第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

 なお、当連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

 なお、当事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、名古屋監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当連結会計年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,764,110	7,914,757
受取手形及び売掛金	※１ 7,517,035	※１ 8,808,057
製品及び外注品	2,875,719	3,522,135
仕掛品	1,333,661	1,573,739
原材料及び貯蔵品	2,393,705	3,282,913
その他	126,524	117,997
貸倒引当金	△16,350	△22,867
流動資産合計	22,994,407	25,196,733
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,094,511	10,149,969
減価償却累計額	△8,056,476	△8,105,041
建物及び構築物（純額）	2,038,034	2,044,927
窯炉、機械装置及び運搬具	18,985,788	20,044,494
減価償却累計額	△17,357,908	△17,620,858
窯炉、機械装置及び運搬具（純額）	1,627,880	2,423,636
土地	4,806,652	4,806,214
建設仮勘定	384,568	119,277
その他	3,881,820	4,125,856
減価償却累計額	△3,606,930	△3,786,928
その他（純額）	274,889	338,927
有形固定資産合計	9,132,025	9,732,984
無形固定資産
ソフトウエア	38,622	31,845
その他	27,261	25,991
無形固定資産合計	65,884	57,836
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 7,363,009	※２ 6,209,764
長期貸付金	9,630	6,130
繰延税金資産	65,132	369,664
その他	185,850	193,226
貸倒引当金	△75,345	△75,869
投資その他の資産合計	7,548,276	6,702,915
固定資産合計	16,746,185	16,493,736
資産合計	39,740,593	41,690,470

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当連結会計年度 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,365,001	1,789,159
短期借入金	3,943,208	3,967,659
未払法人税等	512,764	651,827
賞与引当金	389,757	523,968
損害補償損失引当金	－	109,251
その他	780,384	1,049,925
流動負債合計	6,991,116	8,091,792
固定負債
繰延税金負債	276,740	486
役員退職慰労引当金	708,169	745,373
退職給付に係る負債	1,489,575	1,594,264
その他	55,866	55,716
固定負債合計	2,530,352	2,395,841
負債合計	9,521,469	10,487,633
純資産の部
株主資本
資本金	2,398,000	2,398,000
資本剰余金	2,462,007	2,462,007
利益剰余金	20,383,371	21,971,988
自己株式	△163,904	△164,039
株主資本合計	25,079,474	26,667,956
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,138,512	1,096,091
繰延ヘッジ損益	△7	593
為替換算調整勘定	△151,476	△167,263
その他の包括利益累計額合計	1,987,028	929,421
非支配株主持分	3,152,621	3,605,458
純資産合計	30,219,124	31,202,836
負債純資産合計	39,740,593	41,690,470

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高	22,682,605	27,195,900
売上原価	※１,※３ 16,299,916	※１,※３ 19,662,809
売上総利益	6,382,689	7,533,090
販売費及び一般管理費	※２,※３ 3,750,950	※２,※３ 4,091,419
営業利益	2,631,738	3,441,671
営業外収益
受取利息	6,725	7,372
受取配当金	157,387	180,364
不動産賃貸料	79,579	79,845
為替差益	35,647	－
その他	65,371	58,055
営業外収益合計	344,710	325,637
営業外費用
支払利息	23,074	32,418
為替差損	－	49,188
不動産賃貸原価	10,787	10,629
その他	355	4,109
営業外費用合計	34,217	96,345
経常利益	2,942,231	3,670,963
特別利益
固定資産売却益	※４ 1,900	※４ 1,373
投資有価証券売却益	8	29
貸倒引当金戻入額	1,450	2,500
特別利益合計	3,359	3,903
特別損失
固定資産廃棄損	※５ 19,701	※５ 25,228
固定資産売却損	※６ 2,927	※６ 365
投資有価証券評価損	72	－
ゴルフ会員権売却損	－	7
ゴルフ会員権評価損	6,000	－
損害補償損失引当金繰入額	－	109,251
損害賠償金	11,645	－
その他	－	8,254
特別損失合計	40,346	143,106
税金等調整前当期純利益	2,905,245	3,531,760
法人税、住民税及び事業税	727,032	967,282
法人税等調整額	△35,508	△121,791
法人税等合計	691,524	845,490
当期純利益	2,213,720	2,686,269
非支配株主に帰属する当期純利益	444,229	651,385
親会社株主に帰属する当期純利益	1,769,490	2,034,883

