【注記事項】
(重要な会計方針)

1.  有価証券の評価基準及び評価方法

 (1) 子会社出資金

   移動平均法による原価法

 (2) その他有価証券

      ①市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

      ②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

 

2.  デリバティブ等の評価基準及び評価方法

    時価法

 

3. 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料、仕掛品、貯蔵品は、月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

4. 固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

        建物     15~50年
        機械及び装置   9年

 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

  (3) リース資産

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6. 引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 (2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上しております。

 

 (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

  ①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

  ②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

7. 重要な収益及び費用の計上基準

 (1) 収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

 

イ.耐火物の販売

(イ)通常の製品取引

当社は鉄鋼用、非鉄金属用、セメント用、ガラス用、その他窯業用及び環境装置関係炉用を主とした、塩基性れんが、高アルミナ質れんが、粘土質れんが、珪石れんが等の各種耐火れんが及び不定形耐火物等を販売しております。通常の製品取引は、顧客との契約に基づき製品を顧客に提供する義務を負っております。当該履行義務は製品を引渡す一時点で充足しますが、国内取引の場合は出荷時点から引渡時点までの期間が通常の期間であるため「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める重要性等に関する代替的な取扱いを適用し出荷した時点で、輸出取引の場合は貿易条件に基づき製品を船積みした時点で収益を認識しております。

(ロ)預託在庫取引

当社では(イ)に記載の製品取引のうち一部の取引については預託在庫取引を行っております。当該取引では顧客との契約等に基づき製品の納入により当社所有の預託在庫としたのち、顧客の使用高に基づく支配の移転により履行義務が充足することから、顧客の使用高に基づく検収時点で収益を認識しております。

 

ロ.工事の請負

当社は耐火物を使用する各種工業用窯炉、環境設備等の設計・施工を請負っております。工事の請負は顧客との工事契約に基づき、築炉工事を行う義務があります。

当該工事契約においては、当社の義務の履行により資産(仕掛品)が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、原則として、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

 

8.  ヘッジ会計の方法

 (1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

   ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

    ヘッジ手段…為替予約

    ヘッジ対象…原材料及び製品の輸入による外貨建取引

 (3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

 (4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

 

9. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(単位:千円)

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

受取手形

76,831

電子記録債権

74,034

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 完成工事原価の明細は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

材料費

99,812

 

107,260

 

労務費

479,123

 

530,909

 

外注費

3,482,092

 

3,510,460

 

経費

285,920

 

273,383

 

4,346,949

 

4,422,014

 

 

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2024年3月31日

子会社出資金(貸借対照表計上額298,800千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社出資金の時価を記載しておりません。

 

 当事業年度(2025年3月31日

子会社出資金(貸借対照表計上額298,800千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社出資金の時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 

(単位:千円)

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 賞与引当金

134,999

 

133,278

 未払事業税

50,834

 

24,313

 退職給付引当金

427,434

 

450,324

 その他の投資

17,912

 

18,500

 繰延ヘッジ損益

 

3,598

 その他

107,609

 

130,002

繰延税金資産小計

738,790

 

760,018

 評価性引当額

△18,988

 

△21,280

繰延税金資産合計

719,801

 

738,737

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 繰延ヘッジ損益

△7,648

 

 その他有価証券評価差額金

△636,620

 

△666,268

 固定資産圧縮積立金

△147,615

 

△143,186

繰延税金負債合計

△791,885

 

△809,455

繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)

△72,083

 

△70,717

 

 

 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5

 

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

外国子会社からの受取配当金等の益金不算入額

△1.0

 

外国子会社配当の外国源泉税等の損金不算入額

0.4

 

試験研究費税額控除

△0.8

 

給与等支給額増加の税額控除

△1.3

 

生産工程効率化等設備等取得の税額控除

△0.3

 

住民税均等割

0.2

 

その他

0.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.7

 

 

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を 30.5%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。