第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第187期

第188期

第189期

第190期

第191期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

99,969

110,784

124,963

144,175

144,072

経常利益

(百万円)

8,220

10,716

11,457

14,903

13,655

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2,114

5,308

8,307

15,280

9,778

包括利益

(百万円)

4,893

7,442

10,285

20,583

9,668

純資産額

(百万円)

70,333

63,239

71,425

86,967

93,828

総資産額

(百万円)

110,205

119,710

143,901

155,137

195,214

1株当たり純資産額

(円)

1,298.46

1,286.92

1,455.94

1,830.98

1,951.55

1株当たり当期純利益

(円)

45.26

113.56

177.60

328.46

214.48

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

55.1

50.3

47.3

53.8

45.6

自己資本利益率

(%)

3.6

8.8

13.0

20.2

11.3

株価収益率

(倍)

12.7

6.7

5.1

5.9

7.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

9,327

9,494

10,281

11,753

13,104

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

4,006

5,166

15,950

2,577

29,834

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,411

3,348

6,836

11,489

21,995

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

15,564

16,763

18,197

21,305

26,629

従業員数

(名)

2,836

2,817

3,340

3,373

3,732

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第188期の期首から適用しており、第188期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.第190期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第189期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

4.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第187期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第187期

第188期

第189期

第190期

第191期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

67,013

76,120

84,240

87,883

85,410

経常利益

(百万円)

4,781

6,076

7,331

8,422

8,666

当期純利益

(百万円)

1,038

3,860

6,910

11,301

7,493

資本金

(百万円)

3,300

3,300

3,300

3,300

3,300

発行済株式総数

(千株)

9,429

9,429

9,429

47,146

47,146

純資産額

(百万円)

48,782

50,972

56,849

65,314

69,002

総資産額

(百万円)

77,957

96,066

111,083

114,988

140,862

1株当たり純資産額

(円)

1,043.86

1,090.20

1,215.13

1,433.49

1,513.11

1株当たり配当額

(円)

110.00

190.00

200.00

196.00

90.00

(1株当たり中間配当額)

(円)

(45.00)

(95.00)

(100.00)

(160.00)

(45.00)

1株当たり当期純利益

(円)

22.24

82.58

147.73

242.92

164.38

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

62.6

53.1

51.2

56.8

49.0

自己資本利益率

(%)

2.2

7.7

12.8

18.5

11.2

株価収益率

(倍)

25.9

9.2

6.2

7.9

10.3

配当性向

(%)

98.9

46.0

27.1

28.0

54.8

従業員数

(名)

1,183

1,159

1,221

1,201

1,224

株主総利回り

(%)

135.2

184.9

228.9

472.9

440.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

3,075

4,300

4,795

2,167

(8,550)

2,117

最低株価

(円)

2,414

2,820

3,420

1,364

(4,395)

1,396

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第188期の期首から適用しており、第188期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第187期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。また、第190期の1株当たり配当額は、当該株式分割前の1株当たり中間配当額160円と当該株式分割後の1株当たり期末配当額36円を合算した金額となっております。

5.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第190期の株価については当該株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

 

2【沿革】

1875年

創業-西村勝三が東京芝浦で民間として初めて耐火煉瓦の製造を開始

1884年9月

東京深川に芝浦の工場を合併し伊勢勝白煉瓦製造所が発足

1887年10月

東京品川に深川の工場を移転し品川白煉瓦製造所と改名

1895年12月

福島県小名浜に小名浜工場を建設

1903年6月

品川白煉瓦株式会社に改組、資本金25万円

1906年5月

福島県湯本町に小名浜工場を移転、湯本工場を建設

1916年12月

日本窯業株式会社を合併(旧岡山第一工場)

