文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、永年に亘る耐火物製造技術の歴史と経験を後世に継承しつつ、独自の技術を生かして、革新する時代に即した新しい技術と製品を創出し、顧客の満足度を高めるとともに、社会に貢献する誠実な企業を目指しております。
当社グループは、経済のグローバル化の潮流に対応した的確な投資を行っていくことにより、高収益企業となることを目指しております。継続的な成長を実現するため、売上高経常利益率を重要な指標として収益力の強化、開
発を含めた製販一体となった体制づくりを一層進めてまいります。
当連結会計年度における日本経済の状況は、堅調な世界経済を背景に、企業業績が好調に推移し、雇用や所得環境が改善され、総じて景気回復基調が顕著になっています。
一方、世界経済は、米国トランプ政権の保護主義を起因とした混乱や米中貿易不均衡に伴う摩擦等の混沌とした状況が続きましたが、全体的には押し並べて好調に推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、品質管理の強化、新製品の開発・拡販、生産効率の向上、中国子会社およびエンジニアリング事業の強化等を進めてまいりました。
今後とも経営環境の変化に対応していくために、企業の根幹である労働安全衛生マネジメントを推進しつつ①効率的な生産体制の再構築結実による国内収益基盤の強化を図ります。②営口新窯耐耐火材料有限公司（中国 100%出資の子会社）の輸出を中心とした販売拡大に努めてまいります。③不定形耐火物や次世代型セラミックス製品の開発・販売を積極的に進めてまいります。
以上の取り組みを実施しながら継続的な成長戦略を実行するとともに、製造業の原点に忠実にあり続け、地域社会に貢献できる企業を目指します。
当社グループには、耐火物原料の安定調達と国内外における販売強化という課題があります。耐火物原料の調達 については、調達先の拡充を図っていきます。また、販売強化については、新製品の開発を通して販路を広げていくようにしてまいります。さらに、海外市場への参入については、グループ子会社である営口新窯耐耐火材料有限公司と連動しながら販売を強化してまいります。
今後も将来を見据えた生産体制を構築していくとともに、製造・販売・開発が一体となって、多様化していくニーズや世界経済の変化に対応しながら一層の業績向上に努めてまいります。
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済状況
当社グループの事業は主に耐火物の製造販売であり、耐火物納入先の需要に応じた築炉工事(エンジニアリング)も行っております。
耐火物は鉄鋼業、化学工業、セメント、ガラスなどの高熱工業には不可欠な基礎資材ではありますが、経済状況によっては、顧客の耐火物需要が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)価格競争
耐火物業界における競争は大変厳しいものがあり、今後も激化するものと考えられます。
当社グループは、耐火物の専門メーカーとして製品を供給しておりますが、競合他社が同種の製品をより低価格で提供できることになった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3)原材料価格
原材料の価格は、原料生産地域の経済状況、通貨価値の変動等により、大きく変動する可能性があります。
原材料価格上昇に伴う販売価格の改定が遅れ、あるいは十分な価格改定がなされない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)海外展開
当社は営口新窯耐耐火材料有限公司を平成17年５月に完全子会社といたしました。生産・販売について現地動向を随時把握のうえ、適切に対応しておりますが、現地の法的規制や商習慣等は日本と大きく異なっているため、予測不能な事態が発生した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済の状況は、堅調な世界経済を背景に、企業業績が好調に推移し、雇用や所得環境が改善され、総じて景気回復基調が顕著になっています。
一方、世界経済は、米国トランプ政権の保護主義を起因とした混乱や米中貿易不均衡に伴う摩擦等の混沌とした状況が続きましたが、全体的には押し並べて好調に推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、お客様のニーズをとらえた新製品の開発及び国内外への積極的な営業展開、品質第一とした構造改革の推進と一層の生産効率化等に鋭意取り組んでまいりました。そして、中国子会社につきましては輸出の拡大、高付加価値品や不定形耐火物の拡販などの体質改善に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は242億17百万円と前年同期に比べ19億81百万円の増収となり、営業利益は35億59百万円と前年同期に比べ16億45百万円増加し、経常利益は36億63百万円と前年同期に比べ16億49百万円の増加となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、26億25百万円と前年同期に比べ12億50百万円の増加となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（耐火物等）
耐火物等事業につきましては、中国の環境規制を起点とした原材料等の価格高騰があるものの、世界景気の回復を背景に鉄鋼・非鉄・電子部品向けの需要が旺盛だったことによる受注の増加、それに伴う生産性の向上等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比9.4％増の200億29百万円、セグメント利益は前連結会計年度比57.5％増の42億８百万円となりました。
（エンジニアリング）
エンジニアリング事業につきましては、非鉄向け大型案件の受注により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比6.8％増の41億88百万円、セグメント利益は前連結会計年度比16.6％増の６億31百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は25億41百万円となり、前連結会計年度末より27億59百万円減少いたしました。これは、中国の環境規制による原料調達難が予想されるために、原材料等の備蓄を進めた結果であります。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は17億59百万円となりました（前連結会計年度は30億70百万円の増加）。これは主に、税金等調整前当期純利益38億13百万円、減価償却費６億36百万円等の増加要因があるものの、たな卸資産の増加38億70百万円、売上債権の増加15億23百万円、法人税等の支払額８億円等の減少要因によるものであります。
前連結会計年度に比べての使用した資金の増加は、たな卸資産の増加、売上債権の増加が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は７億78百万円となりました（前連結会計年度比２億50百万円の増加）。これは主に、投資有価証券の売却による収入１億87百万円等があるものの、有形固定資産の取得による支出８億63百万円、定期預金の預入による支出１億円等によるものであります。
