第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
70,000,000 |
|
計 |
70,000,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所 |
内容 |
|
普通株式 |
25,587,421 |
25,587,421 |
東京証券取引所 |
単元株式数100株 |
|
計 |
25,587,421 |
25,587,421 |
― |
― |
（注）平成29年８月９日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成７年４月１日～ |
2,877 |
25,587 |
1,093 |
2,654 |
1,090 |
1,710 |
(注) 旧商法に基づき発行された新株引受権付社債の新株引受権の権利行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
― |
25 |
35 |
79 |
77 |
3 |
3,886 |
4,105 |
― |
|
所有株式数 |
― |
40,358 |
8,968 |
54,239 |
31,922 |
16 |
120,286 |
255,789 |
8,521 |
|
所有株式数 |
― |
15.78 |
3.51 |
21.20 |
12.48 |
0.01 |
47.02 |
100.00 |
― |
(注) １. 自己株式3,609,451株は「個人その他」に36,094単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。
２.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式(自己株式を |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
||
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
||
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
||
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
||
|
完全議決権株式(自己株式等) |
（自己保有株式） |
― |
― |
||
|
3,609,400 |
|||||
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
219,695 |
― |
||
|
21,969,500 |
|||||
|
単元未満株式 |
|
― |
― |
||
|
発行済株式総数 |
25,587,421 |
― |
― |
||
|
総株主の議決権 |
― |
219,695 |
― |
(注) １. 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
２. 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
３. 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権の数30個)含まれております。
４. 平成29年８月９日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式総数 |
|
（自己保有株式） |
大阪府貝塚市二色中町 |
3,609,400 |
― |
3,609,400 |
14.10 |
|
株式会社ヨータイ |
|||||
|
計 |
― |
3,609,400 |
― |
3,609,400 |
14.10 |
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、役員及び従業員等が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な資産形成の一助となるよう福利厚生を目的として、役員持株会制度及び従業員持株会制度を導入しております。
② 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
取得予定株式数の総数の定めはありません。
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員持株会制度は当社の役員、従業員持株会制度は当社の従業員等に限定しております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(千円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1,897 |
826 |
|
当期間における取得自己株式 |
11 |
7 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
─ |
─ |
─ |
─ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
─ |
─ |
─ |
─ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
─ |
─ |
─ |
─ |
|
その他 |
─ |
─ |
─ |
─ |
|
|
|
|
|
|
|
保有自己株式数 |
3,609,451 |
─ |
3,609,462 |
― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当業界における技術の変革と進展のスピードは著しく、生産設備の更新・合理化の投資は、非常に重要であります。この所要資金は、内部資金を充当することを原則としており、今後もこの方針により対処します。
利益配分につきましては、安定した配当の継続を基本に、企業の財務体質の強化を図るとともに内部資金の充実を進めつつ収益に対応した配当を行い、配当回数につきましては、毎年９月30日を基準日とする配当と毎年３月31日を基準日とする配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針にして堅実な経営に努めてまいります。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことが出来る旨定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成29年11月９日 |
109 |
５ |
|
取締役会決議 |
||
|
平成30年５月11日 |
153 |
７ |
|
取締役会決議 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第116期 |
第117期 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高(円) |
338 |
401 |
408 |
393 |
968 |
|
最低(円) |
273 |
293 |
283 |
266 |
352 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年10月 |
11月 |
12月 |
