(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済対策を背景として雇用や所得環境の改善が見られ、円高・株安の進行による不安定要因が依然残るものの、緩やかながらも景気回復基調が継続しました。一方海外においては、米国・欧州においては個人消費は引き続き堅調ではあるものの、新興国の経済鈍化による懸念などもあり、先行きは依然不透明な状況が続いております。
当社グループの主要取引先であります国内鉄鋼業界におきましては、当第１四半期連結累計期間における粗鋼生産量は前第１四半期連結累計期間比1.3％増の2,620万トンとなり、７四半期ぶりの増加となりました。このような環境のもと、当社グループは品質第一の考えをもとに売上増加と収益向上に全力で取り組んでまいりました。主力製品である製鋼用耐火物をはじめ、ファインセラミックス等の先端素材技術や環境創造技術へ挑戦し、コスト削減など経営合理化も進めてまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間においては、次の通りの経営成績となりました。
売上高は49億1百万円（前年同期比2.1％減）、利益面では、営業利益は4億22百万円（前年同期比44.4％増）、経常利益は2億8百万円（前年同期比57.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億91百万円（前年同期は2億73百万円の利益）となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①日本
国内の売上高は34億23百万円（前年同期比5.4％減）となりました。また、セグメント利益は3億89百万円（前年同期比9.1％増）となりました。
②北米
北米の売上高は5億90百万円（前年同期比10.5％増）となりました。また、セグメント利益は0百万円（前年同期は22百万円の損失）となりました。
③ヨーロッパ
ヨーロッパの売上高は6億29百万円（前年同期比5.8％増）となりました。また、セグメント利益は40百万円（前年同期比25.3％減）となりました。
④アジア
アジアの売上高は1億27百万円（前年同期比22.7％減）となりました。また、セグメント利益は13百万円（前年同期比51.1％減）となりました。
⑤その他
その他の売上高は1億31百万円（前年同期比36.4％増）となりました。また、セグメント利益は34百万円（前年同期比22.5％増）となりました。
(2)財政状態
（流動資産）
流動資産の残高は前連結会計年度末に比べ、3億43百万円増加し、206億6百万円となりました。その主な要因は現金及び預金の増加（5億79百万円）によるものであります。
（固定資産）
固定資産の残高は前連結会計年度末に比べ、6億5百万円減少し、138億13百万円となりました。その主な要因は、株価下落に伴う投資有価証券の減少（5億21百万円）によるものであります。
（負債）
負債の残高は前連結会計年度末に比べ、1億68百万円増加し、89億15百万円となりました。その主な要因は、賞与引当金の増加（2億10百万円）によるものであります。
（純資産）
純資産の残高は前連結会計年度末に比べ、4億30百万円減少し、255億4百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少（2億35百万円）によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するといった動きが顕在化しつつあります。これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、資本市場のルールに則り、かかる買付行為を全て否定するものではありませんが、このような株式の大規模買付の中には、その目的等から見て、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの等も少なくありません。当社は当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう恐れのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えております。このような者による大規模買付に対しては、当社は必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針実現のための取組み
当社は「仕事を通じて世界に喜びと感謝の輪を広げる」ことを社是とし、独創的な技術による新しい価値創造を通じて社会の発展に貢献していくことを経営の基本理念として、安定的な収益の創出と持続的な発展を目指してきました。
その実現のため、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施しつつ、効率性を追求した経営の実現に取り組んで参りました。また、内部監査体制の整備、コンプライアンス委員会等の設置により、ガバナンス機能の強化にも意をもちつつ、グループ全体の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保し、または向上させることを目指して事業展開を行っております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、株式の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
本プランは、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をされるために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的としています。
本プランは、特定の株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または結果として、特定の株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社の株式の買付行為またはこれに類するような行為あるいはその提案がなされる場合を適用対象とします。大規模買付ルールにおいては、これらの大規模買付行為を行う者に対して意向表明書や大規模買付情報等の提出を求めることとし、この大規模買付ルールが遵守されない場合、あるいは当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすものであることが明らかな場合には、当社取締役会は、独立した第三者機関である、特別委員会の助言を受け、また必要に応じて外部専門家等の助言を得たうえで、株主共同の利益の保護を目的として、新株予約権の無償割当その他法令及び当社定款が取締役会の権限として認める措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。
④ 上記取組みが基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
本プランの目的は、大規模買付行為が企業価値・株主価値を高めるものであるのか、株主の皆様がご判断されるための情報を確実に入手できる手段と判断のための時間を確保することです。最終的な判断は、株主の皆様にあります。当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすものであることが明らかな場合を除き、原則としてルールが遵守されている限り当該大規模買付行為に対する対抗措置を発動するものではありません。
以上の通り、本プランは、企業価値・株主価値の適正な判断に資するものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
なお、本プランの有効期限は、平成29年６月に開催予定の当社第98回定時株主総会の終結時とされています。また、有効期間の満了前であっても、①株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行なわれた場合、②取締役会により本プランを廃止する旨の決議がなされた場合には、その時点で廃止されることになります。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億19百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。