2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,113

5,561

受取手形

※4 1,570

209

電子記録債権

※4 2,151

2,513

売掛金

※2 23,604

※2 20,180

契約資産

106

1,651

商品及び製品

6,852

7,209

仕掛品

※2 2,765

2,868

半成工事

64

102

原材料及び貯蔵品

6,309

5,248

前払費用

※2 43

※2 87

未収入金

※2 1,408

※2 2,064

関係会社短期貸付金

179

3,392

その他

※2 156

229

貸倒引当金

6

2

流動資産合計

51,320

51,317

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 6,519

※1 6,486

構築物

645

619

機械及び装置

※1 4,005

※1 7,355

車両運搬具

266

217

工具、器具及び備品

214

247

原料地及び山林

166

166

土地

5,239

5,059

建設仮勘定

3,361

361

有形固定資産合計

20,418

20,514

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

362

631

その他

13

13

無形固定資産合計

375

645

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,601

8,098

関係会社株式

18,046

43,998

関係会社出資金

14,066

14,130

関係会社長期貸付金

10

790

前払年金費用

1,874

870

その他

380

602

貸倒引当金

106

106

投資その他の資産合計

42,873

68,384

固定資産合計

63,668

89,545

資産合計

114,988

140,862

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

1,349

1,076

買掛金

※2 9,746

※2 10,082

短期借入金

※2 13,530

18,130

1年内返済予定の長期借入金

3,374

3,147

未払金

※2 2,177

※2 1,188

未払費用

※2 1,181

※2 1,212

未払法人税等

2,989

295

未払消費税等

829

51

前受金

※2 59

※2 69

賞与引当金

760

742

環境対策引当金

470

74

役員賞与引当金

298

158

その他

※2 106

※2 112

流動負債合計

36,874

36,342

固定負債

 

 

長期借入金

8,310

32,163

繰延税金負債

2,516

2,713

退職給付引当金

1,278

役員退職慰労引当金

190

206

環境対策引当金

5

長期預り保証金

258

258

長期未払金

240

175

固定負債合計

12,800

35,517

負債合計

49,674

71,859

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,300

3,300

資本剰余金

 

 

資本準備金

635

635

その他資本剰余金

4,400

4,416

資本剰余金合計

5,036

5,052

利益剰余金

 

 

利益準備金

825

825

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

1,709

1,552

別途積立金

5,000

5,000

繰越利益剰余金

47,895

51,854

利益剰余金合計

55,429

59,231

自己株式

2,496

2,432

株主資本合計

61,269

65,151

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,038

3,839

繰延ヘッジ損益

5

11

評価・換算差額等合計

4,044

3,851

純資産合計

65,314

69,002

負債純資産合計

114,988

140,862

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 87,883

※1 85,410

売上原価

※1 72,010

※1 69,034

売上総利益

15,872

16,375

販売費及び一般管理費

※1,※2 9,540

※1,※2 9,008

営業利益

6,332

7,367

営業外収益

 

 

受取利息

※1 55

※1 89

受取配当金

※1 1,618

※1 1,714

為替差益

465

その他

※1 182

※1 120

営業外収益合計

2,321

1,923

営業外費用

 

 

支払利息

※1 133

※1 285

為替差損

26

シンジケートローン手数料

255

固定資産税

11

12

その他

86

45

営業外費用合計

230

624

経常利益

8,422

8,666

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 6,102

※3 738

投資有価証券売却益

1,437

613

退職給付制度改定益

237

国庫補助金

57

179

その他

0

特別利益合計

7,598

1,769

特別損失

 

 

固定資産処分損

70

78

固定資産圧縮損

57

179

減損損失

※4 422

※4 220

災害による損失

22

事業構造改善費用

20

特別損失合計

593

478

税引前当期純利益

15,427

9,957

法人税、住民税及び事業税

3,848

2,182

法人税等調整額

278

281

法人税等合計

4,126

2,463

当期純利益

11,301

7,493

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,300

635

4,400

5,036

825

1,915

5,000

38,821

46,561

245

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

206

 

206

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,432

2,432

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

11,301

11,301

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2,251

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

206

9,074

8,868

2,251

当期末残高

3,300

635

4,400

5,036

825

1,709

5,000

47,895

55,429

2,496

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

54,652

2,192

3

2,196

56,849

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

2,432

 

 

 

2,432

当期純利益

11,301

 

 

 

11,301

自己株式の取得

2,251

 

 

 

2,251

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

1,845

1

1,847

1,847

当期変動額合計

6,617

1,845

1

1,847

8,464

当期末残高

61,269

4,038

5

4,044

65,314

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,300

635

4,400

5,036

825

1,709

5,000

47,895

55,429

2,496

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

156

 

