当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、為替変動や物価高が懸念材料となっております。
一方、世界経済は米国の通商政策、中国経済の減速に加え、中東をはじめとする国際情勢の緊迫化を背景とした資源・原材料価格の高騰により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、高い収益性を維持するために、お客様のニーズをとらえた新製品の開発、技術サービス員の増員、営業拠点の拡充による積極的な営業展開、設備の合理化による低コスト・安定供給体制の強化、安全第一をモットーにした健康経営の推進、GHG排出量削減に向けた取り組みを継続して行ってまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は139億57百万円と前年同期に比べ５億14百万円の減収となり、営業利益は13億27百万円と前年同期に比べ２億59百万円減少し、経常利益は14億４百万円と前年同期に比べ２億62百万円の減少となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、７億64百万円と前年同期に比べ４億９百万円の減少となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（耐火物等）
耐火物等事業につきましては、窯業及び鉄鋼向けなどの受注が減少したこと等により、当中間連結会計期間の売上高は115億35百万円となり、前年同期に比べ７億17百万円の減収、セグメント利益は20億49百万円となり、前年同期に比べ２億36百万円の減少となりました。
（エンジニアリング）
エンジニアリング事業につきましては、非鉄向けの受注が増加したこと等により、当中間連結会計期間の売上高は24億22百万円となり、前年同期に比べ２億２百万円の増収、セグメント利益は２億54百万円となり、前年同期に比べ31百万円の減少となりました。
（２）財政状態の状況
当中間連結会計期間の財政状態について、資産合計及び負債合計は、流動負債その他に含まれている未払費用や買掛金の支払い等により、減少しました。純資産合計はその他有価証券評価差額金の上昇等により、増加となりました。
それぞれの状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の資産合計は、410億55百万円であり、前連結会計年度に比べ３億23百万円減少しました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産の増加４億43百万円、投資有価証券の増加４億29百万円、原材料及び貯蔵品の増加４億22百万円等があるものの、現金及び預金の減少13億77百万円、電子記録債権の減少２億53百万円等によるものであります。
当中間連結会計期間の負債合計は、78億４百万円であり、前連結会計年度に比べ６億26百万円減少しました。これは主として、賞与引当金の増加４億46百万円等があるものの、流動負債その他に含まれている未払費用の減少５億37百万円、買掛金の減少２億86百万円、電子記録債務の減少96百万円、長期借入金の減少70百万円等によるものであります。
当中間連結会計期間の純資産合計は、332億51百万円であり、前連結会計年度に比べ３億２百万円増加しました。これは主として、利益剰余金の減少64百万円等があったものの、その他有価証券評価差額金の増加２億86百万円、自己株式の減少84百万円等によるものであります。
この結果、当中間連結会計期間の自己資本比率は81.0％となり、財政状態は概ね良好であると判断しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は50億34百万円となり、前連結会計年度末より13億77百万円減少いたしました。これは、税金等調整前中間純利益の獲得があったものの、有形固定資産の取得、配当金の支払いがあったことが主な要因であります。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果、獲得した資金は１億84百万円となりました（前中間連結会計期間比13億48百万円の減少）。これは主に、仕入債務の増減額６億23百万円、棚卸資産の増減額３億84百万円、法人税等の支払額３億34百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益10億99百万円、減価償却費６億61百万円等によるものであります。
前中間連結会計期間に比べて獲得した資金の減少は、棚卸資産の増減差及び税金等調整前中間純利益の減少が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は６億84百万円となりました（前中間連結会計期間比６億１百万円の減少）。これは主に、有形固定資産の取得による支出６億40百万円等によるものであります。
前中間連結会計期間に比べて使用した資金の減少は、有形固定資産の取得による支出の減少が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果、使用した資金は８億45百万円となりました（前中間連結会計期間比４百万円の増加）。これは主に、配当金の支払額８億27百万円等によるものであります。
前中間連結会計期間に比べて使用した資金の増加は、長期借入金の返済が進んだことによる支払の増加が主な要因であります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は156百万円であります。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済見通しにつきましては、国内経済が緩やかな回復傾向にある一方で、世界経済は、米国の通商政策、中国経済の減速、中東をはじめとする国際情勢の緊迫化、為替変動やエネルギー・物流コストの上昇などを背景に不透明な状況が続くことが予想されます。
このような状況に対応するため、当社グループは高付加価値な新製品の販売拡大、2024年問題への対応、製品・サービスの質の向上、海外展開・研究開発体制の強化による新たな収益源の育成、継続的な生産体制強化による合理化・効率化推進、さらには、安定・持続的な原料備蓄を進め、企業価値向上を図ってまいります。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。