１. 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
営口新窯耐耐火材料有限公司
２. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたって、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの：連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの：移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社は、定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
連結子会社については、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
②その他の工事
工事完成基準
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…原材料及び製品の輸入による外貨建取引
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
―千円 |
48,382千円 |
|
電子記録債権 |
― 〃 |
27,779 〃 |
※２ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額の合計は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※１ 一般管理費に含まれている研究開発費は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
－ |
千円 |
76 |
千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
33 |
〃 |
356 |
〃 |
|
土地 |
－ |
〃 |
151 |
〃 |
|
計 |
33 |
〃 |
585 |
〃 |
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
機械装置及び運搬具 |
160 |
千円 |
－ |
千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
－ |
千円 |
0 |
千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
4,307 |
〃 |
4,903 |
〃 |
|
リース資産 |
700 |
〃 |
－ |
〃 |
|
その他 |
－ |
〃 |
0 |
〃 |
|
計 |
5,008 |
〃 |
4,903 |
〃 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
464,155 |
千円 |
87,282 |
千円 |
|
組替調整額 |
△1 |
〃 |
△154,560 |
〃 |
|
税効果調整前 |
464,154 |
千円 |
△67,278 |
千円 |
|
税効果額 |
△131,515 |
〃 |
19,145 |
〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
332,639 |
千円 |
△48,132 |
千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
1,377 |
千円 |
△10,226 |
千円 |
|
組替調整額 |
－ |
〃 |
－ |
〃 |
|
税効果調整前 |
1,377 |
千円 |
△10,226 |
千円 |
|
税効果額 |
△423 |
〃 |
3,139 |
〃 |
|
繰延ヘッジ損益 |
954 |
千円 |
△7,087 |
千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△105,350 |
千円 |
36,867 |
千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
5,778 |
千円 |
39,494 |
千円 |
|
組替調整額 |
33,160 |
〃 |
30,263 |
〃 |
|
税効果調整前 |
38,939 |
千円 |
69,758 |
千円 |
|
税効果額 |
△11,876 |
〃 |
△21,276 |
〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
27,062 |
千円 |
48,482 |
千円 |
|
その他の包括利益合計 |
255,306 |
千円 |
30,130 |
千円 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
25,587,421 |
－ |
－ |
25,587,421 |
|
合計 |
25,587,421 |
－ |
－ |
25,587,421 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
3,603,524 |
4,030 |
－ |
3,607,554 |
|
合計 |
3,603,524 |
4,030 |
－ |
3,607,554 |
（注）普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加4,030株
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
109,919 |
5.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
|
平成28年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
109,914 |
5.0 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月９日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
109,899 |
5.0 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
25,587,421 |
－ |
－ |
25,587,421 |
|
合計 |
25,587,421 |
－ |
－ |
25,587,421 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
3,607,554 |
1,897 |
－ |
3,609,451 |
|
合計 |
3,607,554 |
1,897 |
－ |
3,609,451 |
（注）普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加1,897株
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
109,899 |
5.0 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
|
平成29年11月９日 取締役会 |
普通株式 |
109,890 |
5.0 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月８日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年５月11日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
153,845 |
7.0 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
5,300,881 |
千円 |
2,641,434 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
〃 |
△100,000 |
〃 |
|
現金及び現金同等物 |
5,300,881 |
〃 |
2,541,434 |
〃 |
１. ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、本社における工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。また、外貨建債務及び外貨建予定取引に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を行っております。
当社グループは、輸入取引に係る外貨建債務及び外貨建予定取引を対象として必要な範囲内で為替予約取引を行うこととしており、投機目的の取引は行わない方針をとっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規則に従い、取引先ごとに残高管理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは極めて低いと認識しております。デリバティブの取引の実行及び管理は、取締役会等で承認を得た範囲内で業務部が行っております。取引結果は、業務部管掌役員に報告しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません(（注２）参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
5,300,881 |
5,300,881 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
8,868,190 |
8,868,190 |
― |
|
(3) 電子記録債権 |
1,063,232 |
1,063,232 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,541,962 |
2,541,962 |
― |
|
資産計 |
17,774,266 |
17,774,266 |
― |
|
(1) 買掛金 |
1,616,227 |
1,616,227 |
― |
|
(2) 電子記録債務 |
1,422,187 |
1,422,187 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
494,245 |
494,245 |
― |
|
負債計 |
3,532,659 |
3,532,659 |
― |
|
デリバティブ取引（*） |
(68) |
(68) |
― |
（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。合計で正味の債務となる場合は、（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
2,641,434 |
2,641,434 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
10,072,115 |
10,072,115 |
― |
|
(3) 電子記録債権 |
1,379,591 |
1,379,591 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,451,157 |
2,451,157 |
― |
|
資産計 |
16,544,298 |
16,544,298 |
― |
|
(1) 買掛金 |
1,647,067 |
1,647,067 |
― |
|
(2) 電子記録債務 |