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
当期純利益	2,213,720	2,686,269
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	492,109	△1,046,545
繰延ヘッジ損益	△29	600
為替換算調整勘定	14,799	△24,641
その他の包括利益合計	※１ 506,878	※１ △1,070,586
包括利益	2,720,599	1,615,683
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,270,743	977,276
非支配株主に係る包括利益	449,855	638,406

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,398,000	2,462,006	18,837,015	△163,802	23,533,219
当期変動額
剰余金の配当			△223,134		△223,134
親会社株主に帰属する当期純利益			1,769,490		1,769,490
自己株式の取得				△119	△119
自己株式の処分		0		17	18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	0	1,546,355	△102	1,546,254
当期末残高	2,398,000	2,462,007	20,383,371	△163,904	25,079,474

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,641,745	22	△155,991	1,485,776	2,740,617	27,759,613
当期変動額
剰余金の配当						△223,134
親会社株主に帰属する当期純利益						1,769,490
自己株式の取得						△119
自己株式の処分						18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	496,767	△29	4,514	501,252	412,003	913,255
当期変動額合計	496,767	△29	4,514	501,252	412,003	2,459,510
当期末残高	2,138,512	△7	△151,476	1,987,028	3,152,621	30,219,124

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,398,000	2,462,007	20,383,371	△163,904	25,079,474
当期変動額
剰余金の配当			△446,267		△446,267
親会社株主に帰属する当期純利益			2,034,883		2,034,883
自己株式の取得				△134	△134
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	1,588,616	△134	1,588,482
当期末残高	2,398,000	2,462,007	21,971,988	△164,039	26,667,956

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,138,512	△7	△151,476	1,987,028	3,152,621	30,219,124
当期変動額
剰余金の配当						△446,267
親会社株主に帰属する当期純利益						2,034,883
自己株式の取得						△134
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,042,421	600	△15,786	△1,057,606	452,836	△604,769
当期変動額合計	△1,042,421	600	△15,786	△1,057,606	452,836	983,712
当期末残高	1,096,091	593	△167,263	929,421	3,605,458	31,202,836

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,905,245	3,531,760
減価償却費	824,866	874,378
有形固定資産廃棄損	19,701	25,228
有形固定資産売却損益（△は益）	1,026	△1,008
投資有価証券売却損益（△は益）	△8	△29
投資有価証券評価損益（△は益）	72	－
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	－	7
ゴルフ会員権評価損	6,000	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,952	6,995
賞与引当金の増減額（△は減少）	65,123	134,241
損害補償損失引当金の増減額（△は減少）	－	109,251
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10,600	37,204
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△69,414	104,463
受取利息及び受取配当金	△164,112	△187,736
支払利息	23,074	32,418
為替差損益（△は益）	△7,077	1,752
売上債権の増減額（△は増加）	△789,166	△1,228,542
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,112,603	△1,773,435
仕入債務の増減額（△は減少）	53,614	413,897
未払消費税等の増減額（△は減少）	△44,288	24,186
その他	△12,802	144,110
小計	1,703,898	2,249,143
利息及び配当金の受取額	164,009	188,200
利息の支払額	△23,074	△32,418
法人税等の支払額	△594,667	△832,393
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,250,164	1,572,531
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	36,004	1,602,057
定期預金の預入による支出	△40,610	△1,010,602
投資有価証券の売却による収入	11	74
投資有価証券の取得による支出	△20,627	△351,725
有形固定資産の売却による収入	6,074	2,543
有形固定資産の取得による支出	△1,151,800	△1,424,492
ゴルフ会員権の売却による収入	－	92
貸付金の回収による収入	4,500	3,658
貸付金の実行による支出	－	△158
その他	△19,027	△19,818
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,185,474	△1,198,371
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△453,263	29,994
自己株式の売却による収入	18	－
自己株式の取得による支出	△119	△134
配当金の支払額	△222,221	△444,842
非支配株主への配当金の支払額	△37,847	△184,638
財務活動によるキャッシュ・フロー	△713,433	△599,620
現金及び現金同等物に係る換算差額	34,609	△27,437
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△614,133	△252,897
現金及び現金同等物の期首残高	7,712,885	7,098,751
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,098,751	※１ 6,845,853

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　14社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

（非連結子会社の数）　　　　３社

㈱ＴＹＫ情報サービス、東進食品㈱、他１社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数

記載すべき事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社数

記載すべき事項はありません。

(3) 持分法を適用しない理由

持分法非適用の非連結子会社（㈱ＴＹＫ情報サービス他２社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち青島東窯陶瓷有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③棚卸資産

