なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済の状況は、企業収益の改善が進み、堅調な雇用環境を背景に、緩やかな景気回復基調となりました。
一方、世界経済は、欧米とも底堅く好調に推移しましたが、米国トランプ大統領の政権運営やアジアにおける地政学的リスクの高まりなど、先行きの読みにくい状態が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、お客様のニーズをとらえた新製品の開発及び国内外への積極的な営業展開、品質第一とした構造改革の推進と一層の生産効率化等に鋭意取り組んでまいりました。そして、中国子会社につきましては輸出の拡大、高付加価値品や不定形耐火物の拡販などの体質改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は54億６百万円と前年同四半期に比べ１億81百万円の減収となり、営業利益は４億97百万円と前年同四半期に比べ67百万円増加し、経常利益は５億33百万円と前年同四半期に比べ１億20百万円の増加となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、３億53百万円と前年同四半期に比べ70百万円の増加となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（耐火物等）
耐火物等事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は43億44百万円となり、前年同四半期に比べ２億22百万円の減収、セグメント利益は６億31百万円となり、前年同四半期に比べ75百万円の増加となりました。
（エンジニアリング）
エンジニアリング事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は10億61百万円となり、前年同四半期に比べ41百万円の増収、セグメント利益は１億86百万円となり、前年同四半期に比べ２百万円の減少となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の資産合計は、265億19百万円であり、前連結会計年度に比べ87百万円増加しました。これは主として、現金及び預金の減少７億87百万円、電子記録債権の減少２億43百万円等があるものの、原材料及び貯蔵品の増加７億80百万円、製品の増加３億62百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間の負債合計は、64億14百万円であり、前連結会計年度に比べ２億89百万円減少しました。これは主として、買掛金の増加１億44百万円、賞与引当金の増加１億21百万円等があるものの、未払法人税等の減少３億71百万円、未払費用の減少２億３百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間の純資産合計は、201億５百万円であり、前連結会計年度に比べ３億76百万円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加２億43百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億64百万円等によるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間の自己資本比率は75.8％となり、財政状態は概ね良好であると判断しております。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は29百万円であります。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済見通しにつきましては、欧米とも景況感はあるものの、米国の政策運営や中国の経済動向に対する懸念及び欧州の政治リスク等により、依然として先行き不透明感が続くものと思われます。
一方、日本経済は、世界経済の回復を反映した自動車や電子部品をはじめとする輸出型企業は好調に推移し、東京五輪需要や大型公共投資効果による内需の拡大など、引き続き緩やかな成長軌道になると思われます。
しかし、耐火物業界におきましては、中国の環境対策を起点とする原料調達不安や価格高騰等があり、厳しい経営環境になることが予想されます。
このような状況に対応するために当社グループは、商品力向上、新製品開発の促進、不定形比率の向上、リサイクル技術の確立、生産の構造改革に伴う積極的な投資などを進めて、景気に左右されない強靭な会社体質を構築してまいります。