第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第119期
|
第120期
|
第121期
|
第122期
|
第123期
|
決算年月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
22,236
|
24,217
|
27,875
|
26,654
|
23,554
|
経常利益
|
(百万円)
|
2,013
|
3,663
|
5,224
|
4,134
|
3,021
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(百万円)
|
1,374
|
2,625
|
3,610
|
2,794
|
1,845
|
包括利益
|
(百万円)
|
1,629
|
2,655
|
3,248
|
2,503
|
2,191
|
純資産額
|
(百万円)
|
19,728
|
22,163
|
25,104
|
27,234
|
29,032
|
総資産額
|
(百万円)
|
26,432
|
29,336
|
34,186
|
34,443
|
35,396
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
897.58
|
1,008.43
|
1,142.27
|
1,239.17
|
1,332.86
|
１株当たり
当期純利益金額
|
(円)
|
62.53
|
119.44
|
164.29
|
127.17
|
84.59
|
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
74.6
|
75.5
|
73.4
|
79.1
|
82.0
|
自己資本利益率
|
(％)
|
7.2
|
12.5
|
15.3
|
10.7
|
6.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
6.06
|
6.68
|
3.11
|
4.95
|
12.14
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
3,070
|
△1,759
|
3,048
|
5,413
|
4,803
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△527
|
△778
|
△943
|
△1,111
|
△1,202
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△234
|
△229
|
△317
|
△398
|
△418
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
5,300
|
2,541
|
4,311
|
8,206
|
11,390
|
従業員数
[外、平均臨時
雇用人員]
|
(人)
|
571
|
556
|
541
|
566
|
537
|
[80]
|
[73]
|
[84]
|
[80]
|
[72]
|
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第121期の期首から適用しており、第120期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第119期
|
第120期
|
第121期
|
第122期
|
第123期
|
決算年月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
21,775
|
24,217
|
27,304
|
26,465
|
23,554
|
経常利益
|
(百万円)
|
2,030
|
3,636
|
5,209
|
4,179
|
3,105
|
当期純利益
|
(百万円)
|
1,391
|
2,610
|
3,602
|
2,845
|
2,154
|
資本金
|
(百万円)
|
2,654
|
2,654
|
2,654
|
2,654
|
2,654
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
25,587
|
25,587
|
25,587
|
25,587
|
25,587
|
純資産額
|
(百万円)
|
19,976
|
22,311
|
25,343
|
27,459
|
29,579
|
総資産額
|
(百万円)
|
26,236
|
29,190
|
34,243
|
34,632
|
35,871
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
908.85
|
1,015.18
|
1,153.12
|
1,249.44
|
1,357.96
|
１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
10.00
|
12.00
|
15.00
|
16.00
|
17.00
|
(5.00)
|
(5.00)
|
(7.00)
|
(9.00)
|
(5.00)
|
１株当たり
当期純利益金額
|
(円)
|
63.32
|
118.80
|
163.94
|
129.49
|
98.75
|
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
76.1
|
76.4
|
74.0
|
79.3
|
82.5
|
自己資本利益率
|
(％)
|
7.2
|
12.3
|
15.1
|
10.8
|
7.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
5.99
|
6.72
|
3.12
|
4.87
|
10.40
|
配当性向
|
(％)
|
15.8
|
10.1
|
9.1
|
12.4
|
17.2
|
従業員数
[外、平均臨時
雇用人員]
|
(人)
|
428
|
415
