文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、永年に亘る耐火物製造技術の歴史と経験を後世に継承しつつ、独自の技術を生かして、革新する時代に即した新しい技術と製品を創出し、顧客の満足度を高めるとともに、社会に貢献する誠実な企業を目指しております。
当社グループは、経済のグローバル化の潮流に対応した的確な投資を行っていくことにより、高収益企業となることを目指しております。継続的な成長を実現するため、売上高経常利益率（経常利益÷売上高）を重要な指標として収益力の強化、開発を含めた製販一体となった体制づくりを一層進めてまいります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費および企業収益の悪化など厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後は、段階的に経済活動を再開しましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されております。
一方、世界経済は新型コロナウイルス感染拡大の影響により景気が後退しました。第２四半期以降は経済活動が早期に正常化した中国に加え、各国政府の財政支援などにより各地で景気回復の兆しが見られました。
そういったなかで、販売先である鉄鋼業界は、下半期より海外各国の景気刺激策などで鋼材需要が高まり、世界的に鉄鋼生産が回復しました。
このような状況のなか、当社グループは、お客様のニーズをとらえた新製品の開発及びＷＥＢ会議を利用しての国内外への積極的な営業展開、品質第一とした構造改革の推進と一層の生産効率化等に鋭意取り組んでまいりました。そして、中国子会社につきましては輸出の拡大、高付加価値品や不定形耐火物の拡販などの体質改善に取り組んでまいりました。
今後、耐火物市場の成熟、人口構成の変化、テクノロジーの急速な発達、持続可能な社会への貢献など不確実性が高まっております。このような環境の中、①製品・サービスの質の向上による売上拡大②低コスト・安定供給体制の強化③新たな収益源の育成④ＥＳＧの推進による経営基盤の構築を進めてまいります。
以上の取組を実施しながら「財務価値・非財務価値を高め、持続的に企業価値を向上し続ける企業」を目指します。
当社には、①当社の強みを生かした製品・サービスの提供による他社との差別化②質の高い製品・サービス提供を支えるスタッフの増員と育成、従業員満足度向上③持続的なコスト・安定供給体制の構築④ＡＩ・ＩｏＴ・ＩＣＴ技術の活用による合理化・効率化の加速⑤カーボンニュートラルへの対応、ＥＳＧ経営の推進による経営基盤強化・リスク対応強化という課題があります。
今後も高い収益力・高い健全性の維持を図りながら、ヒト・モノ・情報などへの投資を行い、一層の業績向上に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済状況
当社グループの事業は主に耐火物の製造販売であり、耐火物納入先の需要に応じた築炉工事(エンジニアリング)も行っております。
耐火物は鉄鋼業、化学工業、セメント、ガラスなどの高熱工業には不可欠な基礎資材ではありますが、経済状況によっては、顧客の耐火物需要が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対応すべく、営業、研究開発、製造、技術サービスが一体となって、製品の開発及び販売を実施していきます。また、特定の業界の好不況の影響を極力防ぐために多業界への参入を進めていきます。
(2)原材料価格
原材料の価格は、中国を中心に原材料生産地域の経済状況、通貨価値の変動等により、大きく変動する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対応すべく、中国を中心としながらも、多様な調達ルートを確保し、リスクを分散していきます。
(3)価格競争
耐火物業界における競争は大変厳しいものがあり、今後も激化するものと考えられます。
当社グループは、耐火物の専門メーカーとして製品を供給しておりますが、競合他社が同種の製品をより低価格で提供できることになった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対応すべく、営業、研究開発、製造、技術サービスが一体となって、誠実かつ機動的な顧客対応を行うとともに、仕入れ原価の低減、合理化設備等の購入などによる生産効率の改善により、一層の原価低減を実施していきます。
(4)海外展開
当社は営口新窯耐耐火材料有限公司を2005年５月に完全子会社といたしました。生産・販売について現地動向を随時把握のうえ、適切に対応しておりますが、現地の法的規制や商習慣等は日本と大きく異なっているため、予測不能な事態が発生した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対応すべく、現地法人と連携し、有事の際に適切に対応出来るように、情報収集に努めてまいります。
(5)自然災害等
当社グループは岡山県に２工場、大阪府に１工場、岐阜県に１工場、中国に１工場の計５箇所の製造拠点を有しております。これらの製造拠点が地震や台風等の自然災害に被災した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対応すべく、各自治体と連携し、リスク予想を把握するとともに、BCP（事業継続計画）を推進し、被害を最小限にするよう努めてまいります。
(6)新型コロナウイルス等の感染症拡大によるリスク
