第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している他、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,515

23,024

受取手形、売掛金及び契約資産

※5,※6 40,252

※6 39,208

電子記録債権

※5 3,853

4,372

有価証券

1,864

3,713

商品及び製品

13,206

14,554

仕掛品

4,554

6,125

原材料及び貯蔵品

12,986

13,509

その他

1,380

2,496

貸倒引当金

48

40

流動資産合計

97,566

106,964

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 35,401

※2 37,054

減価償却累計額

22,641

23,485

建物及び構築物(純額)

※3 12,760

※3 13,568

機械装置及び運搬具

※2 68,209

※2 76,741

減価償却累計額

58,149

60,018

機械装置及び運搬具(純額)

10,060

16,722

土地

※3 9,680

※3 9,449

リース資産

472

4,672

減価償却累計額

90

245

リース資産(純額)

381

4,427

建設仮勘定

3,936

1,405

その他

4,063

4,512

減価償却累計額

3,367

3,448

その他(純額)

696

1,063

有形固定資産合計

37,516

46,637

無形固定資産

 

 

のれん

1,603

14,957

その他

3,620

13,125

無形固定資産合計

5,224

28,082

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 9,752

※1 9,222

繰延税金資産

884

657

退職給付に係る資産

3,256

2,536

その他

※1 1,059

※1 1,236

貸倒引当金

123

123

投資その他の資産合計

14,829

13,529

固定資産合計

57,570

88,249

資産合計

155,137

195,214

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※5 18,097

20,671

電子記録債務

※5 1,771

1,332

短期借入金

19,122

24,854

リース債務

76

367

未払金

2,664

1,975

未払費用

2,543

3,134

未払法人税等

4,352

770

未払消費税等

1,153

538

賞与引当金

1,666

1,728

環境対策引当金

470

74

災害損失引当金

293

251

役員賞与引当金

317

180

その他

※7 957

※7 2,077

流動負債合計

53,488

57,957

固定負債

 

 

長期借入金

※3 8,567

※3 32,602

リース債務

313

4,093

繰延税金負債

2,642

5,102

役員退職慰労引当金

234

265

環境対策引当金

5

0

退職給付に係る負債

2,147

804

長期預り保証金

477

281

その他

292

279

固定負債合計

14,681

43,429

負債合計

68,170

101,386

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,300

3,300

資本剰余金

450

466

利益剰余金

74,178

80,264

自己株式

2,496

2,432

株主資本合計

75,432

81,597

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,034

3,827

繰延ヘッジ損益

5

42

為替換算調整勘定

3,696

3,071

退職給付に係る調整累計額

256

458

その他の包括利益累計額合計

7,992

7,399

非支配株主持分

3,542

4,830

純資産合計

86,967

93,828

負債純資産合計

155,137

195,214

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 144,175

※1 144,072

売上原価

※3 111,142

※3 108,928

売上総利益

33,032

35,143

販売費及び一般管理費

※2,※3 19,144

※2,※3 21,865

営業利益

13,887

13,278

営業外収益

 

 

受取利息

165

372

受取配当金

378

341

持分法による投資利益

79

123

為替差益

366

保険配当金

56

56

助成金収入

4

20

その他

413

378

営業外収益合計

1,464

1,292

営業外費用

 

 

支払利息

219

477

為替差損

70

シンジケートローン手数料

255

固定資産税

19

20

その他

210

92

営業外費用合計

449

915

経常利益

14,903

13,655

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 6,564

※4 769

投資有価証券売却益

2,102

614

退職給付制度改定益

237

国庫補助金

57

182

その他

0

32

特別利益合計

8,725

1,836

特別損失

 

 

固定資産処分損

※5 99

※5 111

固定資産圧縮損

57

182

減損損失

※6 422

※6 220

災害による損失

395

101

事業構造改善費用

20

特別退職金

22

環境対策費

27

その他

7

特別損失合計

1,018

651

税金等調整前当期純利益

22,611

14,840

法人税、住民税及び事業税

7,054

4,290

法人税等調整額

215

434

法人税等合計

6,839

4,725

当期純利益

15,771

10,115

非支配株主に帰属する当期純利益

490

337

親会社株主に帰属する当期純利益

15,280

9,778

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

15,771

10,115

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,601

207

繰延ヘッジ損益

1

36

為替換算調整勘定

2,778

490

退職給付に係る調整額

419

206

持分法適用会社に対する持分相当額

11

8

その他の包括利益合計

4,812

446

包括利益

20,583

9,668

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

19,997

9,185

非支配株主に係る包括利益

586

483

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,300

455

61,330

245

64,840

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,432

 

2,432

親会社株主に帰属する当期

純利益

 

 

15,280

 

15,280

自己株式の取得

 

 

 

2,251

2,251

非支配株主との取引に係る

親会社の持分変動

 

4

 

 

4

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

12,848

2,251

10,592

当期末残高

3,300

450

74,178

2,496

75,432

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

2,443

3

991

162

3,275

3,310

71,425

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,432

親会社株主に帰属する当期

純利益

 

 

 

 

 

 

15,280

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

2,251

非支配株主との取引に係る

親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

4

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

1,591

1

2,704

419

4,716

232

4,948

当期変動額合計

1,591

1

2,704

419

4,716

232

15,541

当期末残高

4,034

5

3,696

256

7,992

3,542

86,967

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,300

450

74,178

2,496

75,432

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,692

 

3,692

親会社株主に帰属する当期

純利益

 

 

9,778

 

9,778

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

16

 

63

79

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

16

6,085

63

6,165

当期末残高

3,300

466

80,264

2,432

81,597

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

4,034

5

3,696

256

7,992

3,542

86,967

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,692

親会社株主に帰属する当期

純利益

 

 

 

 

 

 