|
417
|
442
|
444
|
[80]
|
[73]
|
[84]
|
[80]
|
[72]
|
株主総利回り
[比較指標：配当込みTOPIX]
|
(％)
|
134.1
|
282.8
|
189.0
|
235.5
|
378.3
|
[114.7]
|
[132.9]
|
[126.2]
|
[114.2]
|
[162.3]
|
最高株価
|
(円)
|
393
|
968
|
990
|
785
|
1,094
|
最低株価
|
(円)
|
266
|
352
|
507
|
468
|
577
|
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第121期の期首から適用しており、第120期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２ 【沿革】
1936年８月
|
耐火煉瓦製造を主たる目的として大阪セメント株式会社(現住友大阪セメント株式会社)その他の出資にて資本金100万円をもって大阪市北区に大阪窯業耐火煉瓦株式会社を設立
|
1937年９月
|
岡山クレー工場(現吉永工場 第二製造所、岡山県備前市)を建設操業開始
|
1938年１月
|
日生工場(岡山県備前市)を建設操業開始
|
1947年12月
|
本店を大阪市北区西天満二丁目に移転
東京出張所(現東京支社、東京都文京区)を開設
|
1949年９月
|
大阪証券取引所に株式を上場
|
1951年６月
|
三石工場(現吉永工場 第三製造所、岡山県備前市)を買収
|
1955年４月
|
九州出張所(現九州支社、北九州市小倉北区)を開設
|
1960年６月
|
本店を大阪市北区西天満四丁目に移転
|
1962年４月
|
吉永工場(岡山県備前市)を建設操業開始
|
1985年４月
|
研究開発部門を統合し技術研究所(岡山県備前市)を設置
|
1987年６月
|
商号を株式会社ヨータイと変更
|
1988年５月
|
本店を大阪市北区曽根崎新地一丁目(桜橋プラザビル)に移転
|
1993年10月
|
大阪窯業株式会社を吸収合併 貝塚工場(大阪府貝塚市)、瑞浪工場(岐阜県瑞浪市)他承継
|
1997年12月
|
大阪証券取引所の市場第１部銘柄に指定
|
1998年10月
|
子会社オーワイケー・ファーネス株式会社を吸収合併
|
2003年６月
|
本店を大阪府貝塚市二色中町８番１に移転
|
2004年７月
|
営口新窯耐耐火材料有限公司（現連結子会社、中国 遼寧省大石橋市）へ出資
|
2005年５月
|
営口新窯耐耐火材料有限公司へ追加出資し完全子会社化
|
2013年７月
|
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第１部に上場
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社（営口新窯耐耐火材料有限公司）の２社で構成されており、耐火物等の製造販売、耐火物納入先の需要に応じた築炉工事(エンジニアリング)を主な事業として取り組んでおります。耐火物は鉄鋼業、化学工業、セメント、ガラスなどの高熱工業には不可欠な基礎資材であり、当社は創立以来その専門メーカーとして営業してまいりました。
当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
「耐火物等」
鉄鋼用、非鉄金属用、セメント用、ガラス用、その他窯業用及び環境装置関係炉用を主とした、塩基性れんが、高アルミナ質れんが、粘土質れんが、珪石れんが等の各種耐火れんが及び不定形耐火物等を製造販売しております。
「エンジニアリング」
耐火物を使用する各種工業用窯炉、環境設備等の設計、施工を行っており、必要に応じてメンテナンス工事等を請け負っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業の内容
|
議決権の所有割合（％）
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
営口新窯耐
耐火材料
有限公司
|
中国
遼寧省
大石橋市
|
千元
59,998
|
耐火物等
|
100.0
|
当社への製品の販売。
当社の役員２名が同社の役員を兼任しております。
|
(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２. 特定子会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
耐火物等
|
440
|
[60]
|
エンジニアリング
|
32
|
[7]
|
全社（共通）
|
65
|
[5]
|
合計
|
537
|
[72]
|
(注) １. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３. 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門等の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
444
|
[72]
|
40.11
|
14.36
|
6,050,993
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
耐火物等
|
347
|
[60]
|
エンジニアリング
|
32
|
[7]
|
全社（共通）
|
65
|
[5]
|
合計
|
444
|
[72]
|
(注) １. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４. 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門等の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合が５組合結成されており、その総組合員数は370名であります。
なお、労使関係について、特記すべき事項はありません。