156

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

3,692

3,692

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

7,493

7,493

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

16

16

 

 

 

 

 

63

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

16

16

156

3,958

3,801

63

当期末残高

3,300

635

4,416

5,052

825

1,552

5,000

51,854

59,231

2,432

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

61,269

4,038

5

4,044

65,314

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

3,692

 

 

 

3,692

当期純利益

7,493

 

 

 

7,493

自己株式の取得

0

 

 

 

0

自己株式の処分

79

 

 

 

79

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

198

6

192

192

当期変動額合計

3,881

198

6

192

3,688

当期末残高

65,151

3,839

11

3,851

69,002

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式………………………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの………………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等……………………………移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…………………………………………時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品及び製品については先入先出法、半成工事については個別法、仕掛品、原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法によっております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)投資その他の資産

長期前払費用については、定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

執行役員の退職一時金支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額の総額を計上しております。

(5)環境対策引当金

法令により義務付けられている廃棄物処理等の環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)耐火物

耐火物セグメントにおいては、製商品の支配が顧客に移転することによって顧客との契約における履行義務が充足されたときに収益を認識しております。支配は顧客との契約に従い顧客の製商品の検収時に移転します。

約束された対価は履行義務の充足時点から概ね4か月で支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

売上高(取引価格)は製品と交換時に当社が受け取ると見込んでいる対価の金額であり、第三者のために回収する金額は除いております。

(2)エンジニアリング

エンジニアリングセグメントにおいては、工事請負契約を顧客と締結しております。当該契約については、当社の履行により他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有していることから、資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転していると考えております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができるものにおいて、当該進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたり認識することとしております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準を適用し、発生した費用のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。上記にかかわらず、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

約束された対価は履行義務の充足時点から概ね4か月で支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

売上高(取引価格)は工事の完了時に当社が受け取ると見込んでいる対価の金額であり、第三者のために回収する金額は除いております。

5.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:金利スワップ取引、為替予約取引

ヘッジ対象:借入金利息、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

金利変動による支払金利の増加リスクの減殺、為替相場変動によるリスクの回避等の目的で行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

なお、それぞれの手段において特例処理及び振当処理の要件を満たしている場合は、有効性の評価は省略しております。また、繰延ヘッジ処理を採用している場合で、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ行為の開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺すると想定することができる場合、有効性の評価は省略しております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

 

(棚卸資産の評価)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

前事業年度の財務諸表に計上した棚卸資産15,993百万円には、当社の保有する耐火物セグメントに属する製品4,788百万円が含まれており、総資産の4%を占めております。

当事業年度の財務諸表に計上した棚卸資産15,429百万円には、当社の保有する耐火物セグメントに属する製品5,051百万円が含まれており、総資産の4%を占めております。

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

 当社は、有形固定資産の減価償却の方法について、従来、建物の一部、当社の各工場の一部、エンジニアリング事業本部各事業所の一部、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法によっておりましたが、当事業年度よりその他について定額法に変更しております。

 当社は、かねてより効率的、安定的な最適生産体制構築、生産基盤整備のための設備投資を行ってまいりましたが、前事業年度末にて、当社赤穂工場(兵庫県)での最新鋭の不定形耐火物製造ライン建設工事が完工したことに伴い、西日本地区における同製造拠点の集約が完了し、効率的かつ安定的な生産体制が整いました。また、当社のその他の工場の生産設備についても、技術的な陳腐化のリスクは少なく、長期にわたり安定的な稼働が見込まれております。このように、今後設備は耐用年数にわたって安定的に稼働することが見込まれることから、費用の配分方法として、定率法より、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法がより適切であると判断いたしました。

 これにより、従来の方法と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ418百万円増加しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接減額した圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

42百万円

102百万円

機械及び装置

57

177

 

※2 関係会社項目

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

16,473百万円

14,946百万円

短期金銭債務

1,747

1,362

 

3 偶発債務

 保証債務

下記会社の金融機関借入金につき、保証を行っております。

関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

PT Shinagawa Refractories Indonesia

211百万円

-百万円

PT. Shinagawa Refratech Perkasa

295

Shinagawa Advanced Materials Americas Inc.