新型コロナウイルス等の感染症が世界的に拡大し長期化した場合、経済活動の停滞による原材料供給不安、耐火物需要の減少により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対応すべく、情報収集に努め、原材料は在庫水準の適正化、生産面は感染予防策等の実施による生産維持などで、被害を最小限にするように努めてまいります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費および企業収益の悪化など厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後は、段階的に経済活動を再開しましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されております。
一方、世界経済は新型コロナウイルス感染拡大の影響により景気が後退しました。第２四半期以降は経済活動が早期に正常化した中国に加え、各国政府の財政支援などにより各地で景気回復の兆しが見られました。
そういったなかで、販売先である鉄鋼業界は、下半期より海外各国の景気刺激策などで鋼材需要が高まり、世界的に鉄鋼生産が回復しました。
このような状況のなか、当社グループは、お客様のニーズをとらえた新製品の開発及びＷＥＢ会議を利用しての国内外への積極的な営業展開、品質第一とした構造改革の推進と一層の生産効率化等に鋭意取り組んでまいりました。そして、中国子会社につきましては輸出の拡大、高付加価値品や不定形耐火物の拡販などの体質改善に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は235億54百万円と前年同期に比べ30億99百万円の減収となりました。
減収となった要因は、主要得意先である鉄鋼業界の落ち込みによる耐火物販売量の減少等が主な要因であります。
営業利益は29億21百万円（売上高営業利益率12.4％）と前年同期に比べ10億96百万円減少し、経常利益は30億21百万円（売上高経常利益率12.8％）と前年同期に比べ11億13百万円の減少となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、18億45百万円（売上高当期純利益率7.8％）と前年同期に比べ９億49百万円の減少となりました。
減益となった要因は、コストダウンを推進したものの、生産量の減少、販売単価の下落などが主な要因であります。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（耐火物等）
耐火物等事業につきましては、主要得意先である鉄鋼業界の落ち込みによる耐火物販売量の減少等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比14.2％減の190億89百万円、セグメント利益はコストダウンを推進したものの、生産量の減少、販売単価の下落などにより、前連結会計年度比24.6％減の36億９百万円となりました。
（エンジニアリング）
エンジニアリング事業につきましては、環境装置向けの新設案件の増加と築炉工事の順調な進捗等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比1.6％増の44億65百万円、セグメント利益は受注の増加による稼働率の向上等に伴い、前連結会計年度比18.3％増の６億99百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は113億90百万円となり、前連結会計年度末より31億84百万円増加いたしました。これは、税引前当期純利益の獲得に加え、売上債権の回収が進んだこと、たな卸資産の在庫量の適正化の影響が主な要因であります。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は48億３百万円となりました（前連結会計年度比６億９百万円の減少）。これは主に、法人税等の支払額９億89百万円、仕入債務の減少４億97百万円、未払消費税の減少３億14百万円等の減少要因があるものの、税金等調整前当期純利益27億88百万円、たな卸資産の減少18億38百万円、売上債権の減少９億40百万円、減価償却費８億67百万円等の増加要因によるものであります。
前連結会計年度に比べて得られた資金の減少は、税金等調整前当期純利益の減少が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は12億２百万円となりました（前連結会計年度比90百万円の増加）。これは主に、有形固定資産の取得による支出11億13百万円等によるものであります。
前連結会計年度に比べて使用した資金の増加は、投資有価証券の取得による支出が増加したことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は４億18百万円となりました（前連結会計年度比20百万円の増加）。これは主に、配当金の支払額２億62百万円等によるものであります。
前連結会計年度に比べて使用した資金の増加は、自己株式の取得による支出が増加したことが主な要因であります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １. 金額は外注を含み、実際原価で表示しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２.エンジニアリングの受注残高に著しい変動が認められますが、これは主として、来期以降の受注の影響によるものであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １. 主な販売先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績