1928年10月

岡山県片上に第二工場を建設

1936年6月

帝国窯業株式会社を買収し、子会社化

1938年1月

岡山第三工場を建設

1938年8月

子会社 品川企業株式会社(現 品川ゼネラル株式会社)を設立

1949年5月

当社株式を東京証券取引所に上場

1961年4月

日本鋼管株式会社と業務提携、日生工場発足

1961年8月

明石工場完成

1962年10月

株式会社神戸製鋼所と共同出資により子会社 品川炉材株式会社を設立、明石工場を移管

1965年10月

子会社 品川ロコー株式会社を設立

1969年1月

新湯本工場完成

1970年11月

鹿島工場完成

1997年3月

中華人民共和国に瀋陽市光輝中低圧設備廠及び新生交易株式会社と共同出資により、子会社
瀋陽品川光輝冶金材料有限公司(現 瀋陽品川冶金材料有限公司)を設立

1998年6月

英国The Morgan Crucible Company(現 Morgan Advanced Materials plc)と共同出資により豪州に関連会社 Shinagawa Thermal Ceramics Pty. Ltd.を設立

1999年10月

品川炉材株式会社が第一耐火煉瓦株式会社を吸収合併し、子会社 株式会社セラテクノとなる

2001年12月

関連会社 Shinagawa Thermal Ceramics Pty. Ltd.(現 Shinagawa Refractories Australasia Pty Ltd.)への出資を拡大し、子会社化

2002年11月

子会社 品川ファインセラミックス株式会社を設立

2004年11月

イソライト工業株式会社の株式を取得し、子会社化

2006年7月

米国 FMP Inc.の株式を取得して子会社化し、社名をShinagawa Advanced Materials Americas Inc.と変更

2008年4月

中華人民共和国に鞍山市和豊耐火材料有限公司と共同出資により、子会社 遼寧品川和豊冶金材料有限公司を設立

2009年10月

JFE炉材株式会社と合併し、社名を品川リフラクトリーズ株式会社と変更

2014年10月

Shinagawa Refractories Australasia Pty Ltd.が、子会社 PT Shinagawa Refractories Indonesiaを設立

2016年6月

監査等委員会設置会社へ移行

2019年8月

インドにGrindwell Norton Ltd.と共同出資により子会社 SG Shinagawa Refractories India Pvt. Ltd.(現 Shinagawa Refractories India Pvt. Ltd.)を設立

2022年3月

イソライト工業株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化

2022年4月

子会社 帝国窯業株式会社を吸収合併

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年4月

子会社 Shinagawa Refractories Korea Corporationを設立

2022年12月

ブラジルのSR do Brasil Ltda.(現 Shinagawa Refratários do Brasil Ltda.)の全持分を取得し、子会社化

また、アメリカに子会社 Shinagawa Specialty Ceramics Americas LLCを設立し、耐摩耗性セラミックス事業を開始

2023年4月

当社グループを4事業に分けるセクター制を導入

2023年11月

SG Shinagawa Refractories India Pvt. Ltd.(現 Shinagawa Refractories India Pvt. Ltd.)の株式を追加取得し、完全子会社化

2024年3月

コムイノベーション有限会社(現 コムイノベーション株式会社)の全株式を取得し、子会社化

2024年4月

インドネシアにPT. Refratech MandalaPerkasaとの共同出資により、子会社 PT. Shinagawa Refratech Perkasaを設立

2024年8月

子会社 山東品川耐火材料有限公司を設立

2024年10月

オランダのGouda Refractories Group B.V.の全株式を取得し、子会社化

2025年4月

子会社 品川ファインセラミックス株式会社を吸収合併

2025年5月

ブラジルのReframax Engenharia Ltda.の持分の60%を取得し、子会社化

 

3【事業の内容】

当社グループは当社、子会社38社及び関連会社6社で構成され、耐火物、断熱材、ファインセラミックスの製造販売、築炉工事等を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

セグメント区分

 

内容

耐火物

 

当社、 株式会社セラテクノで定形耐火物、不定形耐火物等を製造し、当社及び株式会社セラテクノが販売しております。

品川ゼネラル株式会社で耐火物及び関連製品、吸着剤を製造し、耐火物及び関連製品に関わる請負業務を行っております。

Shinagawa Refractories Australasia Pty Ltd.、Shinagawa Refractories Australasia New Zealand Ltd.、PT Shinagawa Refractories Indonesia、Shinagawa Refratários do Brasil Ltda.、PT. Shinagawa Refratech Perkasa、Gouda Refractories Group B.V.及び傘下子会社11社で定形耐火物、不定形耐火物等を製造販売しております。

