当社グループの当連結会計年度における設備投資の主要なものは、製造ラインの集約化及び自動化等のための合理化設備であります。
当連結会計年度の設備投資の総額は８億63百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。また、所要資金については自己資金を充当しております。
（1）耐火物等関連
当連結会計年度の主な設備投資は、製造ラインの集約化及び自動化等のための合理化を中心とする設備投資であり、総額８億53百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（2）エンジニアリング関連
当連結会計年度の主な設備投資は、工事施工関連の合理化設備を中心とする設備投資であり、総額３百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（3）その他
当連結会計年度の主な設備投資は、営業活動の合理化を中心とする設備投資であり、総額６百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
平成30年３月31日現在
|
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 |
|||||
|
建物及び |
機械装置 |
土地 |
リース |
その他 |
合計 |
||||
|
本社他 |
― |
その他設備 |
37 |
8 |
107 (231,289) [―] |
25 |
0 |
178 |
50 (6) |
|
日生工場他 |
耐火物等 |
耐火物等 |
245 |
277 |
90 (568,333) [―] |
― |
154 |
768 |
125 (22) |
|
吉永工場他 |
耐火物等 |
耐火物等 |
126 |
261 |
72 (126,915) [17,198] |
― |
71 |
533 |
116 (26) |
|
貝塚工場他 |
耐火物等 |
耐火物等 |
754 |
185 |
944 (38,734) [―] |
― |
103 |
1,987 |
46 (5) |
|
瑞浪工場他 |
耐火物等 |
耐火物等 |
153 |
118 |
151 (74,819) [―] |
― |
45 |
469 |
47 (10) |
|
エンジニアリング事業部 |
エンジニアリング |
工業用窯炉、環境設備の設計・施工設備 |
2 |
14 |
― (―) [―] |
― |
0 |
17 |
31 (4) |
(注) １. 貸与中の土地120百万円(6,447㎡)、建物等25百万円を含んでおり、主な貸与先は住友大阪セメント株式会社であります。
２. 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は30百万円であります。賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。
３. 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
４. 現在休止中の主要な設備はありません。
５. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
６. 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
平成30年３月31日現在
|
会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 |
||||
|
建物及び |
機械装置 |
土地 |
その他 |
合計 |
|||||
|
営口新窯耐 |
中国遼寧省 大石橋市 |
耐火物等 |
耐火物等 |
128 |
362 |
― |
47 |
537 |
141 |
(注) １. 営口新窯耐耐火材料有限公司は、土地72,444㎡に対して土地使用権を取得しております。土地使用権の帳簿価額は42百万円であります。
２. 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの設備投資については、今後の生産計画、受注予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。投資予定金額に係る今後の所要資金につきましては主として自己資金によって充当する予定であります。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
|
会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達 |
着手年月 |
完了予定 |
完成後の |
|
|
総額 |
既支払額 |
||||||||
|
当社 日生工場 |
岡山県備前市 |
耐火物等 |
耐火物製造に係る合理化設備 |
345 |
66 |
自己資金 |
平成30年 |
平成31年 |
注２ |
|
当社 |
大阪府貝塚市 |
耐火物等 |
耐火物製造に係る合理化設備 |
295 |
― |
自己資金 |
平成30年 |
平成31年 |
注２ |
(注) １. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 上記新設設備完成後の増加能力は、軽微であります。
設備の改修計画で重要なものはありません。
経常的な設備の更新のための除却、売却等を除き重要な設備の除却、売却等の計画はありません。