当連結会計年度における経営成績につきましては、主要得意先である鉄鋼業界の落ち込みによる耐火物販売量の減少などにより、当連結会計年度の売上高は235億54百万円となりました。売上原価はコストダウンを推進したものの、生産量の減少、販売単価の下落などにより、185億94百万円となりました。この結果、売上総利益は49億60百万円となり、販売費及び一般管理費20億38百万円を差引いた営業利益は29億21百万円となりました。
営業外損益については、営業外収益は受取配当金66百万円、雇用調整助成金27百万円、不動産賃貸料17百万円等により１億45百万円となり、営業外費用は45百万円となりました。この結果、経常利益は30億21百万円となりました。
これにより、売上高経常利益率は前期の15.5％から12.8％となりました。
特別損益については、特別利益は固定資産売却益により４百万円となり、特別損失は減損損失２億25百万円等により、２億36百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は27億88百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は18億45百万円となりました。
ロ.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、353億96百万円で、内訳は流動資産279億21百万円、固定資産74億74百万円となりました。これは、原材料等の購入量が減少したことに加え、債権回収が進んだこと等により、現金及び預金が増加したことが主な要因であります。
流動資産の主なものは、現金及び預金113億90百万円（流動資産に占める比率40.7％）、受取手形及び売掛金88億66百万円（同31.7％）、製品29億63百万円（同10.6％）、原材料及び貯蔵品25億18百万円（同9.0％）、電子記録債権17億２百万円（同6.0％）であり、固定資産の主なものは、有形固定資産50億94百万円（固定資産に占める比率68.1％）、投資有価証券21億16百万円（同28.3％）であります。
当連結会計年度末の負債合計は63億64百万円で、流動負債は49億67百万円、固定負債は13億96百万円となりました。これは、原材料等の購入量が減少したこと等により、仕入債務が減少したことが主な要因であります。
流動負債の主なものは、買掛金16億１百万円（流動負債に占める比率32.2％）、電子記録債務15億36百万円（同30.9％）、未払費用11億６百万円（同22.2％）であり、固定負債の主なものは、退職給付に係る負債13億50百万円（固定負債に占める比率96.6％）であります。
当連結会計年度末の純資産合計は290億32百万円であり、内訳の主なものは利益剰余金246億21百万円、資本金26億54百万円、資本剰余金17億50百万円等であります。これは、親会社株主に帰属する当期純利益等により、利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は82.0％となり、財政状態は概ね良好であると判断しております。
ハ.セグメント情報
当連結会計年度末におけるセグメント情報につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ニ.キャッシュ・フロー
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（資本の財源及び資金の流動性についての分析）
当社の運転資金は、主に製品の製造に使用する原材料や資材の調達、さらに、効率的な生産体制の再構築、老朽設備の維持更新などに支出されております。これらの資金は、利益により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、在庫削減に取り組んだことに加え、売上債権の回収が進んだこと、税金等調整前当期純利益等により、現金及び預金残高は113億90百万円と、前期末比31億84百万円増加いたしました。
（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
また、連結子会社における有形固定資産の減損については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
①繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
②退職給付債務の算定
当社で採用している退職給付制度の一部には、確定給付制度が採用されております。
この制度の勤務費用は数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等様々な計算基礎により算出しております。
当該見積り及び仮定について、将来の経済条件の変動や当社内での環境の変化等により、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。
当社グループは、これまで培ってきた耐火物製造技術を基に、多様化する社会のニーズや革新する時代に即した国際競争力を持つ製品の開発及びエンジニアリング技術の確立を目指して研究開発活動を行っております。
当社グループの研究開発活動は、当社の技術研究所・新材料研究所をはじめとして各工場・エンジニアリング事業部が一体となって製品の開発・改良・技術の開発及び基礎研究を行っております。
当連結会計年度における当社の研究開発費は
当連結会計年度における研究開発テーマは、以下のとおりであります。
(1) 鉄鋼・非鉄金属用耐火物
(2) セメントキルン用耐火物
(3) 環境装置関係炉用耐火物
(4) ガラス用耐火物
(5) 鋳込み製法による大型、特殊形状耐火物
(6) 電子部品焼成用耐火物