Shinagawa Refractories India Pvt. Ltd.、Shinagawa Refractories Korea Corporation、山東品川耐火材料有限公司で定形耐火物、不定形耐火物等に関する営業活動の支援をしております。

当社及び瀋陽品川冶金材料有限公司、Shinagawa Advanced Materials Americas Inc.、遼寧品川和豊冶金材料有限公司で連続鋳造用モールドパウダーを製造販売しております。

 

断熱材

 

イソライト工業株式会社、同社の子会社及び関連会社でセラミックファイバー、耐火断熱れんが等を製造販売しております。

 

先端機材

 

品川ファインセラミックス株式会社、Shinagawa Specialty Ceramics Americas LLCでファインセラミックス製品、無機塗料・無機接着剤等を製造販売しております。

コムイノベーション株式会社で半導体製造装置の組立・検査を行っております。

 

エンジニアリング

 

当社、品川ロコー株式会社で高炉・転炉・焼却炉等の築炉工事、工業窯炉の設計・施工等を行っております。

 

(注)上記セグメント区分は「第5 経理の状況  1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況  1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。また、子会社のうち37社は連結子会社であり、関連会社のうち2社は持分法適用会社であります。

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

0101010_001.png

(注)1.2024年4月1日付でPT. Shinagawa Refratech Perkasaを設立しております。

2.2024年8月12日付で山東品川耐火材料有限公司を設立しております。

3.当社は、2024年10月24日付でGouda Refractories Group B.V.の全株式を取得し、連結子会社としております。

4.当社は、2025年4月1日付で品川ファインセラミックス㈱を吸収合併しております。

5.新たに設立したShinagawa Engineering Brazil Holding Ltda.は、2025年5月30日付でReframax Engenharia Ltda.の持分の60%を取得し、連結子会社としております。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な
事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

(連結子会社)

 

百万円

 

 

 

 

 

 

㈱セラテクノ ※1

兵庫県
明石市

440

耐火物

51.0

あり

なし

当社製品の販売先である。また当社仕入商品(耐火物)の仕入先である。

なし

 

 

百万円

 

 

 

 

 

 

品川ロコー㈱

広島県
福山市

100

エンジニアリング

100.0

あり

なし

当社から築炉工事等の請負を行っている。

アパート用土地を賃貸している。

 

 

百万円

 

 

 

 

 

 

品川ゼネラル㈱

東京都
千代田区

36

耐火物

100.0

なし

運転資金の援助をしている。

当社に対し役務の提供を行っている。

当社原材料の仕入先である。

倉庫用建物を賃貸している。

 

 

百万円

 

 

 

 

 

 

品川ファインセラミックス㈱

東京都
千代田区

100

先端機材

100.0

なし

運転資金の援助をしている。

当社仕入商品(ファインセラミックス)の仕入先である。

工場用土地及び建物を賃貸している。

 

 

百万円

 

 

 

 

 

 

コムイノベーション㈱

京都府

京都市

7

先端機材

100.0

なし

なし

なし

なし

 

 

千豪ドル

 

 

 

 

 

 

Shinagawa Refractories Australasia Pty Ltd. ※1

オーストラリア
ニューサウスウェールズ州

22,000

耐火物

100.0

なし

なし

当社製品の販売先である。

なし

 

 

千ニュージーランドドル

 

 

 

 

 

 

Shinagawa Refractories Australasia New Zealand Ltd.

ニュージーランド

ハントリー

1,000

耐火物

100.0

(100.0)

なし

なし

当社製品の販売先である。

なし

 

 

百万インドネシアルピア

 

 

 

 

 

 

PT Shinagawa Refractories Indonesia

インドネシア

ジャカルタ市

22,147

耐火物

51.0

なし

なし

なし

なし

 

 

千米ドル

 

 

 

 

 

 

Shinagawa Advanced Materials Americas Inc.