9,778

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

79

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

206

36

625

202

592

1,288

695

当期変動額合計

206

36

625

202

592

1,288

6,861

当期末残高

3,827

42

3,071

458

7,399

4,830

93,828

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

22,611

14,840

減価償却費

3,689

4,246

減損損失

422

220

のれん償却額

118

428

貸倒引当金の増減額(△は減少)

72

9

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

19

30

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

546

1,059

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

764

720

賞与引当金の増減額(△は減少)

70

8

環境対策引当金の増減額(△は減少)

11

2

受取利息及び受取配当金

544

713

支払利息

219

477

持分法による投資損益(△は益)

79

123

助成金収入

4

20

固定資産売却損益(△は益)

6,564

769

固定資産処分損益(△は益)

99

111

投資有価証券売却及び評価損益(△は益)

2,102

614

国庫補助金

57

182

固定資産圧縮損

57

182

災害による損失

395

101

売上債権の増減額(△は増加)

6,105

3,756

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,569

950

仕入債務の増減額(△は減少)

2,178

477

未払消費税等の増減額(△は減少)

957

896

未払金の増減額(△は減少)

357

619

未払費用の増減額(△は減少)

175

4

前受金の増減額(△は減少)

85

50

その他

1,111

701

小計

16,811

20,795

利息及び配当金の受取額

590

750

利息の支払額

220

500

助成金の受取額

4

20

災害による損失の支払額

74

102

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

5,358

7,860

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,753

13,104

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

63

31

有形固定資産の取得による支出

5,456

5,793

有形固定資産の売却による収入

6,297

817

有形固定資産の除却による支出

78

55

無形固定資産の取得による支出

170

790

投資有価証券の売却による収入

3,102

951

預り保証金の返還による支出

12

197

補助金の受取額

57

182

環境対策費の支払額

677

399

連結の範囲の変更を伴う

子会社株式の取得による支出

618

※2 24,331

その他

70

186

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,577

29,834

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

5,697

2,395

長期借入れによる収入

100

27,321

長期借入金の返済による支出

785

3,750

配当金の支払額

2,432

3,692

非支配株主への配当金の支払額

203

122

自己株式の取得による支出

2,251

0

連結の範囲の変更を伴わない

子会社株式の取得による支出

155

その他

63

156

財務活動によるキャッシュ・フロー

11,489

21,995

現金及び現金同等物に係る換算差額

267

59

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,107

5,323

現金及び現金同等物の期首残高

18,197

21,305

現金及び現金同等物の期末残高

※1 21,305

※1 26,629

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 37

主要な連結子会社の名称

連結子会社の名称は、「第1企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度において、PT. Shinagawa Refratech Perkasa及び山東品川耐火材料有限公司を設立したため、連結の範囲に含めております。

当連結会計年度において、Gouda Refractories Group B.V.の全株式を取得して同社を完全子会社としたため、同社及び傘下子会社11社を連結の範囲に含めております。

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

有限会社イクシオ

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用関連会社の数 2

持分法適用関連会社の名称

Isolite Fanshin (Taiwan) Co., Ltd.

ITM-UNIFRAX株式会社

(2)持分法を適用していない非連結子会社(有限会社イクシオ)及び関連会社(済南魯東耐火材料有限公司他3社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3)持分法適用の関連会社は全て決算日が12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち瀋陽品川冶金材料有限公司、Shinagawa Refractories Australasia Pty Ltd.、Shinagawa Refractories Australasia New Zealand Ltd.、PT Shinagawa Refractories Indonesia、Shinagawa Advanced Materials Americas Inc. 、遼寧品川和豊冶金材料有限公司、Shinagawa Refractories Korea Corporation、Shinagawa Refratários do Brasil Ltda.、Shinagawa Specialty Ceramics Americas LLC、PT. Shinagawa Refratech Perkasa、Gouda Refractories Group B.V.及び他18社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

評価基準は主として原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品及び製品については主として先入先出法、仕掛品、原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④ 投資その他の資産

長期前払費用については、定額法によっております。

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職一時金支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の総額を計上しております。

⑤ 環境対策引当金

法令により義務付けられている廃棄物処理等の環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

⑥ 災害損失引当金

令和6年能登半島地震により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年、ただしイソライト工業株式会社は5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 耐火物、断熱材及び先端機材

耐火物、断熱材及び先端機材セグメントにおいては、製商品の支配が顧客に移転することによって顧客との契約における履行義務が充足されたときに収益を認識しております。支配は顧客との契約に従い顧客の製商品の検収時に移転します。

なお、一部の連結子会社では、顧客が定める仕様による製品の受注生産及び工事を行っております。当該取引については、当該連結子会社による契約の履行により他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有していることから、資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転していると考えております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができるものにおいて、当該進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたり認識することとしております。

また、一部の連結子会社では、一部の製商品の販売については他の当事者が関与しております。その性質は有償支給取引であることから、当該他の当事者により製商品が提供されるように手配することが当該連結子会社の履行義務であり、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を考慮すると、代理人として取引を行っていると判断しております。有償支給取引においては、顧客から受領する対価から関連する仕入原価を控除した加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。

約束された対価は履行義務の充足時点から概ね4か月で支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

売上高(取引価格)は製品と交換時に当社が受け取ると見込んでいる対価の金額であり、第三者のために回収する金額は除いております。

② エンジニアリング

エンジニアリングセグメントにおいては、工事請負契約を顧客と締結しております。当該契約については、当社の履行により他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有していることから、資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転していると考えております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができるものにおいて、当該進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたり認識することとしております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準を適用し、発生した費用のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。上記にかかわらず、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

約束された対価は履行義務の充足時点から概ね4か月で支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

売上高(取引価格)は工事の完了時に当社が受け取ると見込んでいる対価の金額であり、第三者のために回収する金額は除いております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:金利スワップ取引、為替予約取引

