文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、昭和22年東京窯業株式会社創立以来、鉄鋼業界をはじめとする日本の基幹産業に対して耐火物関連事業に重点を置いた製品とサービスを提供し、技術の革新と進歩、そして産業の発展に貢献して参りました。「仕事を通じて世界に喜びと感謝の輪を広げる」を社是として、耐火物製品の製造・販売のほか、関連する窯業機械器具製造、建築、運輸など総合力の発揮に努めております。
当社グループは高品質な耐火物関連製品の供給に努めておりますが、国内需要のほか海外需要につきましては、かねてより米国、ヨーロッパ、中国、台湾に耐火物の生産拠点を設けて、現地での供給に対処しております。さらに、固有技術を生かしてＤＰＦ（ディーゼル排ガス用フィルター）事業をはじめ、環境保全や資源リサイクルなどの環境関連分野にも積極的に進出を図って参ります。
対処すべき課題といたしましては、令和２年３月期は安全第一の徹底のもと、人的環境の整備を進め、さらなる製品品質および生産性の向上を図り、お客様の求めるニーズに沿った製品を、迅速かつ円滑に供給できる体制づくりを進めて参ります。
(2) 経営環境と今後の見通し
当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、国内においては企業業績・雇用状況の改善が見込まれる中、引き続き緩やかな回復が期待される一方で、米国におけるトランプ政権の保護主義的な政策による通商問題の発生、欧州における英国のEU離脱や西欧諸国における難民問題、そして中東・朝鮮半島における地政学リスクの高まりが引き続き見込まれるため、今後も不透明な状況で推移する見込みです。
令和元年の当社グループのテーマとして「危機感を持って、今私達の手で築こう、ＴＹＫグループの将来！」を掲げ、新規分野の開拓・既存分野への更なる展開を図って参ります。また永年に亘るお客様からの信頼をさらに確固たるものとするため、スピリットとして「お客様への誠意」「新しい技術への挑戦」の考えのもと、なお一層の品質向上・技術力強化に努めるとともに、磐石な経営基盤の確立に邁進して参ります。
(3) 会社の支配に関する基本方針
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するといった動きが顕在化しつつあります。これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、資本市場のルールに則り、かかる買付行為を全て否定するものではありませんが、このような株式の大規模買付の中には、その目的等から見て、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの等も少なくありません。当社は当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう恐れのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものとしては適切ではないと考えております。このような者による大規模買付に対しては、当社は必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
②基本方針実現のための取組み
当社は「仕事を通じて世界に喜びと感謝の輪を広げる」ことを社是とし、独創的な技術による新しい価値創造を通じて社会の発展に貢献していくことを経営の基本方針として、安定的な収益の創出と持続的な発展を目指してきました。
その実現のため、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施しつつ、効率性を追求した経営の実現に取り組んで参りました。また、内部監査体制の整備、コンプライアンス委員会等の設置により、ガバナンス機能の強化にも意をもちつつ、グループ全体の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保し、または向上させることを目指して事業展開を行っております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、株式の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
本プランは、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をされるために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的としています。
本プランは、特定の株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または結果として、特定の株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社の株式の買付行為またはこれに類するような行為あるいはその提案がなされる場合を適用対象とします。大規模買付ルールにおいては、これらの大規模買付行為を行う者に対して意向表明書や大規模買付情報等の提出を求めることとし、この大規模買付ルールが遵守されない場合、あるいは当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすものであることが明らかな場合には、当社取締役会は、独立した第三者機関である、特別委員会の助言を受け、また必要に応じて外部専門家等の助言を得たうえで、株主共同の利益の保護を目的として、新株予約権の無償割当その他法令及び当社定款が取締役会の権限として認める措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。
④上記取組みが基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
本プランの目的は、大規模買付行為が企業価値・株主価値を高めるものであるのか、株主の皆様がご判断されるための情報を確実に入手できる手段と判断のための時間を確保することです。最終的な判断は、株主の皆様にあります。当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすものであることが明らかな場合を除き、原則としてルールが遵守されている限り当該大規模買付行為に対する対抗措置を発動するものではありません。
以上の通り、本プランは、企業価値・株主価値の適正な判断に資するものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
なお、本プランの有効期限は、令和２年６月に開催予定の当社第101回定時株主総会の終結時とされています。また、有効期間の満了前であっても、①株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②取締役会により本プランを廃止する旨の決議がなされた場合には、その時点で廃止されることになります。
当社の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には主として以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成31年3月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
①主要市場の経済状況等
当社グループは製品構成の上で鉄鋼関連の耐火物製品のシェアが高いことから、鉄鋼業界の動向に影響を受ける可能性があります。従って、当社グループの業績はこれらの需要分野の動向、需要地域における経済情勢、競合の状況等の影響を受けます。さらに海外の各需要地域における、経済情勢、関税、通商・租税その他の法的規制の動向なども影響を及ぼす可能性があります。
