第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 なお、2022年12月29日に行われたSR do Brasil Ltda(2023年4月4日付でShinagawa Refratários do Brasil Ltda.に商号変更)及びSaint-Gobain Ceramics & Plastics, Inc.との企業結合について、2023年3月期連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第3四半期連結会計期間に確定したため、前中間連結会計期間との比較分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、中国経済の停滞、中東地域をめぐる情勢などの地政学リスク等により、不安定な状況のもとで推移しました。一方で、日本経済につきましては、企業の設備投資・生産活動に持ち直しの動きが見られましたが、企業の業況判断の先行きについては、大幅な為替相場の変動や不安定な海外情勢等により、慎重な見方が広がる状況で推移しました。耐火物業界の最大の需要先である鉄鋼業界におきましては、製造業向けや建設向け及び輸出向けの鉄鋼需要が低調であったこと等の要因により、当中間連結会計期間の国内粗鋼生産量は前年同期比4.4%減少の4,184万トンとなりました。

このような状況の中、当中間連結会計期間の当社グループの経営成績につきましては、国内外への拡販活動、価格改定、販売構成の改善によるスプレッドの拡大等を進めたものの、国内の粗鋼生産の減少に加えて、海外においてもオーストラリアでお客様の操業トラブルが発生し、ブラジルでは中国製鋼材の流入によるお客様の活動水準の低下が生じました。これらに起因する耐火物販売数量の減少等により、売上高は682億30百万円(前年同期比6.2%減)、EBITDAは81億91百万円(同7.0%減)、営業利益は63億36百万円(同9.0%減)、経常利益は66億63百万円(同12.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に土地売却に伴う固定資産売却益64億円を計上したことに対して当中間連結会計期間には大きな固定資産売却益がないことから49億10百万円(同47.5%減)となりました。

また、当社グループのセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。

なお、当中間連結会計期間より、従来、「セラミックス」としていた報告セグメントを「先端機材」に変更しております。当該変更は従来のファインセラミックス製品の販売を主とした事業活動から、半導体製造装置関連を中心に事業ポートフォリオの拡大を目指し、2024年4月1日よりセラミックスセクターから先端機材セクターに組織改編を行ったことによるものです。この変更に伴い、セグメント情報に与える影響はありません。

<耐火物>

耐火物事業におきましては、上述の通り国内外の粗鋼生産の減少等により、耐火物販売数量が減少し、売上高は前年同期比9.8%減の453億90百万円、セグメント利益は前年同期比16.1%減の35億94百万円となりました。

<断熱材>

断熱材事業におきましては、国内の耐火断熱れんがの販売が増加したこと等により、売上高は前年同期比3.6%増の92億96百万円、セグメント利益は利益率の高いセラミックファイバー関連製品の販売が減少したこと等により、前年同期比0.5%減の16億50百万円となりました。

<先端機材>

先端機材事業におきましては、半導体製造装置向け部材の国内需要が回復基調であること、新たに加わったコムイノベーション社の業績が寄与したこと等により、売上高は前年同期比20.4%増の21億61百万円、セグメント利益は前年同期比0.1%増の1億27百万円となりました。

<エンジニアリング>

エンジニアリング事業におきましては、人件費の上昇を工事契約単価に適切に反映しつつも各所工事案件の減少等により、売上高は前年同期比0.6%減の117億38百万円、工事案件の構成差等によりセグメント利益は前年同期比14.4%増の6億97百万円となりました。

<その他>

その他事業におきましては、売上高は前年同期比0.0%減の4億53百万円、セグメント利益は前年同期比3.3%減の2億69百万円となりました。

 

また、当社グループの財政状態は以下のとおりとなりました。

当中間連結会計期間末の総資産は、「機械装置及び運搬具(純額)」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ31億83百万円増加し、1,583億20百万円となりました。

負債は「未払法人税等」の減少を主たる要因として前連結会計年度末に比べ21億60百万円減少し、660億10百万円となりました。

純資産は「利益剰余金」、「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ53億43百万円増加し、923億10百万円となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ23億43百万円増加し、当中間連結会計期間末には236億49百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

<営業活動によるキャッシュ・フロー>

営業活動の結果得られた資金は52億68百万円(前年同期比70.8%増)となりました。これは主に「税金等調整前中間純利益」73億55百万円、「売上債権の減少額」24億80百万円等による増加と、「法人税等の支払額」46億36百万円等による減少の結果であります。

<投資活動によるキャッシュ・フロー>

投資活動の結果使用した資金は45億65百万円(前年同期は8億28百万円の獲得)となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」33億78百万円、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」14億42百万円等による減少の結果であります。

<財務活動によるキャッシュ・フロー>

財務活動の結果得られた資金は11億64百万円(前年同期は64億12百万円の使用)となりました。これは主に「短期借入金の純増加額」49億15百万円による増加と、「長期借入金の返済による支出」19億42百万円、「配当金の支払額」16億40百万円等による減少の結果であります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億80百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。