米国

オハイオ州

300

耐火物

100.0

なし

運転資金の援助をしている。同社の銀行借入に対して保証をしている。

当社製品の販売先である。

なし

 

 

百万ルピー

 

 

 

 

 

 

Shinagawa Refractories India Pvt. Ltd. ※1

インド

ニューデリー

230

耐火物

100.0

なし

なし

当社に対し役務の提供を行っている。

なし

 

 

名称

住所

資本金

主要な
事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

(連結子会社)

 

百万人民元

 

 

 

 

 

 

瀋陽品川冶金材料

有限公司 ※1

中国

遼寧省

瀋陽市

44

耐火物

100.0

なし

なし

当社仕入商品(耐火物)の仕入先である。

なし

 

 

百万人民元

 

 

 

 

 

 

遼寧品川和豊冶金材料有限公司 ※1

中国

遼寧省

鞍山市

58

耐火物

66.7

なし

なし

当社仕入商品(耐火物)の仕入先である。

なし

 

 

百万

韓国ウォン

 

 

 

 

 

 

Shinagawa Refractories Korea Corporation

韓国

慶尚北道

浦項市

200

耐火物

100.0

なし

なし

当社に対し役務の提供を行っている。

なし

 

 

千伯レアル

 

 

 

 

 

 

Shinagawa Refratários do Brasil Ltda. ※1

ブラジル

サンパウロ州

419,329

耐火物

100.0

なし

運転資金の援助をしている。

当社製品の販売先である。

なし

 

 

千米ドル

 

 

 

 

 

 

Shinagawa Specialty Ceramics Americas LLC

※1

米国

ペンシルバニア州

7,759

先端機材

100.0

なし

なし

なし

なし

 

 

百万インドネシアルピア

 

 

 

 

 

 

PT. Shinagawa Refratech Perkasa

※1

インドネシア

ボゴール市

194,100

耐火物

51.0

なし

同社の銀行借入に対して保証をしている。

当社製品の販売先である。

なし

 

 

百万人民元

 

 

 

 

 

 

山東品川耐火材料有限公司

中国

山東省

済南市

3

耐火物

100.0

なし

なし

当社に対し役務の提供を行っている。

なし

 

 

千ユーロ

 

 

 

 

 

 

Gouda Refractories Group B.V.

オランダ

ゴーダ市

1,251

耐火物

100.0

なし

運転資金の援助をしている。

なし

なし

 

 

千ユーロ

 

 

 

 

 

 

Gouda Refractories B.V.

オランダ

ゴーダ市

794

耐火物

100.0

(100.0)

なし

なし

なし

なし

 

 

千ユーロ

 

 

 

 

 

 

Gouda Vuurvast Services B.V.

オランダ

ゴーダ市

100

耐火物

100.0

(100.0)

なし

なし

なし

なし

 

 

千ユーロ

 

 

 

 

 

 

Gouda Vuurvast Belgium NV

ベルギー

アントワープ市

123

耐火物

100.0

(100.0)

なし

なし

なし

なし

 

 

千ドイツ

マルク

 

 

 

 

 

 

Gouda Feuerfest Services GmbH

ドイツ

ボーフム市

50

耐火物

100.0

(100.0)

なし

なし

なし

なし

 

 

千スウェーデンクローナ

 

 

 

 

 

 

Gouda Refractories Nordic AB

スウェーデン

ヘガネス市

100

耐火物

100.0

(100.0)

なし

なし

なし

なし

 

 

百万円

 

 

 

 

 

 

イソライト工業㈱

※1

大阪府
大阪市
北区

3,196

断熱材

100.0

あり

なし

当社仕入商品(耐火断熱材)の仕入先である。

なし

 

 

名称

住所

資本金

主要な
事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

(連結子会社)

 

百万円

 

 

 

 

 

 

イソライト建材㈱

石川県
七尾市

70

断熱材

100.0

(100.0)

なし

なし

なし

なし

 

 

千マレーシアリンギット

 

 

 

 

 

 

Isolite Insulating Firebrick Sdn. Bhd.

