なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済の状況は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策などで企業収益や雇用環境は改善し、景気は緩やかな回復基調にあります。
世界経済につきましては、中国や新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱にともなうヨーロッパ経済の不安定化、米国の大統領選挙の影響による海外経済の不確実性の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、海外も含む積極的な営業活動を展開するとともに、構造改革による生産効率の改善や品質向上などに取り組んでまいりました。さらに新製品の開発にも鋭意取り組んでまいりました。中国子会社でも中国国内景気減速の中、輸出、高付加価値品、不定形耐火物の販売増により体質改善を推し進めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は165億12百万円と前年同四半期に比べ５億78百万円の増収となり、営業利益は12億84百万円と前年同四半期に比べ３億11百万円増加し、経常利益は13億51百万円と前年同四半期に比べ２億82百万円の増加となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、９億３百万円と前年同四半期に比べ１億71百万円の増加となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（耐火物等）
耐火物等事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は134億78百万円となり、前年同四半期に比べ35百万円の増収、セグメント利益は18億42百万円となり、前年同四半期に比べ２億88百万円の増加となりました。
（エンジニアリング）
エンジニアリング事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は30億34百万円となり、前年同四半期に比べ５億42百万円の増収、セグメント利益は４億15百万円となり、前年同四半期に比べ42百万円の増加となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の資産合計は、253億71百万円であり、前連結会計年度に比べ12億７百万円増加しました。これは主として、製品の減少２億13百万円、原材料及び貯蔵品の減少１億97百万円等があるものの、現金及び預金の増加13億６百万円、投資有価証券の増加４億58百万円等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間の負債合計は、62億33百万円であり、前連結会計年度に比べ３億90百万円増加しました。これは主として、買掛金の減少９億86百万円等があるものの、電子記録債務の増加13億64百万円等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間の純資産合計は、191億37百万円であり、前連結会計年度に比べ８億17百万円増加しました。これは主として、為替換算調整勘定の減少２億12百万円等があるものの、利益剰余金の増加６億83百万円、その他有価証券評価差額金の増加３億28百万円等によるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間の自己資本比率は75.4％となり、財政状態は概ね良好であると判断しております。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億４百万円であります。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済見通しにつきましては、米国新政権の政策の不確実性、中国経済を初めとする新興国経済の減速、英国ＥＵ離脱に伴う欧州経済の不安定化などの影響が懸念され、国内景気動向は読みづらいものと思われます。
我々の耐火物業界におきましても、資源高、為替変動の下振れリスクが予想され、当社グループを取り巻く経営環境は厳しく予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況に対応するために、当社グループは、商品力向上、新製品開発の促進、不定形耐火物比率の向上、リサイクル技術の確立、生産面での構造改革に伴う積極的な投資などを進めて、景気に左右されない強靭な会社体質を構築してまいります。