1,646,543 |
1,646,543 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
976,594 |
976,594 |
― |
|
負債計 |
4,270,205 |
4,270,205 |
― |
|
デリバティブ取引（*） |
(10,295) |
(10,295) |
― |
（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。合計で正味の債務となる場合は、（ ）で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 電子記録債務及び（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非上場株式 |
1,148 |
1,148 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
|
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
5,300,881 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
8,868,190 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
1,063,232 |
― |
― |
― |
|
合計 |
15,232,304 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
|
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,641,434 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
10,072,115 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
1,379,591 |
― |
― |
― |
|
合計 |
14,093,141 |
― |
― |
― |
(注４)リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
リース債務 |
9,004 |
7,907 |
7,417 |
5,598 |
2,533 |
3,707 |
|
合計 |
9,004 |
7,907 |
7,417 |
5,598 |
2,533 |
3,707 |
当連結会計年度(平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
リース債務 |
7,907 |
7,417 |
5,598 |
2,533 |
2,118 |
1,588 |
|
合計 |
7,907 |
7,417 |
5,598 |
2,533 |
2,118 |
1,588 |
１. その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
2,429,970 |
1,001,810 |
1,428,160 |
|
小計 |
2,429,970 |
1,001,810 |
1,428,160 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
111,991 |
114,669 |
△2,678 |
|
小計 |
111,991 |
114,669 |
△2,678 |
|
合計 |
2,541,962 |
1,116,479 |
1,425,482 |
当連結会計年度（平成30年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
2,319,395 |
943,887 |
1,375,507 |
|
小計 |
2,319,395 |
943,887 |
1,375,507 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
131,761 |
149,064 |
△17,303 |
|
小計 |
131,761 |
149,064 |
△17,303 |
|
合計 |
2,451,157 |
1,092,952 |
1,358,204 |
２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
|
株式 |
3 |
1 |
|
合計 |
3 |
1 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
|
株式 |
187,717 |
154,560 |
|
合計 |
187,717 |
154,560 |
３. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
なお、時価のある有価証券の減損処理については、決算日における時価が取得原価に比べて、30％以上下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行い、50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行っております。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ取 引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
|
原則的処理 方法 |
為替予約取引 買建 米ドル 中国元 |
外貨建予定取引 |
|
|
|
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 買建 米ドル 中国元 |
買掛金 |
|
|
|
|
合計 |
3,601 |
― |
△68 |
||
(注) １. 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２. ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ取 引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
|
原則的処理 方法 |
為替予約取引 買建 米ドル 中国元 ユーロ |
外貨建予定取引 |
196,344 657,785 1,543 |
― ― ― |
（注）1 △2,261 （注）1 △8,030 （注）1 △3 |
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 買建 米ドル 中国元 |
買掛金 |
|
|
|
|
合計 |
951,324 |
― |
△10,295 |
||
(注) １. 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２. ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金に含めて記載しております。
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,368,160 |
1,407,201 |
|
勤務費用 |
75,998 |
74,043 |
|
利息費用 |
2,052 |
2,110 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△5,778 |
△39,494 |
|
退職給付の支払額 |
△33,230 |
△112,166 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,407,201 |
1,331,695 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,407,201 |
1,331,695 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,407,201 |
1,331,695 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
75,998 |
74,043 |
|
利息費用 |
2,052 |
2,110 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
33,160 |
30,263 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
111,210 |
106,417 |
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
38,939 |
69,758 |
|
合計 |
38,939 |
69,758 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
182,490 |
112,732 |
|
合計 |
182,490 |
112,732 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
0.15% |
0.15% |
|
予想昇給率 |
2.42% |
2.18% |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度31,535千円、当連結会計年度32,179千円であります。
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
93,502千円 |
|
97,894千円 |
|
未払事業税 |
28,308 〃 |
|
50,207 〃 |
|
退職給付に係る負債 |
429,196 〃 |
|
406,167 〃 |
|
その他の投資 |
28,386 〃 |
|
28,386 〃 |
|
繰延ヘッジ損益 |
21 〃 |
|
3,160 〃 |
|
その他 |
77,279 〃 |
|
110,885 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
656,695 〃 |
|
696,702 〃 |
|
評価性引当額 |
△52,020 〃 |
|
△56,841 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
604,675 〃 |
|
639,861 〃 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△427,972 〃 |
|
△408,826 〃 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△229,699 〃 |
|
△215,405 〃 |
|
その他 |
△14,542 〃 |
|
△9,950 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△672,214 〃 |
|
△634,182 〃 |
|
繰延税金資産（負債）の純額（△は負債） |
△67,539 〃 |
|
5,679 〃 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
174,448千円 |
|
233,689千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△241,987 〃 |
|
△228,010 〃 |
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。