ヘッジ対象:借入金利息、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

金利変動による支払金利の増加リスクの減殺、為替相場変動によるリスクの回避等の目的で行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

なお、それぞれの手段において特例処理及び振当処理の要件を満たしている場合は、有効性の評価は省略しております。また、繰延ヘッジ処理を採用している場合で、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ行為の開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺すると想定することができる場合、有効性の評価は省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

その効果の発現する期間を個別に見積もり、5~18年間で均等償却しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

 

(棚卸資産の評価)

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

前連結会計年度の連結財務諸表に計上した棚卸資産30,747百万円には、当社の保有する耐火物セグメントに属する製品4,788百万円が含まれており、総資産の3%を占めております。

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した棚卸資産34,189百万円には、当社の保有する耐火物セグメントに属する製品5,051百万円が含まれており、総資産の3%を占めております。

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、棚卸資産の評価基準は主として原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。

また、長期間にわたって未販売となっている在庫等(以下、滞留在庫)が生じた場合には、過去の販売実績等から将来の販売可能性を判断し、帳簿価額の切下げの要否を検討しております。販売可能性が無いと判断した滞留在庫の処分可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を処分可能価額まで減額し、当該減少額を売上原価として計上しております。

耐火物セグメントの製品(以下、耐火物等)は、主として大手製鉄所の製銑及び製鋼設備等向けに販売されております。これらに使用する耐火物等は、当該設備に合わせた仕様となっており、維持可能な使用回数や期間(以下、耐用期間)が概ね決まっております。当該設備等自体が廃炉や大幅な仕様変更等にならない限り、耐用期間の経過した耐火物等の交換や補修工事は継続的に発生することが想定されております。

しかし、耐火物等の将来の受注は、耐火物等を取り巻く経営環境に大きく影響を受けております。鉄鋼の国内需要低下に伴い大手製鉄所が生産調整や稼働停止をした場合には、耐火物等の需要が低下する可能性があります。また、国内外の競合他社との競争は耐火物等の技術革新により激化しております。このような経営環境において、耐火物等の将来の受注見込みは、経営者がコントロール不能な要因によって大きく変動する可能性があるため、その予測には高い不確実性を伴います。このため、棚卸資産の評価の主要な仮定である将来の受注見込みの予測は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

当社及び一部の国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却の方法について、従来、建物の一部、当社の各工場の一部、エンジニアリング事業本部各事業所の一部、一部の国内連結子会社、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法によっておりましたが、当連結会計年度よりその他について定額法に変更しております。

当社は、かねてより効率的、安定的な最適生産体制構築、生産基盤整備のための設備投資を行ってまいりましたが、前連結会計年度末にて、当社赤穂工場(兵庫県)での最新鋭の不定形耐火物製造ライン建設工事が完工したことに伴い、西日本地区における同製造拠点の集約が完了し、効率的かつ安定的な生産体制が整いました。また、当社のその他の工場や国内連結子会社の生産設備についても、技術的な陳腐化のリスクは少なく、長期にわたり安定的な稼働が見込まれております。このように、今後設備は耐用年数にわたって安定的に稼働することが見込まれることから、費用の配分方法として、定率法より、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法がより適切であると判断いたしました。

これにより、従来の方法と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ520百万円増加しております。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

272百万円

365百万円

投資その他の資産「その他」(出資金)

305

305

 

※2 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接減額した圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

42百万円

105百万円

機械装置及び運搬具

57

177

 

※3 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

395百万円

768百万円

土地

917

920

1,312

1,689

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

長期借入金(1年内返済予定額を含む)

196百万円

504百万円

 

4 偶発債務

受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

274百万円

104百万円

 

※5 連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

589百万円

-百万円

電子記録債権

289

支払手形

4

電子記録債務

131

 

※6 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

3,973百万円

1,810百万円

売掛金

36,171

35,029

契約資産

107

2,368

 

※7 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 売上高について、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費の主要なものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運送費

2,756百万円

2,683百万円

給料賃金

5,058

6,171

賞与引当金繰入額

594

468

退職給付費用

204

271

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

一般管理費

1,502百万円

1,546百万円

当期製造費用

46

42

1,548

1,589

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

土地

6,495百万円

759百万円

その他

69

10

6,564

769

 

 

※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

除却によるもの

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

90百万円

24百万円

機械装置及び運搬具

7

84

建設仮勘定

0

その他

2

1

99

111

売却によるもの

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

0百万円

-百万円

0

 

※6 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

対象と所在地

 用途

種類

減損損失(百万円)

湯本工場

(福島県いわき市)

不定形耐火物製造

機械装置及び運搬具

4

鹿島工場

(茨城県鉾田市)

不定形耐火物製造

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

176

161

岡山工場

(岡山県備前市)

遊休資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

29

0

赤穂工場

(兵庫県赤穂市)

遊休資産

建物及び構築物

土地

17

32

 

 

合計

422

減損損失を把握するにあたっては事業別を基本とし、事業所別の製品群を単位に資産をグルーピングし、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。なお、賃貸等不動産及び遊休資産については、個々の物件を単位としております。

当連結会計年度におきまして、不定形耐火物の生産集約のため、湯本工場の一部製品の生産移管の意思決定をし、その生産設備のうち、生産移管後に使用見込みのない設備について、残存帳簿価額を減損損失として計上いたしました。

当社鹿島工場について、需要先業界の生産体制見直しによる販売数量の減少等により収益性の低下が見込まれたため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

当社岡山工場と赤穂工場の遊休資産のうち、正味売却価額が資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。正味売却価額により回収可能価額を測定するものについては、固定資産税評価額を合理的に調整した価額等を基に算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フロー(割引率は9.1%)に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

