1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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環境対策引当金 |
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災害損失引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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保険配当金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
|
その他 |
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産処分損 |
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災害による損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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中間純利益 |
|
|
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
環境対策引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
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助成金収入 |
△ |
△ |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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固定資産処分損益(△は益) |
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災害による損失 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
前受金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
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|
災害による損失の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額(△は増加) |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
預り保証金の返還による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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|
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、PT. Shinagawa Refratech Perkasaを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び一部の国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却の方法について、従来、建物の一部、当社の各工場の一部、エンジニアリング事業本部各事業所の一部、一部の国内連結子会社、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法によっておりましたが、当中間連結会計期間よりその他について定額法に変更しております。
当社は、かねてより効率的、安定的な最適生産体制構築、生産基盤整備のための設備投資を行ってまいりましたが、前連結会計年度末にて、当社赤穂工場(兵庫県)での最新鋭の不定形耐火物製造ライン建設工事が完工したことに伴い、西日本地区における同製造拠点の集約が完了し、効率的かつ安定的な生産体制が整いました。また、当社のその他の工場や国内連結子会社の生産設備についても、技術的な陳腐化のリスクは少なく、長期にわたり安定的な稼働が見込まれております。このように、今後設備は耐用年数にわたって安定的に稼働することが見込まれることから、費用の配分方法として、定率法より、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法がより適切であると判断いたしました。
これにより、従来の方法と比較して、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ155百万円増加しております。
※1 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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受取手形 |
589百万円 |
-百万円 |
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電子記録債権 支払手形 電子記録債務 |
289 4 131 |
- - - |
2 受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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運送費 |
|
|
|
給料賃金 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※2 固定資産売却益
前中間連結会計期間の固定資産売却益の内容は、主に愛知県名古屋市の土地の売却によるものであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
14,956百万円 |
20,599百万円 |
|
有価証券勘定 |
1,045 |
3,123 |
|
計 |
16,001 |
23,722 |
|
預入期間が3か月以上の定期預金 |
△65 |
△73 |
|
現金及び現金同等物 |
15,936 |
23,649 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
935 |
100.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年11月2日 取締役会 |
普通株式 |
1,497 |
160.0 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
利益剰余金 |
(注) 2023年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,640 |
36.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
2,052 |
45.0 |
2024年9月30日 |
2024年12月2日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
|
|
耐火物 |
断熱材 |
先端機材 |
エンジニアリング |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2 セグメント利益の調整額5百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
|
|
耐火物 |
断熱材 |
先端機材 |
エンジニアリング |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2 セグメント利益の調整額△1百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 前中間連結会計期間のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの名称の変更)
当中間連結会計期間より、従来、「セラミックス」としていた報告セグメントの名称を「先端機材」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却の方法について、従来、建物の一部、当社の各工場の一部、エンジニアリング事業本部各事業所の一部、一部の国内連結子会社、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法によっておりましたが、当中間連結会計期間よりその他について定額法に変更しております。
これにより、従来の方法と比較して、当中間連結会計期間のセグメント利益は、それぞれ「耐火物」で147百万円、「先端機材」で0百万円、「エンジニアリング」で3百万円、「その他」で3百万円増加しております。
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2022年12月29日に行われたSR do Brasil Ltda(2023年4月4日付でShinagawa Refratários do Brasil Ltda.に商号変更)及びSaint-Gobain Ceramics & Plastics, Inc.との企業結合について、2023年3月期連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第3四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、売上原価が301百万円増加、販売費及び一般管理費が168百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ132百万円減少しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(1)地域別の内訳
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(単位:百万円) |
|||||||
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
||||
|
耐火物 |
断熱材 |
先端機材 |
エンジニアリング |
計 |
|||
|
地域別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
33,105 |
4,780 |
870 |
11,781 |
50,538 |
- |
50,538 |
|
アジア・オセアニア |
7,938 |
2,283 |
0 |
0 |
10,222 |
- |
10,222 |
|
北米 |
2,823 |
117 |
872 |
22 |
3,836 |
- |
3,836 |
|
南米 |
6,270 |
3 |