②原材料等の価格リスク
当社グループは世界各地から耐火原料を輸入しておりますが、一部については特定の地域や購入先に依存しております。昨今原材料価格は非常に流動的であるため、購入先を複数にするなど価格変動リスクの低減に努めておりますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③為替レートの変動
当社グループの外貨建て取引は主として米ドル及びユーロ建てで行われておりますが、原材料等の輸入と製品輸出との相殺により、為替変動リスクを限定的なものとするべく努力しております。然しながら、変動リスクを完全に排除することは困難であり、為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④金利の変動
当社グループは、主として運転資金の一部を銀行など金融機関からの借入金等で調達しております。借入金残高は業容対比多額なものではありませんが、急激な金利上昇などがあった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤保有有価証券の価値変動
当社グループが保有している投資有価証券の価値が、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等で変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥災害の発生
当社グループは、国内及び海外に生産拠点を有しており、これらの地域において大きな災害が発生した場合は、生産能力に影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や設備投資、所得環境の改善を背景に、東京五輪関連需要も堅調なこともあり、引き続き緩やかな回復基調が持続した一方、海外においては米国の保護貿易政策によるグローバル経済への影響や、英国のＥＵ離脱問題、そして中国経済の減速などもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要取引先であります国内鉄鋼業界におきましては、平成30年度の年間粗鋼生産量は前年度比1.9％減の1億289万トンとなりました。このような環境のもと、当社グループは品質第一の考えをもとに売上増加と収益向上に全力で取り組んでまいりました。主力製品である製鋼用耐火物をはじめ、ファインセラミックス等の先端素材技術や環境創造技術へ挑戦し、コスト削減など経営合理化も進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度においては次の通りの財政状態となりました。
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ19億49百万円増加（前期比4.9％増）し、416億90百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加（12億91百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（8億89百万円）等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ9億66百万円増加（前期比10.1％増）し、104億87百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加（4億24百万円）、未払法人税等の増加（1億39百万円）、賞与引当金の増加（1億34百万円）等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ9億83百万円増加（前期比3.3％増）し、312億2百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加（15億88百万円）、非支配株主持分の増加（4億52百万円）等によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は66.2％となり、前連結会計年度末（68.1％）と比べ1.9％低下し、1株当たり純資産額は618円41銭と前連結会計年度末に比べ11円90銭増加しております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態について遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
当連結会計年度においては次の通りの経営成績となりました。
連結売上高は271億95百万円（前期比19.9％増）、また利益面では、営業利益は34億41百万円（前期比30.8％増）、経常利益は36億70百万円（前期比24.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億34百万円（前期比15.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
[日本]
国内の売上高は205億2百万円（前期比21.4％増）となりました。また、セグメント利益は32億90百万円（前期比33.2％増）となりました。
[北米]
北米の売上高は27億7百万円（前期比26.4％増）となりました。また、セグメント利益は83百万円（前期比66.9％増）となりました。
[ヨーロッパ]
ヨーロッパの売上高は29億84百万円（前期比11.5％増）となりました。また、セグメント利益は2億70百万円（前期比32.5％増）となりました。
[アジア]
アジアの売上高は6億3百万円（前期比9.2％増）となりました。また、セグメント利益は83百万円（前期比14.5％増）となりました。
[その他]
その他の売上高は3億97百万円（前期比5.9％減）となりました。また、セグメント利益は1億36百万円（前期比4.0％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2億52百万円減少し、当連結会計年度末には68億45百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は15億72百万円（前期比25.8％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上及び減価償却費の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は11億98百万円（前期比1.1％増）となりました。これは主に投資有価証券の取得および有形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は5億99百万円（前期比16.0％減）となりました。これは主に配当金の支払い等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
日本（千円） |
15,847,205 |
22.9 |
|
北米（千円） |
654,217 |
53.0 |
|
ヨーロッパ（千円） |
1,019,611 |
48.6 |
|
アジア（千円） |
386,940 |
13.3 |
|
報告セグメント（耐火物関連事業）計（千円） |
17,907,974 |
24.8 |
|
その他（千円） |
207,454 |
△4.5 |
|
合計（千円） |
18,115,429 |
24.3 |
（注）１．金額は、製造原価、仕入原価によっております。