前連結会計年度に比べての使用した資金の増加は、投資有価証券の売却による収入があるものの、有形固定資産の取得による支出、定期預金の預入による支出が増加したことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は２億29百万円となりました（前連結会計年度比５百万円の減少）。これは主に、配当金の支払額２億20百万円等によるものであります。
前連結会計年度に比べての使用した資金の減少は、リース債務の返済による支出が減少したことが主な要因であります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前年同期比(％) |
|
耐火物等 |
15,995 |
110.6 |
|
エンジニアリング |
3,549 |
105.8 |
|
合計 |
19,544 |
109.7 |
(注) １. 金額は外注を含み、実際原価で表示しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同期比(％) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
耐火物等 |
22,447 |
119.7 |
7,895 |
144.1 |
|
エンジニアリング |
3,974 |
110.2 |
350 |
62.2 |
|
合計 |
26,422 |
118.2 |
8,246 |
136.5 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前年同期比(％) |
|
耐火物等 |
20,029 |
109.4 |
|
エンジニアリング |
4,188 |
106.8 |
|
合計 |
24,217 |
108.9 |
(注) １. 主な販売先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
|
相手先 |
当連結会計年度 |
|
|
販売高(百万円) |
割合(％) |
|
|
東京製鐵株式会社 |
2,825 |
11.67 |
２. 主な販売先について、前連結会計年度においては、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。
３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績
当連結会計年度における経営成績につきましては、世界景気の回復を背景に鉄鋼・非鉄・電子部品向けの需要が旺盛だったことにより、当連結会計年度の売上高は242億17百万円となり、売上原価は中国の環境規制を起点とした原材料等の価格高騰があるものの、受注増を受けての生産性向上もあり、185億27百万円となりました。この結果、売上総利益は56億90百万円となり、販売費及び一般管理費21億31百万円を差引いた営業利益は35億59百万円となりました。
営業外損益については、営業外収益は受取利息８百万円、受取配当金61百万円、不動産賃貸料17百万円等により１億６百万円となり、営業外費用は２百万円となりました。この結果、経常利益は36億63百万円となりました。
特別損益については、特別利益は投資有価証券売却益１億54百万円等となり、特別損失は固定資産除却損４百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は38億13百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は26億25百万円となりました。
ロ.財政状態
当連結会計年度における財政状態につきましては、中国の環境規制により耐火物原料の供給不安に対応した結果、前連結会計年度と比べ、資産の部の現金及び預金が減少し、原材料及び貯蔵品、製品、仕掛品が増加しました。
当連結会計年度末の資産合計は、295億64百万円であり、内訳は流動資産224億40百万円、固定資産71億24百万円であります。
流動資産の主なものは、現金及び預金26億41百万円（流動資産に占める比率11.7％）、受取手形及び売掛金100億72百万円（同44.8％）、電子記録債権13億79百万円（同6.1％）、製品31億71百万円（同14.1％）、原材料及び貯蔵品42億35百万円（同18.8％）であり、固定資産の主なものは、有形固定資産44億92百万円（固定資産に占める比率63.0％）、投資有価証券24億52百万円（同34.4％）であります。
当連結会計年度末の負債合計は74億１百万円で、流動負債は58億20百万円、固定負債は15億80百万円であります。
流動負債の主なものは、買掛金16億47百万円（流動負債に占める比率28.2％）、電子記録債務16億46百万円（同28.2％）、未払費用13億43百万円（同23.0％）であり、固定負債の主なものは、繰延税金負債２億28百万円（固定負債に占める比率14.4％）、退職給付に係る負債13億31百万円（同84.2％）であります。
当連結会計年度末の純資産合計は221億63百万円であり、内訳の主なものは資本金26億54百万円、資本剰余金17億50百万円、利益剰余金173億14百万円、その他有価証券評価差額金９億49百万円であります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は75.0％となり、財政状態は概ね良好であると判断しております。
ハ.セグメント情報
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ニ.キャッシュ・フロー
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（資本の財源及び資金の流動性についての分析）
当社の運転資金は、主に製品の製造に使用する原材料や資材の調達、さらに、効率的な生産体制の再構築、老朽設備の維持更新などに支出されております。これらの資金は、利益により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、中国の環境規制による原材料調達難が予想されたために、原材料等の備蓄を進めた結果、現金及び預金残高は25億41百万円と、前期末比27億59百万円減少いたしました。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。
当社グループは、これまで培ってきた耐火物製造技術を基に、多様化する社会のニーズや革新する時代に即した国際競争力を持つ製品の開発及びエンジニアリング技術の確立を目指して研究開発活動を行っております。
当社グループの研究開発活動は、当社の技術研究所・新材料研究所をはじめとして各工場・エンジニアリング事業部が一体となって製品の開発・改良・技術の開発及び基礎研究を行っております。
当連結会計年度における当社の研究開発費は１億24百万円であります。当社における研究開発は、耐火物等・エンジニアリングが密接に関連しており、セグメント毎に区分することが困難なため、当社における総額を記載しております。
当連結会計年度における研究開発テーマは、以下のとおりであります。
(1) 不定形耐火物の研究開発
(2) 大型鋳込品の研究開発
(3) 電子部品焼成用セラミックスの研究開発
(4) 鉄鋼・非鉄金属用耐火物の研究開発
(5) セメントキルン用耐火物の研究開発
(6) ガラス用耐火物の研究開発
(7) 環境装置関係炉用耐火物の研究開発