・製品及び外注品、仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

当社及び国内連結子会社は、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間の均等償却をしております。

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が８年～50年、窯炉、機械装置及び運搬具が４年～９年であります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

均等償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期対応額を計上しております。

③損害補償損失引当金

将来発生する可能性が高い損害補償損失に対し、その見込額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社及び国内連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

発生時に費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当連結会計年度末までの進捗状況について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

②その他の工事

工事完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

為替予約

・ヘッジ対象

売掛金・買掛金等

③ヘッジ方針

為替リスクの低減のため、対象金銭債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」　（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」　（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　令和４年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」358,413千円及び「投資その他の資産」の「繰延税金資産」28,057千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」663,212千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」65,132千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」276,740千円として表示しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が386,471千円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
受取手形	58,930千円	58,007千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
投資有価証券（株式）	20,159千円	20,159千円

３　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に関し次の通り保証を行っております。

(1) 債務保証

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当連結会計年度 （平成31年３月31日）
（医・社）浩養会	84,070千円	（医・社）浩養会	64,990千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
△34,622千円	117,966千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
発送運賃諸掛	503,594千円	557,676千円
給料手当賞与	1,319,728	1,418,692
賞与引当金繰入額	130,525	171,776
退職給付費用	22,569	63,563
役員退職慰労引当金繰入額	49,196	38,956
貸倒引当金繰入額	2,750	9,495

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
528,074千円	548,660千円

※４　固定資産売却益の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
窯炉、機械装置及び運搬具	1,900千円	1,373千円

※５　固定資産廃棄損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
建物及び構築物	1,542千円	15,252千円
窯炉、機械装置及び運搬具	7,419	4,233
その他	10,739	5,741
計	19,701	25,228

※６　固定資産売却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
土地	2,927千円	－千円
窯炉、機械装置及び運搬具	－	365
計	2,927	365

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	707,626千円	△1,504,992千円
組替調整額	△8	△29
税効果調整前	707,618	△1,505,022
税効果額	△215,509	458,477
その他有価証券評価差額金	492,109	△1,046,545
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△42	863
組替調整額	－	－
税効果調整前	△42	863
税効果額	13	△263
繰延ヘッジ損益	△29	600
為替換算調整勘定：
当期発生額	14,799	△24,641
その他の包括利益合計	506,878	△1,070,586

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	45,477	－	－	45,477
合計	45,477	－	－	45,477
自己株式
普通株式（注）	850	0	0	850
合計	850	0	0	850

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	89,253	2	平成29年３月31日	平成29年６月30日
平成29年11月13日 取締役会	普通株式	133,880	3	平成29年９月30日	平成29年12月21日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	223,133	利益剰余金	5	平成30年３月31日	平成30年６月29日

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	45,477	－	－	45,477
合計	45,477	－	－	45,477
自己株式
普通株式（注）	850	0	－	850
合計	850	0	－	850

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	223,133	5	平成30年３月31日	平成30年６月29日
平成30年11月14日 取締役会	普通株式	223,133	5	平成30年９月30日	平成30年12月17日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	178,505	利益剰余金	4	平成31年３月31日	令和元年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
現金及び預金勘定	8,764,110千円	7,914,757千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,665,358	△1,068,903
現金及び現金同等物	7,098,751	6,845,853

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の範囲内にあります。

借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、借入金利については、市場金利に連動したものであります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	8,764,110	8,764,110	－
(2) 受取手形及び売掛金	7,517,035	7,517,035	－
(3) 投資有価証券 その他有価証券	7,329,957	7,329,957	－
資産計	23,611,104	23,611,104	－
(1) 支払手形及び買掛金	1,365,001	1,365,001	－
(2) 短期借入金	3,943,208	3,943,208	－
(3) 未払法人税等	512,764	512,764	－
負債計	5,820,974	5,820,974	－
デリバティブ取引(*1)	△10	△10	－

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	7,914,757	7,914,757	－
(2) 受取手形及び売掛金	8,808,057	8,808,057	－
(3) 投資有価証券 その他有価証券	6,176,498	6,176,498	－
資産計	22,899,313	22,899,313	－
(1) 支払手形及び買掛金	1,789,159	1,789,159	－
(2) 短期借入金	3,967,659	3,967,659	－
(3) 未払法人税等	651,827	651,827	－
負債計	6,408,646	6,408,646	－
デリバティブ取引(*1)	853	853	－