対象と所在地

 用途

種類

減損損失(百万円)

湯本工場

(福島県いわき市)

遊休資産

土地

17

赤穂工場

(兵庫県赤穂市)

遊休資産

建物及び構築物

土地

29

107

共用施設

(茨城県鹿嶋市)

遊休資産

建物及び構築物

土地

14

52

 

 

合計

220

減損損失を把握するにあたっては事業別を基本とし、事業所別の製品群を単位に資産をグルーピングし、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。なお、賃貸等不動産及び遊休資産については、個々の物件を単位としております。

当連結会計年度におきまして、当社湯本工場、赤穂工場及び茨城県鹿嶋市の遊休資産のうち、正味売却価額が資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。正味売却価額により回収可能価額を測定するものについては、固定資産税評価額を合理的に調整した価額等を基に算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

3,706百万円

319百万円

組替調整額

△1,409

△613

法人税等及び税効果調整前

2,297

△294

法人税等及び税効果額

△695

86

その他有価証券評価差額金

1,601

△207

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

2

41

組替調整額

0

△2

法人税等及び税効果調整前

2

39

法人税等及び税効果額

△0

△2

繰延ヘッジ損益

1

36

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

2,778

△490

組替調整額

為替換算調整勘定

2,778

△490

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

537

423

組替調整額

64

△127

法人税等及び税効果調整前

602

296

法人税等及び税効果額

△183

△90

退職給付に係る調整額

419

206

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

11

8

持分法適用会社に対する持分相当額

11

8

その他の包括利益合計

4,812

△446

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.

9,429

37,717

47,146

合計

9,429

37,717

47,146

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.

72

1,511

1,583

合計

72

1,511

1,583

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加は、株式分割によるものであります。

2.普通株式の自己株式の数の増加は、株式分割による増加290千株、取締役会決議に基づく市場買付による増加1,220千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

935

100.0

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月2日

取締役会

普通株式

1,497

160.0

2023年9月30日

2023年12月1日

(注)2023年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,640

利益剰余金

36.0

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

47,146

47,146

合計

47,146

47,146

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.

1,583

0

40

1,543

合計

1,583

0

40

1,543

(注)1.普通株式の自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

2.普通株式の自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬による減少40千株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,640

36.0

2024年3月31日

2024年6月28日

2024年11月7日

取締役会

普通株式

2,052

45.0

2024年9月30日

2024年12月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

2,052

利益剰余金

45.0

2025年3月31日

2025年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

19,515

百万円

23,024

百万円

有価証券勘定

1,864

 

3,713

 

21,380

 

26,737

 

預入期間が3か月を超える定期預金

△74

 

△108

 

現金及び現金同等物

21,305

 

26,629

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

株式の取得により新たにGouda Refractories Group B.V.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

7,925

百万円

固定資産

15,528

 

のれん

13,662

 

流動負債

△7,345

 

固定負債

△6,007

 

株式の取得価額

23,763

 

現金及び現金同等物

△876

 

差引:取得のための支出

22,888

 

 

株式の取得により新たにPT. Shinagawa Refratech Perkasaを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

516

百万円

固定資産

1,347

 

のれん

590

 

流動負債

0

 

固定負債

 

非支配株主持分

△913

 

株式の取得価額

1,540

 

現金及び現金同等物

△97

 

差引:取得のための支出

1,443

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として、耐火物事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(借主側)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

112

115

1年超

28

418

合計

140

534

 

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(貸主側)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

817

800

1年超

8,562

7,762

合計

9,379

8,562

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、中期及び年度経営計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要な範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが4か月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資及び企業買収に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後7年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

債券は、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、高格付を有する金融機関に取引相手先を限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要な範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の実行・管理については、職務権限に関する規程に従い、担当部署が取締役会又は決裁担当者の承認を得て行っております。

なお、連結子会社は有価証券及び投資有価証券については当社と同様の管理を行っており、デリバティブ取引は原則として行わない方針であります。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5)信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち29.1%が特定の大口顧客に対するものであります。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、また「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「有価証券」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券(*1)

9,448

9,448

資産計

9,448

9,448

長期借入金(*2)

12,220

12,191

△29

負債計

12,220

12,191

△29

デリバティブ取引(*3)

△8

△8

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券(*1)

8,825

8,825

資産計

8,825

8,825

長期借入金(*2)

36,047

35,418

△629

負債計

36,047

35,418

△629

デリバティブ取引(*3)

△81

△81

(*1)市場価格のない株式等は、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非上場株式

304

397

関係会社出資金

305

305

(*2)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

19,515

受取手形及び売掛金

40,145

電子記録債権

3,853

合計

63,514

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

23,024

受取手形及び売掛金

36,839

電子記録債権

4,372

合計

64,236

 

(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

15,468

長期借入金

3,654

3,294

5,223

30

19

合計

19,122

3,294

5,223

30

19

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

21,408

長期借入金

3,445

5,373

5,578

5,435

5,415

10,800

合計

24,854

5,373

5,578

5,435

5,415

10,800

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

9,442

9,442

  投資信託

5

5

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

△17

△17

 金利関連

8

8

資産計

9,442

△3

9,439

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

8,820

8,820

  投資信託

4

4

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

△98

△98

 金利関連

17

17

資産計

8,820

△76

8,743

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

12,191

12,191

負債計

12,191

12,191

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

35,418

35,418

負債計

35,418

35,418

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。投資信託は取引機関が公表する基準価格を用いて評価しております。投資信託は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 金利スワップ及び為替予約の時価は店頭取引であり、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