平成30年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
480 |
600 |
642 |
676 |
968 |
933 |
|
最低(円) |
419 |
448 |
578 |
601 |
555 |
737 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性11名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||
|
取締役社長 |
|
馬 場 和 徳 |
昭和31年12月８日生 |
|
(注)３ |
111 |
||||||||||||||
|
常務取締役 |
日生工場長兼エンジニアリング事業部管掌 |
田 口 三 男 |
昭和35年10月21日生 |
|
(注)３ |
60 |
||||||||||||||
|
常務取締役 |
東京支社長兼営業管掌 |
今 野 浩 二 |
昭和38年７月30日生 |
|
(注)３ |
43 |
||||||||||||||
|
取締役 |
吉永工場長 |
川 森 康 夫 |
昭和34年９月18日生 |
|
(注)３ |
34 |
||||||||||||||
|
取締役 |
本社業務部長 |
竹 林 真 一 郎 |
昭和39年１月16日生 |
|
(注)３ |
13 |
||||||||||||||
|
取締役 |
|
平 川 敏 彦 |
昭和30年２月21日生 |
|
(注)３ |
0 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
|
金 田 修 次 |
昭和33年12月１日生 |
|
(注)６ |
13 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
|
谷 忠 晴 |
昭和24年４月14日生 |
|
(注)４ |
９ |
||||||||||||||||
|
監査役 |
|
矢 本 拓 生 |
昭和27年４月17日生 |
|
(注)４ |
２ |
||||||||||||||||
|
監査役 |
|
青 木 泰 宏 |
昭和28年１月24日生 |
|
(注)５ |
22 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
|
浦 田 和 栄 |
昭和28年７月６日生 |
|
(注)４ |
２ |
||||||||||||||||
|
計 |
314 |
|||||||||||||||||||||
(注) １. 取締役のうち平川敏彦は社外取締役であります。
２. 監査役のうち矢本拓生、青木泰宏、浦田和栄は社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６. 監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７. 所有株式数には役員持株会名義の株式数４千株は、含めておりません。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ. 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指すとともに、社外取締役を含む取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底に取り組んでおります。また、経営の健全性の維持・強化を図るため、社外監査役を含む監査役機能の充実を図っております。
取締役会は、毎月１回以上開催し、経営の基本方針や法令または定款に定めるもののほか、経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。この他、社長及び業務担当取締役で構成される常勤取締役会議を毎月１回以上開催し、経営計画及びその業務執行に関し多面的に審議しております。また、業務の執行状況及び進捗状況について報告し、経営方針等の重要な基本方針を共有・徹底する場として、取締役と各部門の責任者で構成される経営会議を毎月１回以上開催しております。
なお、当社の取締役６名のうち１名は社外取締役であります。
当社は、監査役制度を採用しており、監査役５名のうち３名が社外監査役であります。当社は社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。
当事業年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）の重要な会議の開催につきましては、取締役会は、原則として監査役全員同席のうえ年間13回実施し、経営の基本方針や経営に関する重要な事項などを決定するとともに、業務執行状況を監督してまいりました。
また、監査役会は年間13回実施、常勤取締役会議は年間12回実施、経営会議は年間12回実施しております。
情報開示につきましては、株主・個人投資家にも多くの情報を迅速に伝えるように開示情報を当社のホームページに掲載するなどＩＲ情報の充実を図り、今後もさらなる経営の健全性、透明性の確保を目指し、コーポレート・ガバナンス体制の強化、充実に努めてまいります。
ロ. 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を以下のように定めております。当社及び当社子会社はこの基本方針に基づき、業務の適正性を確保していくとともに、今後もより効果的な内部統制システムの構築を目指して、常に現状の見直しを行い、継続的な改善を図ってまいります。
ａ.当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社は、「企業理念」「行動規範」「倫理ガイドライン」を定め、当社グループのすべての役職員等に周知徹底し、「コンプライアンス基本規則」に則り法令及び社内規程を遵守する。
(2) 当社グループは、「内部監査規程」により内部監査室が監査役等と連携し、内部監査を行うことで法令及び社内規程に適合しているか検証する。
(3) 当社グループは、取締役等及び使用人の職務執行が法令又は定款、社内規程に違反し、適法性を欠くなどの事態を未然に防止し、また財務報告の信頼性を確保し適正な情報を提供する事を通して企業としての社会的責任を果たし、もって、当社グループの社会的信用の維持向上に寄与することを目的とする「モニタリング規程」により不正行為等の早期発見及び是正を図る。
ｂ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役の職務の執行に係る以下の情報について、法令及び社内規程に従い適切に保存及び管理する。
① 株主総会議事録
② 取締役会議事録
③ 常勤取締役会議事録
④ その他の情報
(2) 取締役及び監査役が、常にこれらの情報を閲覧できる状態を維持する。
ｃ.当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 現状の危機管理体制に関する規程に基づき、責任と権限を明確にした危機管理体制を維持管理する。
(2) 当社グループに顕在及び潜在するリスクを明確にし、経営に与える影響を評価する。
(3) 当社グループの経営に重大な影響を与えると考えられるリスクに対し、監視体制及び発現したリスクによる損失を最小限にとどめる体制を維持管理する。
