1. 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
営口窯耐進出口有限公司
2. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたって、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの:連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等 :移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
連結子会社については、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15~50年
機械装置及び運搬具 4~10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充当するため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
①収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
イ.耐火物の販売
(イ)通常の製品取引
当社は鉄鋼用、非鉄金属用、セメント用、ガラス用、その他窯業用及び環境装置関係炉用を主とした、塩基性れんが、高アルミナ質れんが、粘土質れんが、珪石れんが等の各種耐火れんが及び不定形耐火物等を販売しております。通常の製品取引は、顧客との契約に基づき製品を顧客に提供する義務を負っております。当該履行義務は製品を引渡す一時点で充足しますが、国内取引の場合は出荷時点から引渡時点までの期間が通常の期間であるため「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める重要性に関する代替的な取扱いを適用し出荷した時点で、輸出取引の場合は貿易条件に基づき製品を船積みした時点で収益を認識しております。
(ロ)預託在庫取引
当社では(イ)に記載の製品取引のうち一部の取引については預託在庫取引を行っております。当該取引では顧客との契約等に基づき製品の納入により当社所有の預託在庫としたのち、顧客の使用高に基づく支配の移転により履行義務が充足することから、顧客の使用高に基づく検収時点で収益を認識しております。
ロ.工事の請負
当社は耐火物を使用する各種工業用窯炉、環境設備等の設計・施工を請負っております。工事の請負は顧客との工事契約に基づき、築炉工事を行う義務があります。
当該工事契約においては、当社の義務の履行により資産(仕掛品)が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、原則として、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める重要性に関する代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…原材料及び製品の輸入による外貨建取引
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
1. 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2. 適用予定日
2028年3月期の期首から適用予定であります。
3. 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2024年5月16日開催の取締役会決議に基づき、人的資本経営の一環として、また、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、「ヨータイ従業員持株会」(以下、「本持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ヨータイ従業員持株会専用信託口」(以下、「E-Ship信託」といいます。)を設定し、E-Ship信託は、今後3年間にわたり本持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から本持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度166,860千円、93,900株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度170,090千円
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
(単位:千円)
※2 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額の合計は次のとおりであります。
(単位:千円)
※3 その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
※4 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
(単位:千円)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載しております。
※2 一般管理費に含まれている研究開発費は次のとおりであります。
(単位:千円)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(単位:千円)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.普通株式の発行済株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
2023年4月7日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 4,923,421株
2.普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式の無償取得に係るもの 1,556株
2023年5月12日の取締役会決議による自己株式の取得 1,027,900株
単元未満株式の買取による増加 117株
3.普通株式の自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
2023年4月7日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 4,923,421株
2023年7月7日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬の付与による減少 13,476株
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.普通株式の発行済株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
2024年4月19日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 1,070,000株
2.普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式の無償取得に係るもの 884株
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」による自己株式の取得 163,100株
2024年11月14日の取締役会決議による当社株式の取得 359,000株
3.普通株式の自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
2024年4月19日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 1,070,000株
2024年5月16日の取締役会決議による「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導
入に伴う自己株式の処分 163,100株
2024年7月12日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬の付与による減少 11,428株
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の信託口から従業員持株会への当社株式の
売却69,200株
4.当連結会計年度末の自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の信
託口が保有する当社株式93,900株が含まれております。
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)2024年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン
(E-Ship)」の信託口が保有する当社株式に対する配当金6,066千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注)配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の信託口が保有する当社
株式に対する配当金4,225千円が含まれております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
(単位:千円)
※2 出資持分の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
出資持分の譲渡により、営口新窯耐耐火材料有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに出資金の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
1. ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、吉永工場における生産設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。また、外貨建債務及び外貨建予定取引に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を行っております。
当社グループは、輸入取引に係る外貨建債務及び外貨建予定取引を対象として必要な範囲内で為替予約取引を行うこととしており、投機目的の取引は行わない方針をとっております。長期借入金はすべて、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規則に従い、取引先ごとに残高管理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは極めて低いと認識しております。デリバティブ取引の実行及び管理は、取締役会等で承認を得た範囲内で業務部が行っております。取引結果は、業務部管掌役員に報告しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(*1)「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、( )で表示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(*1)「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、( )で表示しております。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注2)長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 長期借入金は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」に係るものであり、返済予定額については分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、当該借入金の期末残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しています。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入であります。当該借入金は短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しく、観察できないインプットの影響は重要でないことから、当該帳簿価額によって、レベル2の時価に分類しております。
1. その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
2. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
3. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
なお、有価証券の減損処理については、決算日における時価が取得原価に比べて、30%以上下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行い、50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行っております。
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 1.時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2.ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金に含めて記載しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 1.時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2.ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金に含めて記載しております。
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
(単位:%)
3.確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は前連結会計年度36,455千円、当連結会計年度37,100千円であります。
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
税法の改正に伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を 30.5%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
契約及び履行義務に関する情報
(耐火物等の出荷)
通常の支払期限は、履行義務を充足した後請求月から概ね5か月以内であります。
(工事の請負)
通常の支払期限は、履行義務を充足した後請求月から概ね1か月以内であります。
履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、連結注記表「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、顧客との工事契約について期末時点で完了しているが未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該請負工事に対する対価は工事完成時期に請求し、顧客との契約から生じた債権と同条件にて受領しております。
契約負債は、顧客に財又はサービスを移転する企業の義務のうち、企業が顧客から対価を受け取っている義務を契約負債としております。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における未充足の履行義務に配分された取引価格の総額及び収益の認識が見込まれている期間別の内訳は以下のとおりです。
上記の表には、実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の残存履行義務に関する情報について注記の対象に含めていません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。