9,442

3,396

6,046

(2)債券

(3)投資信託

5

5

0

小計

9,448

3,401

6,046

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

1,864

1,864

(3)投資信託

小計

1,864

1,864

合計

11,312

5,266

6,046

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

8,820

3,069

5,750

(2)債券

(3)投資信託

小計

8,820

3,069

5,750

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

3,713

3,713

(3)投資信託

4

4

△0

小計

3,718

3,718

△0

合計

12,539

6,788

5,750

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

3,102

2,102

合計

3,102

2,102

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

951

614

合計

951

614

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 買建

  米ドル

784

△21

△21

市場取引以外の取引

為替予約取引

 売建

  米ドル

369

4

4

合計

1,154

△17

△17

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 買建

  米ドル

220

9

9

市場取引以外の取引

為替予約取引

 売建

  米ドル

1,597

△108

△108

合計

1,818

△98

△98

 

(2)金利関連

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

該当事項はありません。

 

(2)金利関連

  前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

長期借入金

1,400

1,400

8

変動受取・固定支払

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

747

747

(注)

変動受取・固定支払

合計

2,147

2,147

8

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

長期借入金

1,400

1,400

17

変動受取・固定支払

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

558

558

(注)

変動受取・固定支払

合計

1,958

1,958

17

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の在外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当社は、2025年1月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。これに伴い、当連結会計年度の特別利益として237百万円を計上しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

7,386百万円

7,094百万円

勤務費用

487

407

利息費用

64

75

数理計算上の差異の発生額

△125

△425

過去勤務費用の発生額

△165

退職給付の支払額

△766

△478

制度終了による減少額

△1,798

その他

48

46

退職給付債務の期末残高

7,094

4,756

※簡便法を適用した制度を含みます。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

7,678百万円

8,204百万円

期待運用収益

136

154

数理計算上の差異の発生額

412

△167

事業主からの拠出額

311

301

退職給付の支払額

△587

△328

従業員からの拠出額

27

21

制度終了による減少額

△1,674

その他

225

△23

年金資産の期末残高

8,204

6,488

※簡便法を適用した制度を含みます。

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

4,980百万円

3,977百万円

年金資産

△8,204

△6,488

 

△3,223

△2,510

非積立型制度の退職給付債務

2,113

779

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,109

△1,731

 

 

 

退職給付に係る負債

2,147

804

退職給付に係る資産

△3,256

△2,536

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,109

△1,731

※簡便法を適用した制度を含みます。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用 ※

291百万円

442百万円

利息費用

64

75

期待運用収益

△136

△154

数理計算上の差異の費用処理額

43

△22

過去勤務費用の費用処理額

21

9

確定給付制度に係る退職給付費用

284

350

※1 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上されております。

 2 上記退職給付費用以外に、当連結会計年度において、「退職給付制度改定益」237百万円を特別利益として計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

過去勤務費用

21百万円

209百万円

数理計算上の差異

581

86

合計

602

296

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

202百万円

△10百万円

未認識数理計算上の差異

△559

△647

合計

△356

△657

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

国内債券

26%

25%

国内株式

15

12

海外債券

9

14

海外株式

14

12

現金及び預金

2

2

共同運用資産

34

35

合計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

前連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 0.2%~1.2%

長期期待運用収益率 1.2%~5.4%

予想昇給率 2.5%~5.9%

 

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 0.2%~1.2%

長期期待運用収益率 1.2%~5.4%

予想昇給率 2.5%~5.9%

 

3.確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度718百万円、当連結会計年度813百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

568百万円

 

127百万円

繰越欠損金(注)

80

 

184

減損損失

520

 

596

賞与引当金

608

 

623

固定資産未実現利益

286

 

284

連結上の資産の評価差損

30

 

31

役員退職慰労引当金

67

 

72

環境対策引当金

145

 

22

減価償却超過額

549

 

579

会員権評価損

25

 

26

未払事業税

217

 

63

貸倒引当金

40

 

41

その他

998

 

835

繰延税金資産小計

4,138

 

3,490

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△16

 

△14

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△740

 

△704

評価性引当額小計

△757

 

△718

繰延税金資産合計

3,380

 

2,771

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△780

 

△730

その他有価証券評価差額金

△1,867

 

△1,778

企業結合に伴う土地の時価評価差額

△893

 

△920

連結上の資産の評価差益

△277

 

△2,433

前払年金費用

△885

 

△622

その他

△434

 

△731

繰延税金負債合計

△5,139

 

△7,215

繰延税金負債の純額

△1,758

 

△4,444

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(2024年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

 この変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:Gouda Refractories Group B.V.

事業の内容   :定形耐火物及び不定形耐火物の製造及び販売、施工業務等

(2)企業結合を行った主な理由

 当社グループは、第5次中期経営計画(2021年度~2023年度)及び第6次中期経営計画(2024年度~2026年度)において重点方針の1つとして掲げております「グローバル展開の加速」について、2022年12月のCompagnie de Saint-Gobainのブラジル耐火物事業及び米国耐摩耗性セラミックス事業の買収や、2024年3月公表のインドネシア事業の拡大等の取り組みに続き、海外の現地パートナーとの連携深化やM&Aを通じた事業の強化・拡大の機会を模索しておりました。

 Gouda Refractories Group B.V.(以下「Gouda社」という。)は、オランダの2つの生産拠点にて定形耐火物及び不定形耐火物の生産を行うと共に、オランダ、ベルギー、ドイツ、スウェーデンの4か国に施工等を手掛けるサービス拠点を有しております。製品部門ではアルミニウム等の非鉄金属業界及び石油化学・エネルギー業界向け、サービス部門では石油化学・エネルギー業界向けを中心にそれぞれソリューションを提供しており、特に石油化学分野では業界認証を取得している稀有なプレイヤーとして強固なプレゼンスを構築しております。また、新製鉄法への対応など、カーボンニュートラルに向けた耐火物の開発を強化しており、今後成長が見込まれる市場をリードするポジションにおります。