(4) 当社グループのリスクの抽出及び評価は定期的に見直す。
ｄ.当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会は、「取締役会規則」及び「常勤取締役会議運営要綱」に基づいて会社の健全性を損なうことなく経営の効率化を図る。
(2) 取締役会は、経営方針に基づいた経営目標を決定し、取締役と各部門の責任者で構成される経営会議を通じ、経営目標を使用人に周知徹底させる。
(3) 取締役会は、原則として毎月１回以上開催し、目標の達成状況を評価して、迅速な意思決定による経営の見直しを図ることで効率的な経営を行う。
ｅ.当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社が定める「生産会議運営要領」及び「経営会議運営要領」において、子会社の営業成績、財務状況、その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける。
ｆ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する使用人は、監査役の求めに応じ、その都度必要とされる専門的能力を備えた使用人を配置する。
ｇ.前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助する使用人の任命、異動、補助期間など、人事権に係る決定事項は事前に監査役の同意を必要とし、取締役からの独立性を確保する。
ｈ.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及び報告者に対する不利な取扱いを禁止する体制
(1) 取締役及び使用人は、当社グループの経営に重大な影響又は著しい損害を及ぼす可能性のある事実を発見或いは社外からの通報を受けた場合、速やかに監査役に報告する。
(2) 取締役及び使用人は、職務の執行状況に関する報告を監査役から求められた場合、遅滞なく報告する。
(3) 当社は、「内部通報規程」において報告した者に対する報復行為の禁止を定める。
ｉ.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ｊ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役は、代表取締役と定期的に会合し、意見交換を行う。
(2) 監査役は、経営に係るすべての重要情報にアクセス可能であり、常に経営を監視できる。
(3) 監査役は、各部門ごとの内部監査結果の報告をもとに、直接再調査を求める権限を有する。
ｋ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(1) 反社会的勢力を市民社会から排除していくことは、企業の社会的責任の観点から必要かつ重要であることを踏まえ、当社グループは「倫理ガイドライン」及び「コンプライアンス基本規則」を定め、反社会的勢力との一切の関係を遮断しコンプライアンス経営を推進する。
(2) 本社業務部を対応統括部署として不当要求防止責任者を設置し、警察等の外部専門機関と連携して、反社会的勢力からの不当要求に毅然とした対応を行う。
当社の内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制図
② 内部監査及び監査役監査
当社の内部監査は代表取締役直轄の監査室（１名）が担当しており、必要に応じて監査役と連携しながら、当社の内部統制の整備及び運用状況を評価するとともに、業務活動全般にわたって内部統制の一層の充実を図っております。
当社は、監査役制度を採用しており、監査役５名のうち３名が社外監査役であります。この社外監査役３名（うち１名は弁護士）を含む５名全員で監査役会を構成し、毎月１回以上開催しております。監査役会において監査方針と年間計画を策定し、各監査役は取締役会等重要な会議に出席するとともに、重要な決裁書類の閲覧や業務及び財産の状況を調査し取締役の業務執行状況を監視しております。
また、会計監査人から監査方法及びその結果の報告を受けるとともに、必要がある場合監査室（１名）から内部監査に関する結果の報告を受けております。
なお、社外監査役矢本拓生、青木泰宏は、各分野において高い見識を有しており、また、社外監査役浦田和栄は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の見識を有しております。
社外監査役は、経営陣に対して独立した立場にあり、その特質に応じた客観的な立場から、取締役の業務執行状況を監視し、取締役会等において、指摘や助言をする役割を果たしております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名であります。社外取締役平川敏彦は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の見識を有するとともに、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はありません。
当社の社外監査役は３名であります。社外監査役浦田和栄と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はありません。社外監査役矢本拓生及び青木泰宏は、住友大阪セメント株式会社の出身であり、当社と同社の間には製品の販売等の取引関係及び資本関係（当社の議決権の所有割合0.32％、議決権の被所有割合16.33％）がありますが、取引条件に関しても一般的取引条件と同様に決定しており、社外監査役個人と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はなく、独立性に影響はないものと考えております。
以上から、社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、独立の立場にあるため、これにより経営の監視機能の強化を図っております。
なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、金融商品取引所が定める独立性に関する判断基準を参考に、一般株主と利益相反の生じるおそれのないものを選任しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。
これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑥ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑨ 役員の報酬等
イ. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる |
|
|
基本報酬 |
賞与 |
|||
|
取締役 |
173,777 |
152,275 |
21,502 |
7 |
|
監査役 |
16,470 |
16,470 |
― |
3 |
|
社外役員 |
15,086 |
14,688 |
398 |
4 |
ロ. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑩ 株式の保有状況
イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
|
銘柄数 |