- |
- |
6,273 |
- |
6,273 |
|
その他海外 |
127 |
1,254 |
0 |
- |
1,381 |
- |
1,381 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
50,265 |
8,439 |
1,743 |
11,805 |
72,253 |
- |
72,253 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
450 |
450 |
|
外部顧客への売上高 |
50,265 |
8,439 |
1,743 |
11,805 |
72,253 |
450 |
72,704 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2 その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(2)収益の認識時期
|
(単位:百万円) |
|||||||
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
||||
|
耐火物 |
断熱材 |
先端機材 |
エンジニアリング |
計 |
|||
|
収益認識の時期 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 又はサービス |
50,233 |
8,439 |
1,743 |
11,011 |
71,427 |
- |
71,427 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
32 |
- |
- |
793 |
825 |
- |
825 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
50,265 |
8,439 |
1,743 |
11,805 |
72,253 |
- |
72,253 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
450 |
450 |
|
外部顧客への売上高 |
50,265 |
8,439 |
1,743 |
11,805 |
72,253 |
450 |
72,704 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2 その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(1)地域別の内訳
|
(単位:百万円) |
|||||||
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
||||
|
耐火物 |
断熱材 |
先端機材 |
エンジニアリング |
計 |
|||
|
地域別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
30,356 |
4,958 |
1,191 |
11,603 |
48,109 |
- |
48,109 |
|
アジア・オセアニア |
6,417 |
2,326 |
4 |
2 |
8,750 |
- |
8,750 |
|
北米 |
2,974 |
35 |
897 |
- |
3,907 |
- |
3,907 |
|
南米 |
5,526 |
0 |
6 |
- |
5,533 |
- |
5,533 |
|
その他海外 |
63 |
1,412 |
1 |
- |
1,477 |
- |
1,477 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
45,338 |
8,733 |
2,101 |
11,606 |
67,779 |
- |
67,779 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
451 |
451 |
|
外部顧客への売上高 |
45,338 |
8,733 |
2,101 |
11,606 |
67,779 |
451 |
68,230 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2 その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
3 当中間連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。
(2)収益の認識時期
|
(単位:百万円) |
|||||||
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
||||
|
耐火物 |
断熱材 |
先端機材 |
エンジニアリング |
計 |
|||
|
収益認識の時期 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 又はサービス |
45,259 |
8,733 |
2,101 |
10,465 |
66,559 |
- |
66,559 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
79 |
- |
- |
1,140 |
1,219 |
- |
1,219 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
45,338 |
8,733 |
2,101 |
11,606 |
67,779 |
- |
67,779 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
451 |
451 |
|
外部顧客への売上高 |
45,338 |
8,733 |
2,101 |
11,606 |
67,779 |
451 |
68,230 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2 その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
3 当中間連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
1株当たり中間純利益 |
199円93銭 |
107円75銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) |
9,353 |
4,910 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
9,353 |
4,910 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
46,784 |
45,577 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益を算定しております。
3 前中間連結会計期間の1株当たり中間純利益は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
取得による企業結合
当社は、2024年10月24日開催の取締役会において、Gouda Refractories Group B.V.(以下「Gouda社」という。)の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、全株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Gouda Refractories Group B.V.
事業の内容 :定形耐火物及び不定形耐火物の製造及び販売、施工業務等
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、第5次中期経営計画(2021年度~2023年度)及び第6次中期経営計画(2024年度~2026年度)において重点方針の1つとして掲げております「グローバル展開の加速」について、2022年12月のCompagnie de Saint-Gobainのブラジル耐火物事業及び米国耐摩耗性セラミックス事業の買収や、2024年3月公表のインドネシア事業の拡大等の取り組みに続き、海外の現地パートナーとの連携深化やM&Aを通じた事業の強化・拡大の機会を模索しておりました。
Gouda社は、オランダの2つの生産拠点にて定形耐火物及び不定形耐火物の生産を行うと共に、オランダ、ベルギー、ドイツ、スウェーデンの4か国に施工等を手掛けるサービス拠点を有しております。製品部門ではアルミニウム等の非鉄金属業界及び石油化学・エネルギー業界向け、サービス部門では石油化学・エネルギー業界向けを中心にそれぞれソリューションを提供しており、特に石油化学分野では業界認証を取得している稀有なプレイヤーとして強固なプレゼンスを構築しております。また、新製鉄法への対応など、カーボンニュートラルに向けた耐火物の開発を強化しており、今後成長が見込まれる市場をリードするポジションにおります。
本株式取得を通じて、当社グループは、Gouda社の有する欧州の生産拠点及びサービス拠点を獲得すると同時に、欧州、中東、アフリカを含む幅広い販売ネットワークを取り込むこととなり、耐火物事業の更なるグローバル展開を加速することができます。Gouda社の石油化学・エネルギー業界や非鉄金属業界向けの製品群及びマーケットは、当社グループの既存の製品群や顧客層を補完するものであり、相互の技術移転や製品のクロスセリングを推進し、一層のシナジー効果の発現に努めてまいります。
本株式取得は当社グループのビジョン2030に掲げた、グローバル・成長分野への進出を大きく加速させるものとなります。当社グループはGouda社とともにグローバルでの成長を通じて安定的なキャッシュ・フローを創出する能力を高め、健全なバランスシートを維持した成長投資の継続的な実施により、企業価値の更なる向上を実現してまいります。
③ 企業結合日
2024年10月24日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
144.3百万ユーロ |
|
取得原価 |
|
144.3 |
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 700百万円(概算)
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(6)支払資金の調達及び支払方法
金融機関からの借入金により充当いたしました。
第191期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当については、2024年11月7日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 2,052百万円
②1株当たりの金額 45円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月2日