 本株式取得を通じて、当社グループは、Gouda社の有する欧州の生産拠点及びサービス拠点を獲得すると同時に、欧州、中東、アフリカを含む幅広い販売ネットワークを取り込むこととなり、耐火物事業の更なるグローバル展開を加速することができます。Gouda社の石油化学・エネルギー業界や非鉄金属業界向けの製品群及びマーケットは、当社グループの既存の製品群や顧客層を補完するものであり、相互の技術移転や製品のクロスセリングを推進し、一層のシナジー効果の発現に努めてまいります。

 本株式取得は当社グループのビジョン2030に掲げた、グローバル・成長分野への進出を大きく加速させるものとなります。当社グループはGouda社とともにグローバルでの成長を通じて安定的なキャッシュ・フローを創出する能力を高め、健全なバランスシートを維持した成長投資の継続的な実施により、企業価値の更なる向上を実現してまいります。

(3)企業結合日

2024年10月24日(みなし取得日2024年9月30日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

 被取得企業の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差異が3か月を超えないことから、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。みなし取得日を2024年9月30日としているため、当連結会計年度は2024年10月1日~2024年12月31日までの業績が含まれております。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

144.3百万ユーロ

取得原価

 

144.3

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等    711百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

13,662百万円

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力の合理的な見積りによるものです。

(3)償却方法及び償却期間

18年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

7,925百万円

固定資産

15,528

資産合計

23,454

流動負債

7,345

固定負債

6,007

負債合計

13,352

 

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

8.支払資金の調達及び支払方法

金融機関からの借入金により充当いたしました。

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社は、本社及び一部の営業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は582百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費、営業外費用に計上)、減損損失は79百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は600百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費、営業外費用に計上)、減損損失は220百万円(特別損失に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

4,636

4,491

 

期中増減額

△145

△116

 

期末残高

4,491

4,374

期末時価

15,447

17,295

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(137百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減損損失(220百万円)であります。

3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1)地域別の内訳

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

耐火物

断熱材

先端機材

エンジニアリング

地域別

 

 

 

 

 

 

 

日本

64,732

9,809

1,732

24,034

100,309

100,309

アジア・オセアニア

15,597

4,933

3

1

20,535

20,535

北米

5,685

199

1,710

22

7,618

7,618

南米

12,083

4

12,087

12,087

その他海外

240

2,482

6

2,728

2,728

顧客との契約から生じる

収益

98,339

17,427

3,453

24,058

143,279

143,279

その他の収益

895

895

外部顧客への売上高

98,339

17,427

3,453

24,058

143,279

895

144,175

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

2 その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 

(2)収益の認識時期

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

耐火物

断熱材

先端機材

エンジニアリング

収益認識の時期

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

又はサービス

97,964

17,427

3,453

21,547

140,394

140,394

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

374

2,510

2,885

2,885

顧客との契約から生じる

収益

98,339

17,427

3,453

24,058

143,279

143,279

その他の収益

895

895

外部顧客への売上高

98,339

17,427

3,453

24,058

143,279

895

144,175

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

2 その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(1)地域別の内訳

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

耐火物

断熱材

先端機材

エンジニアリング

地域別

 

 

 

 

 

 

 

日本

61,431

10,557

2,518

25,507

100,016

100,016

アジア・オセアニア

14,573

4,493

15

2

19,084

19,084

北米

5,979

109

1,675

7,764

7,764

南米

10,673

3

6

10,683

10,683

その他海外

3,110

2,510

1

5,622

5,622

顧客との契約から生じる

収益

95,768

17,674

4,218

25,510

143,171

143,171

その他の収益

901

901

外部顧客への売上高

95,768

17,674

4,218

25,510

143,171

901

144,072

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

2 その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

3 当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。

 

(2)収益の認識時期

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

耐火物

断熱材

先端機材

エンジニアリング

収益認識の時期

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

又はサービス

91,396

17,674

4,218

22,054

135,343

135,343

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

4,372

3,455

7,827

7,827

顧客との契約から生じる

収益

95,768

17,674

4,218

25,510

143,171

143,171

その他の収益

901

901

外部顧客への売上高

95,768

17,674

4,218

25,510

143,171

901

144,072

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

2 その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

3 当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

主な顧客との契約から生じる収益の内容は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債等の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

37,110

43,998

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

43,998

41,212

契約資産(期首残高)

48

107

契約資産(期末残高)

107

2,368

契約負債(期首残高)

152

82

契約負債(期末残高)

82

1,240

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権に含まれており、契約負債は、流動負債のその他に含まれております。

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は支払に対する権利が無条件になった時点で営業債権に振り替えられます。

契約負債は、主としてサービスの提供時に収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。また、前連結会計年度において、契約資産が59百万円増加した主な理由は、未請求の建設工事の増加によるものであります。また、前連結会計年度において、契約負債が69百万円減少した主な理由は、前受対価を受け取った建設工事の収益認識によるものであります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(例えば、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、契約資産が2,261百万円増加した主な理由は、未請求の建設工事の増加によるものであります。また、当連結会計年度において、契約負債が1,157百万円増加した主な理由は、Gouda Refractories Group B.V.を連結の範囲に含めたことによるものであります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(例えば、取引価格の変動)の額はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は、提供する製品・サービス別のセグメントから構成されており、「耐火物」、「断熱材」、「先端機材」及び「エンジニアリング」の4つを報告セグメントとしております。

「耐火物」は定形耐火物、不定形耐火物、モールドパウダー、焼石灰、化成品等を製造販売しております。「断熱材」は耐火断熱れんが、セラミックファイバー等を製造販売しております。「先端機材」はファインセラミックス、無機塗料・無機接着剤等を製造販売しております。「エンジニアリング」は高炉・転炉・焼却炉等の築炉工事、工業窯炉の設計・施工等を行っております。