34 |
銘柄 |
|
貸借対照表計上額の合計額 |
2,452,305 |
千円 |
ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額(千円) |
保有目的 |
|
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ |
875,600 |
612,657 |
(注） |
|
住友大阪セメント㈱ |
1,288,000 |
596,344 |
(注） |
|
山陽特殊製鋼㈱ |
245,691 |
145,203 |
(注） |
|
東京製鐵㈱ |
126,126 |
117,927 |
(注） |
|
野村ホールディングス㈱ |
162,103 |
112,159 |
(注） |
|
㈱池田泉州ホールディングス |
243,459 |
111,991 |
(注） |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
26,900 |
108,810 |
(注） |
|
新日鐵住金㈱ |
34,130 |
87,543 |
(注） |
|
大同特殊鋼㈱ |
159,090 |
84,636 |
(注） |
|
日本電気硝子㈱ |
113,875 |
76,638 |
(注） |
|
東海カーボン㈱ |
152,000 |
73,720 |
(注） |
|
㈱りそなホールディングス |
100,000 |
59,790 |
(注） |
|
宇部興産㈱ |
194,338 |
48,778 |
(注） |
|
㈱中国銀行 |
26,400 |
42,768 |
(注） |
|
日本山村硝子㈱ |
181,894 |
36,015 |
(注） |
|
中外炉工業㈱ |
155,701 |
33,787 |
(注） |
|
㈱九州フィナンシャルグループ |
47,000 |
32,007 |
(注） |
|
㈱滋賀銀行 |
54,000 |
30,834 |
(注） |
|
デンカ㈱ |
48,182 |
27,849 |
(注） |
|
合同製鐵㈱ |
12,281 |
21,394 |
(注） |
|
㈱トクヤマ |
36,000 |
19,368 |
(注） |
|
㈱三菱ケミカルホールディングス |
14,500 |
12,490 |
(注） |
|
三菱製鋼㈱ |
40,000 |
9,600 |
(注） |
|
明星工業㈱ |
11,863 |
7,604 |
(注） |
|
第一生命ホールディングス㈱ |
3,300 |
6,588 |
(注） |
|
日本板硝子㈱ |
7,474 |
6,046 |
(注） |
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
1,564 |
6,037 |
(注） |
|
中部鋼鈑㈱ |
6,000 |
3,894 |
(注） |
|
㈱神戸製鋼所 |
3,561 |
3,617 |
(注） |
|
太平洋セメント㈱ |
6,875 |
2,557 |
(注） |
（注）取引先との関係強化等を目的として保有しているものであります。
（当事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額(千円) |
保有目的 |
|
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ |
875,600 |
610,293 |
(注） |
|
住友大阪セメント㈱ |
1,288,000 |
607,936 |
(注） |
|
山陽特殊製鋼㈱ |
49,138 |
131,198 |
(注） |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
26,900 |
119,920 |
(注） |
|
東京製鐵㈱ |
126,126 |
107,837 |
(注） |
|
野村ホールディングス㈱ |
162,103 |
99,741 |
(注） |
|
㈱池田泉州ホールディングス |
243,459 |
97,383 |
(注） |
|
大同特殊鋼㈱ |
16,598 |
90,297 |
(注） |
|
新日鐵住金㈱ |
34,130 |
79,744 |
(注） |
|
日本電気硝子㈱ |
23,896 |
75,514 |
(注） |
|
宇部興産㈱ |
19,433 |
60,339 |
(注） |
|
㈱りそなホールディングス |
100,000 |
56,200 |
(注） |
|
中外炉工業㈱ |
15,570 |
45,869 |
(注） |
|
日本山村硝子㈱ |
181,894 |
34,377 |
(注） |
|
デンカ㈱ |
9,636 |
34,352 |
(注） |
|
㈱中国銀行 |
26,400 |
33,079 |
(注） |
|
㈱滋賀銀行 |
54,000 |
28,944 |
(注） |
|
合同製鐵㈱ |
12,702 |
27,081 |
(注） |
|
㈱九州フィナンシャルグループ |
47,000 |
24,722 |
(注） |
|
㈱トクヤマ |
7,200 |
24,372 |
(注） |
|
㈱三菱ケミカルホールディングス |
14,500 |
14,942 |
(注） |
|
三菱製鋼㈱ |
4,000 |
9,792 |
(注） |
|
明星工業㈱ |
11,863 |
8,576 |
(注） |
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
1,564 |
6,736 |
(注） |
|
第一生命ホールディングス㈱ |
3,300 |
6,410 |
(注） |
|
日本板硝子㈱ |
7,474 |
6,405 |
(注） |
|
中部鋼鈑㈱ |
6,000 |
4,782 |
(注） |
|
太平洋セメント㈱ |
687 |
2,655 |
(注） |
|
東海カーボン㈱ |
1,000 |
1,651 |
(注） |
（注）取引先との関係強化等を目的として保有しているものであります。
ハ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑪ 会計監査の状況
イ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
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川 合 弘 泰 |
（有限責任監査法人 トーマツ） |
|
髙 見 勝 文 |
（有限責任監査法人 トーマツ） |
ロ．監査業務に係る補助者の構成
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公認会計士 |
７名 |
|
その他 |
10名 |
（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
|
提出会社 |
25,000 |
― |
26,500 |
― |
|
連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
|
計 |
25,000 |
― |
26,500 |
― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。