２．「その他」の金額には、運輸は含まれておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
日本 |
21,306,100 |
21.3 |
5,172,625 |
18.4 |
|
北米 |
2,742,459 |
28.6 |
199,656 |
21.3 |
|
ヨーロッパ |
2,993,649 |
6.8 |
361,276 |
2.6 |
|
アジア |
584,707 |
6.2 |
185,686 |
△9.3 |
|
報告セグメント （耐火物関連事業）計 |
27,626,916 |
19.9 |
5,919,244 |
16.3 |
|
その他 |
315,963 |
64.9 |
95,915 |
336.5 |
|
合計 |
27,942,879 |
20.2 |
6,015,160 |
17.6 |
（注）１．「その他」の金額には、運輸は含まれておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
日本（千円） |
20,502,883 |
21.4 |
|
北米（千円） |
2,707,450 |
26.4 |
|
ヨーロッパ（千円） |
2,984,433 |
11.5 |
|
アジア（千円） |
603,773 |
9.2 |
|
報告セグメント（耐火物関連事業）計（千円） |
26,798,540 |
20.4 |
|
その他（千円） |
397,359 |
△5.9 |
|
合計（千円） |
27,195,900 |
19.9 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社村田製作所 |
1,187,277 |
5.2 |
2,906,179 |
10.7 |
|
日本製鉄株式会社※ |
2,360,329 |
10.4 |
2,717,065 |
10.0 |
|
ＪＦＥスチール株式会社 |
2,129,183 |
9.4 |
2,461,097 |
9.0 |
※日本製鉄株式会社は、平成31年４月１日に新日鐵住金株式会社から日本製鉄株式会社に商号変更しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかし、見積りには不確実性が含まれることから、実際の結果とは異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、主要顧客であります製鋼メーカー向け耐火煉瓦及び不定形耐火物等の堅調な売上に支えられ、また新素材関連商品の売上増もあり、前期比45億13百万円の売上増となりました。これに伴い固定費負担が相対的に低下し採算性が向上したことで、原材料費を中心とした調達コストの増加がみられたものの、売上原価は前期比で33億62百万円の増加にとどまり、販売費及び一般管理費についても同様に前期比で3億40百万円の増加にとどまったことから、営業利益は前期比で8億9百万円増加しております。経常利益については、主に保有する有価証券の配当金が増加したことにより、受取配当金が前期比で22百万円増加したものの、円高傾向の継続により、当連結会計年度は為替差損49百万円を計上することとなり、前期比で7億28百万円増加しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、お客様における生産販売状況や、アルミナやジルコニア等の原料や重油・ブタンガス等の燃料の調達コスト上昇、そして当社の技術力維持・向上のために不可欠な人材の慢性的な不足が挙げられます。今後海外関連では、タイ・インド・ブラジルといった成長発展が見込まれる国々への更なる展開を、そして国内では既存生産設備の更新を図ることで、利益の伴った成長の実現を目指し、また新素材分野や環境創造分野といった成長分野へ注力することによりグループ全体の体力強化を図ってまいります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、経営成果を株主の皆様へ適切に還元することとの最適なバランスを考え、実施していくことを基本としております。当連結会計年度末における有利子負債残高は39億88百万円となっております。また当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は68億45百万円となっております。設備投資につきましては、窯炉関連投資が大きく伸びた関係で、有形固定資産の取得による支出は14億24百万円と前連結会計年度比で2億72百万円増加しております。これらの投資のための所要資金は、自己資金にて賄っております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
[日本]
国内の売上高は205億2百万円（前期比21.4％増）となりました。また、セグメント利益は32億90百万円（前期比33.2％増）となりました。国内顧客向け販売は、耐火物業界を中心に堅調に推移したことにより、前期比で売上・利益ともに増加しております。
[北米]
北米の売上高は27億7百万円（前期比26.4％増）となりました。また、セグメント利益は83百万円（前期比66.9％増）となりました。米国景気は堅調に推移しており、顧客からの引き合いも多く売上・利益ともに改善しております。
[ヨーロッパ]
ヨーロッパの売上高は29億84百万円（前期比11.5％増）となりました。また、セグメント利益は2億70百万円（前期比32.5％増）となりました。引き続き販売好調で、販売構成の変化により採算性が改善したことで、売上・利益ともに改善しております。
[アジア]
アジアの売上高は6億3百万円（前期比9.2％増）となりました。また、セグメント利益は83百万円（前期比14.5％増）となりました。販売は徐々に増加してきており、採算性も向上していることから、売上・利益ともに改善しております。
[その他]
その他の売上高は3億97百万円（前期比5.9％減）となりました。また、セグメント利益は1億36百万円（前期比4.0％減）となりました。販売の減少に伴い、利益も減少しております。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動（日本）は、いずれも耐火物関連セグメントに属し、当社では環境材料研究所にてセラミックスフィルター、資源リサイクル等の研究開発を行うとともに、機能材料研究所においてファインセラミックスをベースとした新商品の開発を行っており、これらの事業化に向けて積極的に取り組んでおります。この他、連結子会社の明智セラミックス株式会社の炭素材料研究所では、特殊炭素製品等の研究開発を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は
①環境材料
世界的な環境規制の強化に対応し、セラミックスハニカムを用いたディーゼル排ガス用フィルター（ＤＰＦ）の開発を進めており、一部量産を開始しております。また、電子部品焼成用セラミックセッターについて国内外のメーカーの要求に対応した開発を進めています。
②機能材料
高温・高圧及び真空の大型設備を使用して酸化物系、非酸化物系セラミックスの商品化を行っております。セラミックス－金属系複合材料の開発とこれらの素材を用いた高温連続測温システム、ダイカスト・スリーブ等の商品化を行っております。また、プロトン導電性固体電解質を応用した溶融アルミニウム及び銅用水素センサー等、特に機能材料の商品化研究を主に行っております。
③炭素材料
黒鉛シートや各種黒鉛化品の素材開発、耐久レース用ブレーキや各種クレーン用ブレーキのライニング開発、循環液の除菌、主に水耕栽培用養液の除菌資材の応用開発を行っております。