当連結会計年度より、従来、「セラミックス」としていた報告セグメントの名称を「先端機材」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却の方法について、従来、建物の一部、当社の各工場の一部、エンジニアリング事業本部各事業所の一部、一部の国内連結子会社、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法によっておりましたが、当連結会計年度よりその他について定額法に変更しております。

これにより、従来の方法と比較して、当連結会計年度のセグメント利益は、それぞれ「耐火物」で502百万円、「先端機材」で1百万円、「エンジニアリング」で6百万円、「その他」で8百万円増加しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

 

耐火物

断熱材

先端機材

エンジニアリング

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

98,339

17,427

3,453

24,058

143,279

895

144,175

144,175

セグメント間の内部売上高又は振替高

129

1,155

97

493

1,876

4

1,880

1,880

98,469

18,583

3,551

24,551

145,155

900

146,056

1,880

144,175

セグメント利益

8,062

3,443

138

1,725

13,369

538

13,907

20

13,887

セグメント資産

101,574

28,306

3,345

13,175

146,401

3,526

149,928

5,209

155,137

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

2,443

732

150

192

3,519

123

3,642

46

3,689

のれんの償却額

118

118

118

118

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4、5

4,559

711

62

199

5,533

32

5,565

23

5,588

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△20百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。

(2)セグメント資産の調整額5,209百万円には当社における余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門における資産が含まれております。

(3)その他の項目の調整額は、管理部門に属する資産に係るものであります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

 

耐火物

断熱材

先端機材

エンジニアリング

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

95,768

17,674

4,218

25,510

143,171

901

144,072

144,072

セグメント間の内部売上高又は振替高

96

1,105

121

220

1,543

3

1,547

1,547

95,864

18,779

4,340

25,730

144,714

904

145,619

1,547

144,072

セグメント利益

7,694

3,267

170

1,614

12,747

548

13,295

17

13,278

セグメント資産

141,347

29,481

3,507

11,667

186,002

3,394

189,397

5,817

195,214

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

2,997

767

128

176

4,070

122

4,192

54

4,246

のれんの償却額

329

99

428

428

428

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4、5

4,611

988

175

173

5,948

76

6,025

459

6,484

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△17百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。

(2)セグメント資産の調整額5,817百万円には当社における余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門における資産が含まれております。

(3)その他の項目の調整額は、管理部門に属する資産に係るものであります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

耐火物

断熱材

先端機材

エンジニ

アリング

その他

合計

外部顧客への売上高

98,339

17,427

3,453

24,058

895

144,175

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア・

オセアニア

北米

南米

その他海外

合計

101,204

20,535

7,618

12,087

2,728

144,175

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類区分しております。

2.各区分に属する主な国は次のとおりであります。

アジア・オセアニア・・・・中国、韓国、台湾、インド、オーストラリア、ニュージーランド

北米・・・・・・・・・・・米国、カナダ

南米・・・・・・・・・・・ブラジル

その他海外・・・・・・・・ポーランド、ドイツ

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア・

オセアニア

北米

南米

欧州

(うちオランダ)

合計

29,313

3,316

980

3,901

4

(-)

37,516

(注)各区分に属する主な国または地域は次のとおりであります。

アジア・オセアニア・・・・中国、台湾、マレーシア、オーストラリア、その他

北米・・・・・・・・・・・米国

南米・・・・・・・・・・・ブラジル

欧州・・・・・・・・・・・ドイツ

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

JFEスチール株式会社

52,624

耐火物、断熱材、先端機材

及びエンジニアリング

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

耐火物

断熱材

先端機材

エンジニ

アリング

その他

合計

外部顧客への売上高

95,768

17,674

4,218

25,510

901

144,072

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア・

オセアニア

北米

南米

その他海外

合計

100,917

19,084

7,764

10,683

5,622

144,072

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類区分しております。

2.各区分に属する主な国は次のとおりであります。

アジア・オセアニア・・・・中国、韓国、台湾、オーストラリア、ニュージーランド、インドネシア

北米・・・・・・・・・・・米国、カナダ

南米・・・・・・・・・・・ブラジル

その他海外・・・・・・・・オランダ、ポーランド、ドイツ

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア・

オセアニア

北米

南米

欧州

(うちオランダ)

合計

30,920

3,911

1,069

3,449

7,286

(6,821)

46,637

(注)各区分に属する主な国または地域は次のとおりであります。

アジア・オセアニア・・・・中国、台湾、マレーシア、オーストラリア、インドネシア

北米・・・・・・・・・・・米国

南米・・・・・・・・・・・ブラジル

欧州・・・・・・・・・・・オランダ

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

JFEスチール株式会社

49,988

耐火物、断熱材

及びエンジニアリング

株式会社神戸製鋼所

14,623

耐火物及びエンジニアリング

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

耐火物

断熱材

先端機材

エンジニ

アリング

その他

全社・消去

合計

減損損失

342

79

422

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

耐火物

断熱材

先端機材

エンジニ

アリング

その他

全社・消去

合計

減損損失

220

220

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

耐火物

断熱材

先端機材

エンジニ

アリング

その他

全社・消去

合計

当期償却額

118

118

当期末残高

1,106

497

1,603

(注)2022年12月29日に行われたSR do Brasil Ltda(2023年4月4日付でShinagawa Refratários do Brasil Ltda.に商号変更)及びSaint-Gobain Ceramics & Plastics, Inc.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。これにより、「耐火物」セグメントにおけるのれんの金額が5,136百万円減少しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

