
セグメント利益	1,341	686	27	354	2,410	139	2,549	9	2,559

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２　セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	耐火物	断熱材	セラミックス	エンジニアリング	計
売上高
外部顧客への売上高	25,649	4,344	886	5,565	36,445	224	36,670	－	36,670
セグメント間の内部 売上高又は振替高	19	190	28	4	244	1	245	△245	－
計	25,669	4,535	914	5,570	36,690	226	36,916	△245	36,670
セグメント利益	2,297	840	58	252	3,448	137	3,586	13	3,599

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２　セグメント利益の調整額13百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

従来、「耐火物及び関連製品」に含めて記載していた「耐火物」「断熱材」「セラミックス」については、当第１四半期連結会計期間より量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

また、従来、報告セグメントとして記載していた「不動産」については、当第１四半期連結会計期間より量的な重要性が減少したため、「その他」に含めて記載しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

従来、報告セグメントに帰属しない一般管理費は、全社費用として「調整額」に含め各セグメントに配分しておりませんでしたが、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントごとの業績をより適正に評価するため、合理的な基準に基づき配分する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの利益の算定方法に基づき作成したものを開示しております。

（在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）

会計方針の変更に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、昨今の為替変動が著しい経済情勢の中、当社グループのブラジル及び米国を中心とした海外事業の拡大に伴い、在外子会社等の売上高及び損益の重要性が今後さらに増加することが見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、連結会計年度を通じて発生する在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。

なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（１）地域別の内訳

（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	耐火物	断熱材	セラミックス	エンジニアリング	計
地域別
日本	14,601	2,248	469	5,858	23,177	－	23,177
アジア・オセアニア	3,829	1,023	－	－	4,853	－	4,853
北米	737	31	－	－	769	－	769
南米	75	－	－	－	75	－	75
その他海外	7	555	－	－	563	－	563
顧客との契約から生じる 収益	19,251	3,859	469	5,858	29,439	－	29,439
その他の収益	－	－	－	－	－	222	222
外部顧客への売上高	19,251	3,859	469	5,858	29,439	222	29,661

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２　その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

（２）収益の認識時期

（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	耐火物	断熱材	セラミックス	エンジニアリング	計
収益認識の時期
一時点で移転される財 又はサービス	19,251	3,859	469	5,522	29,103	－	29,103
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	0	－	－	335	336	－	336
顧客との契約から生じる 収益	19,251	3,859	469	5,858	29,439	－	29,439
その他の収益	－	－	－	－	－	222	222
外部顧客への売上高	19,251	3,859	469	5,858	29,439	222	29,661

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２　その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（１）地域別の内訳

（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	耐火物	断熱材	セラミックス	エンジニアリング	計
地域別
日本	16,992	2,456	446	5,565	25,460	－	25,460
アジア・オセアニア	4,068	1,254	3	0	5,326	－	5,326
北米	1,381	59	429	－	1,870	－	1,870
南米	3,172	－	3	－	3,176	－	3,176
その他海外	34	575	3	－	612	－	612
顧客との契約から生じる 収益	25,649	4,344	886	5,565	36,445	－	36,445
その他の収益	－	－	－	－	－	224	224
外部顧客への売上高	25,649	4,344	886	5,565	36,445	224	36,670

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２　その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

３　当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。また、従来、顧客との契約から生じる収益の区分として記載していた「その他」については、当第１四半期連結会計期間より「北米」、「南米」及び「その他海外」として記載しております。なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分並びに顧客との契約から生じる収益の区分及び名称に基づき作成したものを開示しております。

（２）収益の認識時期

（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	耐火物	断熱材	セラミックス	エンジニアリング	計
収益認識の時期
一時点で移転される財 又はサービス	25,625	4,344	886	5,465	36,322	－	36,322
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	23	－	－	99	123	－	123
顧客との契約から生じる 収益	25,649	4,344	886	5,565	36,445	－	36,445
その他の収益	－	－	－	－	－	224	224
外部顧客への売上高	25,649	4,344	886	5,565	36,445	224	36,670

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２　その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

３　当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	205円24銭	741円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,919	6,941
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	1,919	6,941
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,351	9,356

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2023年８月３日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様が当社株式に対して、より投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2023年９月30日（土）（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2023年９月29日（金））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき５株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数         9,429,366株

株式分割により増加する株式数      37,717,464株

株式分割後の発行済株式総数        47,146,830株

株式分割後の発行可能株式総数     188,500,000株

（３）分割の日程

基準日公告日      2023年９月11日（月）（予定）

基準日            2023年９月30日（土）

効力発生日        2023年10月１日（日）

（注）基準日当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2023年９月29日（金）となります。

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益	41円05銭	148円37銭

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（５）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

上記株式分割の割合に応じた発行可能株式総数の増加に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年10月１日（日）を効力発生日として、当社定款の一部(発行可能株式総数)を変更いたします。

（２）定款変更の内容

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、３千７百７十万株とする。	（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、１億８千８百５十万株とする。

（３）定款変更の日程

効力発生日：2023年10月１日（日）（予定）

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。