第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第116期

第117期

第118期

第119期

第120期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

(百万円)

20,107

21,123

21,465

22,236

24,217

経常利益

(百万円)

1,043

1,346

1,396

2,013

3,663

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

793

924

936

1,374

2,625

包括利益

(百万円)

1,137

1,217

541

1,629

2,655

純資産額

(百万円)

17,029

18,000

18,319

19,728

22,163

総資産額

(百万円)

22,743

24,558

24,163

26,432

29,564

1株当たり純資産額

(円)

774.38

818.64

833.34

897.58

1,008.43

1株当たり
当期純利益金額

(円)

35.54

42.03

42.61

62.53

119.44

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

74.9

73.3

75.8

74.6

75.0

自己資本利益率

(%)

4.8

5.3

5.2

7.2

12.5

株価収益率

(倍)

8.61

9.30

6.81

6.06

6.68

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

903

1,580

693

3,070

1,759

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

370

466

658

527

778

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

354

244

248

234

229

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

2,386

3,287

3,027

5,300

2,541

従業員数
[外、平均臨時
雇用人員]

(人)

582

564

574

571

556

[90]

[86]

[86]

[80]

[73]

 

(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第116期

第117期

第118期

第119期

第120期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

(百万円)

19,807

20,604

20,931

21,775

24,217

経常利益

(百万円)

925

1,284

1,351

2,030

3,636

当期純利益

(百万円)

674

861

894

1,391

2,610

資本金

(百万円)

2,654

2,654

2,654

2,654

2,654

発行済株式総数

(千株)

25,587

25,587

25,587

25,587

25,587

純資産額

(百万円)

17,275

18,061

18,472

19,976

22,311

総資産額

(百万円)

22,669

24,254

23,848

26,236

29,424

1株当たり純資産額

(円)

785.54

821.44

840.25

908.85

1,015.18

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

9.00

10.00

10.00

10.00

12.00

(4.00)

(5.00)

(5.00)

(5.00)

(5.00)

1株当たり
当期純利益金額

(円)

30.23

39.17

40.69

63.32

118.80

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

76.2

74.5

77.5

76.1

75.8

自己資本利益率

(%)

4.0

4.9

4.9

7.2

12.3

株価収益率

(倍)

10.12

9.98

7.13

5.99

6.72

配当性向

(%)

29.8

25.5

24.6

15.8

10.1

従業員数
[外、平均臨時
雇用人員]

(人)

426

416

426

428

415

[90]

[86]

[86]

[80]

[73]

 

(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

昭和11年8月

耐火煉瓦製造を主たる目的として大阪セメント株式会社(現住友大阪セメント株式会社)その他の出資にて資本金100万円をもって大阪市北区に大阪窯業耐火煉瓦株式会社を設立

昭和12年9月

岡山クレー工場(現吉永工場 第二製造所、岡山県備前市)を建設操業開始

昭和13年1月

日生工場(岡山県備前市)を建設操業開始

昭和22年12月

本店を大阪市北区西天満二丁目に移転
東京出張所(現東京支社、東京都文京区)を開設

昭和24年9月

大阪証券取引所に株式を上場

昭和26年6月

三石工場(現吉永工場 第三製造所、岡山県備前市)を買収

昭和30年4月

九州出張所(現九州支社、北九州市小倉北区)を開設

昭和35年6月

本店を大阪市北区西天満四丁目に移転

昭和37年4月

吉永工場(岡山県備前市)を建設操業開始

昭和60年4月

研究開発部門を統合し技術研究所(岡山県備前市)を設置

昭和62年6月

商号を株式会社ヨータイと変更

昭和63年5月

本店を大阪市北区曽根崎新地一丁目(桜橋プラザビル)に移転

平成5年10月

大阪窯業株式会社を吸収合併 貝塚工場(大阪府貝塚市)、瑞浪工場(岐阜県瑞浪市)他承継

平成9年12月

大阪証券取引所の市場第1部銘柄に指定

平成10年10月

子会社オーワイケー・ファーネス株式会社を吸収合併

平成15年6月

本店を大阪府貝塚市二色中町8番1に移転

平成16年7月

営口新窯耐耐火材料有限公司(現連結子会社、中国 遼寧省大石橋市)へ出資

平成17年5月

営口新窯耐耐火材料有限公司へ追加出資し完全子会社化

平成25年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第1部に上場

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社(営口新窯耐耐火材料有限公司)の2社で構成されており、耐火物等の製造販売、耐火物納入先の需要に応じた築炉工事(エンジニアリング)を主な事業として取り組んでおります。耐火物は鉄鋼業、化学工業、セメント、ガラスなどの高熱工業には不可欠な基礎資材であり、当社は創立以来その専門メーカーとして営業してまいりました。

 

当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

「耐火物等」

鉄鋼用、非鉄金属用、セメント用、ガラス用、その他窯業用及び環境装置関係炉用を主とした、塩基性れんが、高アルミナ質れんが、粘土質れんが、珪石れんが等の各種耐火れんが及び不定形耐火物等を製造販売しております。

 

「エンジニアリング」

耐火物を使用する各種工業用窯炉、環境設備等の設計、施工を行っており、必要に応じてメンテナンス工事等を請け負っております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

営口新窯耐
耐火材料
有限公司

中国
遼寧省
大石橋市

千元
59,998

耐火物等

100.0

当社への製品の販売。
当社の役員2名が同社の役員を兼任しております。

 

(注) 1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.  特定子会社であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

耐火物等

475

[63]

エンジニアリング

31

[4]

全社(共通)

50

[6]

合計

556

[73]

 

(注) 1. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3. 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門等の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

平成30年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

415

[73]

39.46

14.91

6,206,557

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

耐火物等

334

[63]

エンジニアリング

31

[4]

全社(共通)

50

[6]

合計

415

[73]

 

(注) 1. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4. 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門等の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合が5組合結成されており、その総組合員数は345名であります。

なお、労使関係について、特記すべき事項はありません。