耐火物

断熱材

先端機材

エンジニ

アリング

その他

全社・消去

合計

当期償却額

329

99

428

当期末残高

14,559

397

14,957

(注)当連結会計年度において、Gouda Refractories Group B.V.を連結の範囲に含めたことにより、「耐火物」におけるのれんが13,662百万円増加しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の

関係会社

JFEスチール株式会社

東京都

千代田区

239,644

鉄鋼事業

(被所有)

 直接 34.9

築炉工事の納入先・当社製品の販売先

築炉工事の納入・当社製品の販売

52,624

売掛金

13,442

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の

関係会社

JFEスチール株式会社

東京都

千代田区

239,644

鉄鋼事業

(被所有)

 直接 34.9

築炉工事の納入先・当社製品の販売先

築炉工事の納入・当社製品の販売

49,988

売掛金

12,004

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,830.98円

1,951.55円

1株当たり当期純利益

328.46円

214.48円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益を算定しております。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

15,280

9,778

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

15,280

9,778

普通株式の期中平均株式数(株)

46,522,589

45,590,481

 

(重要な後発事象)

(共通支配下の取引等)

当社は、2025年1月22日開催の取締役会において、当社の完全子会社である品川ファインセラミックス株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2025年4月1日付で吸収合併いたしました。

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称  品川ファインセラミックス株式会社

事業の内容      ファインセラミックスの製造・販売

(2)企業結合日

2025年4月1日

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社、品川ファインセラミックス株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

品川リフラクトリーズ株式会社

(5)その他取引の概要に関する事項

ファインセラミックス事業を拡大し、生産基盤の整備と生産能力の拡大に向けた設備投資を実行するにあたり、両社の経営資源や技術・人材の統合による経営の効率化を目的としております。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(取得による企業結合)

当社は、2025年3月19日開催の取締役会において、新たに子会社としてShinagawa Engineering Brazil Holding Ltda.を設立し、同社がReframax Engenharia Ltda.(以下「Reframax社」という。)の持分の60%を取得(以下「本持分取得」という。)し、子会社化することについて決議し、2025年5月30日付で取得いたしました。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  Reframax Engenharia Ltda.

事業の内容     耐火物施工、電気・機械工事、土木工事、工業塗装、断熱工事等の施工業務

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループは、海外ビジネスの強化・拡大に向けて、第5次中期経営計画(2021年度~2023年度)期間の2022年12月にCompagnie de Saint-Gobainのブラジル耐火物事業及び米国耐摩耗性セラミックス事業の買収を行い、中長期的に安定した需要が見込まれる米州大陸での新たな拠点を獲得しました。さらに、第6次中期経営計画(2024年度~2026年度)においては、引き続き「グローバル展開の加速」を重点方針の1つに掲げ、2024年7月のインドネシアにおける新会社設立、2024年10月の欧州耐火物メーカーの買収、2024年12月の中国における新会社設立等を実行し、さらに、全セクターにおいて海外の現地パートナーとの連携深化やM&Aを通じた事業の強化・拡大の機会を模索しておりました。

Reframax社は、ブラジル国内外の鉄鋼業界に加えて、当社グループが未開拓であった非鉄金属、化学・石油化学、製紙等の多様な分野の顧客へ、耐火物施工のエンジニアリングサービスを提供しております。さらに、当社グループの既存事業では有していない電気・機械工事、土木工事、工業塗装、断熱工事等の関連サービスも兼ね備えております。また、ブラジルを中心に南米等の7か国21拠点で事業を展開しており、ブラジルでの強固なプレゼンスを基盤に、グローバル展開を推進しております。

本持分取得は、安定した市場である米州大陸において当社グループのプレゼンスを高めるとともに、Reframax社との技術連携を通じた施工能力及び施工管理技術の向上を実現し、エンジニアリング事業の強化に繋がるものとなります。加えて、双方の人材・技術交流により、施工体制強化及びサービスラインナップ拡充が見込まれ、特に日本国内において労働力不足が深刻化するなか、Reframax社を含む当社グループ全体の工事対応力の向上は、顧客への高品質かつ迅速な耐火物施工及び周辺サービスの継続的な提供に大きく寄与するものと考えております。さらに、今後はReframax社が加わる「エンジニアリング」セクターと、「耐火物」・「断熱材」・「先端機材」セクターとの技術交流等を活発に行い、当社グループ全体としての早期のシナジー発現にも尽力してまいります。

なお、本持分取得後もReframax社においては現行経営陣が中心となって事業展開及び顧客サービス提供を行うことを前提としており、当社グループはReframax社の取り組みを全面的にサポートすることで、両社の強みを最大限に生かした日本とブラジルの共同事業運営を行います。当社グループはReframax社とともにグローバル展開を強力に推進し、安定したキャッシュ・フロー創出力を強化しながら健全な財務基盤を維持することで持続的な成長投資と企業価値の更なる向上を実現してまいります。

(3)企業結合日

2025年5月30日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする持分取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

60%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

新たに設立した当社の連結子会社であるShinagawa Engineering Brazil Holding Ltda.が現金を対価として持分取得したことによるものです。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

600百万ブラジルレアル

取得原価

 

600

 

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等    600百万円(概算)

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

6.支払資金の調達及び支払方法

金融機関からの借入金により充当いたしました。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

※1

返済期限

短期借入金

15,468

21,408

1.2

1年以内に返済予定の長期借入金

3,654

3,445

0.5

1年以内に返済予定のリース債務※2

76

367

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

※3

8,567

32,602

1.0

2026年~2032年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

※2、3

313

4,093

2026年~2037年

合計

28,079

61,917

(注)※1.「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

※2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

※3.長期借入金、リース債務の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

5,373

5,578

5,435

5,415

リース債務

390

352

347

324

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

68,230

144,072

税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)

7,355

14,840

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)

4,910

9,778

1株当たり中間(当期)純利益(円)

107.75

214.48