393

284

605

579

 

※4 事業年度末日満期手形等

事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が前事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

329百万円

-百万円

電子記録債権

130

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

55,501百万円

53,142百万円

仕入高

9,824

9,520

営業取引以外の取引高

1,463

1,630

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

運送費

1,240百万円

1,151百万円

役員報酬

261

229

給与及び賞与

2,369

2,543

退職給付費用

116

117

役員退職慰労引当金繰入額

58

66

役員賞与

298

158

賞与引当金繰入額

277

263

福利厚生費

715

732

減価償却費

182

163

旅費及び交通費

420

447

研究開発費

896

993

 

おおよその割合

販売費

49%

45%

一般管理費

51

55

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

土地

6,102百万円

738百万円

車両運搬具

0

6,102

738

 

 

※4 減損損失

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

対象と所在地

 用途

種類

減損損失(百万円)

湯本工場

(福島県いわき市)

不定形耐火物製造

機械及び装置

4

鹿島工場

(茨城県鉾田市)

不定形耐火物製造

建物

構築物

機械及び装置

車両運搬具

168

7

160

0

岡山工場

(岡山県備前市)

遊休資産

建物

構築物

機械及び装置

28

1

0

赤穂工場

(兵庫県赤穂市)

遊休資産

建物

構築物

土地

17

0

32

 

 

合計

422

減損損失を把握するにあたっては事業別を基本とし、事業所別の製品群を単位に資産をグルーピングし、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。なお、賃貸等不動産及び遊休資産については、個々の物件を単位としております。

当事業年度におきまして、不定形耐火物の生産集約のため、湯本工場の一部製品の生産移管の意思決定をし、その生産設備のうち、生産移管後に使用見込みのない設備について、残存帳簿価額を減損損失として計上いたしました。

当社鹿島工場について、需要先業界の生産体制見直しによる販売数量の減少等により収益性の低下が見込まれたため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

当社岡山工場と赤穂工場の遊休資産のうち、正味売却価額が資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。正味売却価額により回収可能価額を測定するものについては、固定資産税評価額を合理的に調整した価額等を基に算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フロー(割引率は9.1%)に基づき算定しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

対象と所在地

用途

種類

減損損失(百万円)

湯本工場

(福島県いわき市)

遊休資産

土地

17

赤穂工場

(兵庫県赤穂市)

遊休資産

建物

構築物

土地

29

0

107

共用施設

(茨城県鹿嶋市)

遊休資産

建物

構築物

土地

14

0

52

 

 

合計

220

減損損失を把握するにあたっては事業別を基本とし、事業所別の製品群を単位に資産をグルーピングし、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。なお、賃貸等不動産及び遊休資産については、個々の物件を単位としております。

当事業年度におきまして、当社湯本工場、赤穂工場及び茨城県鹿嶋市の遊休資産のうち、正味売却価額が資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。正味売却価額により回収可能価額を測定するものについては、固定資産税評価額を合理的に調整した価額等を基に算定しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

17,653百万円

43,715百万円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

264百万円

 

258百万円

役員退職慰労引当金

57

 

64

退職給付引当金

389

 

減損損失

54

 

111

減価償却超過額

302

 

344

関係会社株式評価損

722

 

744

関係会社出資金評価損

53

 

54

会員権評価損

48

 

49

環境対策引当金

145

 

22

未払事業税

157

 

32

その他

302

 

274

繰延税金資産小計

2,498

 

1,957

評価性引当額

△1,012

 

△1,080

繰延税金資産合計

1,486

 

877

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△748

 

△699

その他有価証券評価差額金

△1,768

 

△1,681

繰延ヘッジ損益

△2

 

△5

企業結合に伴う土地の時価評価差額

△893

 

△920

前払年金費用

△570

 

△265

その他

△18

 

△19

繰延税金負債合計

△4,002

 

△3,591

繰延税金負債の純額

△2,516

 

△2,713

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.6

 

△4.4

住民税均等割

0.2

 

0.3

評価性引当額

0.1

 

0.7

税額控除

△1.6

 

△2.8

外国子会社配当に係る外国源泉税

0.1

 

0.1

寄付金の損金不算入額

0.2

 

0.3

みなし税額控除

△0.2

 

△0.3

その他

0.2

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.7

 

24.7

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

 この変更による当事業年度の財務諸表への影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(共通支配下の取引等)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形固定資産

建物

6,519

483

111

(43)

404

6,486

12,002

構築物

645

48

2

72

619

2,558

機械及び装置

4,005

4,512

125

1,035

7,355

29,277

車両運搬具

266

20

0

70

217

673

工具、器具及び備品

214

92

0

58

247

1,313

原料地及び山林

166

166

32

土地

5,239

179

(176)

5,059

建設仮勘定

3,361

2,156

5,156

361

20,418

7,313

5,576

(220)

1,640

20,514

45,858

無形固定資産

ソフトウエア

362

528

140

118

631

その他

13

1

0

13

375

529

140

119

645

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置

不定形耐火物製造新ライン

3,462百万円

 

受変電設備更新

288

ソフトウエア

受注販売システム再構築

225

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

113

4

108

賞与引当金

760

742

760

742

環境対策引当金

476

5

407

74

役員賞与引当金

298

158

298

158

役員退職慰労引当金

190

66

49

206

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。