※1

マレーシア

イポー

24,000

断熱材

100.0

(100.0)

なし

なし

なし

なし

 

 

千米ドル

 

 

 

 

 

 

蘇州伊索来特耐火繊維有限公司 ※1

中国

江蘇省

蘇州市

7,000

断熱材

80.0

(80.0)

なし

なし

なし

なし

 

 

千台湾ドル

 

 

 

 

 

 

Isolite Eastern Union Refractories Co., Ltd. ※1

台湾

台北県

156,000

断熱材

60.0

(60.0)

なし

なし

なし

なし

 

 

千マレーシアリンギット

 

 

 

 

 

 

Isolite Ceramic Fibers Sdn. Bhd.

マレーシア

パシールグダン

3,500

断熱材

100.0

(100.0)

なし

なし

なし

なし

他8社

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

千台湾ドル

 

 

 

 

 

 

Isolite Fanshin (Taiwan) Co., Ltd.

台湾

台北市

24,000

断熱材

50.0

(50.0)

なし

なし

なし

なし

 

 

百万円

 

 

 

 

 

 

ITM-UNIFRAX㈱

千葉県

香取郡

神崎町

50

断熱材

50.0

(50.0)

なし

なし

なし

なし

(その他の関係会社)

 

百万円

 

 

 

 

 

 

JFEホールディングス㈱ ※2

東京都

千代田区

171,310

鉄鋼事業・エンジニアリング事業・造船事業等を行う子会社の経営管理

被所有34.9

(34.9)

なし

なし

なし

なし

 

 

百万円

 

 

 

 

 

 

JFEスチール㈱

東京都

千代田区

239,644

鉄鋼事業

被所有

34.9

なし

なし

当社製品の主要顧客であり、同社へ役務の提供も行っている。

同社から土地及び建物を賃借している。

(注)1.「主要な事業内容」欄には、その他の関係会社を除いてセグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有(被所有)割合であります。

3.上記のうち、※1は特定子会社に該当しております。

4.上記のうち、※2は有価証券報告書を提出しております。

5.上記の連結子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が、それぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

6.2024年4月1日付でPT. Shinagawa Refratech Perkasaを設立しております。

7.2024年8月12日付で山東品川耐火材料有限公司を設立しております。

8.当社は、2024年10月24日付でGouda Refractories Group B.V.の全株式を取得し、連結子会社としております。

9.当社は、2025年4月1日付で品川ファインセラミックス㈱を吸収合併しております。

10.新たに設立したShinagawa Engineering Brazil Holding Ltda.は、2025年5月30日付でReframax Engenharia Ltda.の持分の60%を取得し、連結子会社としております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

耐火物

2,122

断熱材

677

先端機材

173

エンジニアリング

657

報告セグメント計

3,629

その他

全社(共通)

103

合計

3,732

(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は含まれておりません。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

3.その他の従業員数が0名であるのは、従業員が兼務して行っており、専従の担当者がいないためであります。

4.当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

5.従業員数が前連結会計年度末に比べ359名増加したのは、主として2024年4月1日付でPT.Shinagawa Refratech Perkasaを、2024年10月24日付でGouda Refractories Group B.V.をそれぞれ連結の範囲に含めたことによるものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,224

44.4

17.7

6,886,004

 

セグメントの名称

従業員数(名)

耐火物

872

断熱材

先端機材

エンジニアリング

249

報告セグメント計

1,121

その他

全社(共通)

103

合計

1,224

(注)1.従業員数は、就業人員であります。

2.平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

4.当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(3)労働組合の状況

提出会社の従業員が組織する労働組合は、品川リフラクトリーズ労働組合(所属上部団体UAゼンセン)であり組合員数は874名であります。

また、一部の連結子会社において、労働組合を組織しております。

なお、当社グループ全体として労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

2.8

31.0

78.1

78.6

69.4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

 (%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率

 (%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

㈱セラテクノ

3.0

33.3

78.6

81.6

35.4

品川ロコー㈱

1.7

16.7

64.8

86.7

58.0

品川ゼネラル㈱

0.0

100.0

64.9

85.8

44.0

イソライト工業㈱

2.4

75.0

77.2

80.2

84.1

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。