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

その他有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
非上場株式	12,892	13,106

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券・その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超５年以内 (千円）	５年超10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	8,754,329	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,517,035	－	－	－
合計	16,271,364	－	－	－

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超５年以内 (千円）	５年超10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	7,904,313	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,808,057	－	－	－
合計	16,712,370	－	－	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,943,208	－	－	－	－	－

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,967,659	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	6,448,942	3,105,624	3,343,318
小計	6,448,942	3,105,624	3,343,318
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	881,014	1,138,648	△257,633
小計	881,014	1,138,648	△257,633
合計	7,329,957	4,244,272	3,085,684

当連結会計年度（平成31年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	4,412,135	2,312,554	2,099,580
小計	4,412,135	2,312,554	2,099,580
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	1,764,363	2,283,281	△518,918
小計	1,764,363	2,283,281	△518,918
合計	6,176,498	4,595,836	1,580,662

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

区分	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
株式	11	8	－

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

区分	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
株式	74	29	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

その他有価証券の株式について72千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引 　買建 　　米ドル	買掛金	3,411	－	△10
合　計			3,411	－	△10

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引 　売建 　　ＥＵＲ	売掛金	115,091	－	640
原則的処理方法	為替予約取引 　買建 　　米ドル	買掛金	14,664	－	212
合　計			129,756	－	853

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,106,516千円	1,054,428千円
勤務費用	75,778	64,401
利息費用	4,546	4,300
数理計算上の差異の発生額	△54,383	27,382
退職給付の支払額	△78,029	△20,827
退職給付債務の期末残高	1,054,428	1,129,685

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,054,428千円	1,129,685千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,054,428	1,129,685
退職給付に係る負債	1,054,428	1,129,685
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,054,428	1,129,685

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
勤務費用	75,778千円	64,401千円
利息費用	4,546	4,300
期待運用収益	－	－
数理計算上の差異の費用処理額	△54,383	27,382
過去勤務費用の費用処理額	－	－
確定給付制度に係る退職給付費用	25,940	96,084

(5) 退職給付に係る調整額

該当事項はありません。

(6) 退職給付に係る調整累計額

該当事項はありません。

(7) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
割引率	0.4％	0.4％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	452,880千円	435,147千円
退職給付費用	42,505	46,910
退職給付の支払額	△59,831	△17,097
その他	△406	△381
退職給付に係る負債の期末残高	435,147	464,579

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	435,147千円	464,579千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	435,147	464,579
退職給付に係る負債	435,147	464,579
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	435,147	464,579

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度42,505千円 当連結会計年度46,910千円

４．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22,808千円、当連結会計年度30,318千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）				当連結会計年度 （平成31年３月31日）
（繰延税金資産）
棚卸資産評価損・未実現利益他		129,754				157,949
賞与引当金		116,797				157,653
有形固定資産減価償却超過額・未実現利益他		101,101				74,523
減損損失		130,719				130,719
貸倒引当金		26,662				26,580
退職給付に係る負債		446,355				478,219
役員退職慰労引当金		225,606				237,386
ゴルフ会員権評価損		22,294				18,468
その他有価証券評価差額金		78,475				157,627
投資有価証券評価損		290				290
税務上の繰越欠損金(注)２		398,488				794,293
その他		71,723				192,682
繰延税金資産小計		1,748,269				2,426,394
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２		－				△698,600
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		－				△624,298
評価性引当額小計(注)１		△843,379				△1,322,898
繰延税金資産合計		904,889				1,103,496
繰延税金負債との相殺		△839,756				△733,831
繰延税金資産の純額		65,132				369,664
（繰延税金負債）
デリバティブ債権		－				△259
固定資産圧縮積立金		△97,690				△92,752
その他有価証券評価差額金		△1,018,807				△639,482
その他		－				△1,822
繰延税金負債合計		△1,116,497				△734,317
繰延税金資産との相殺		839,756				733,831
繰延税金負債の純額		△276,740				△486

(注)１.当社子会社において、評価性引当額が479,519千円増加しております。これは主に当社子会社ＴＹＫアメリカINC.における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。

２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	5,816	9,138	41,648	33,419	704,270	794,293
評価性引当額	－	－	－	8,469	33,335	656,795	698,600
繰延税金資産	－	5,816	9,138	33,178	83	47,475	(※2) 95,693

（※1）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）　税務上の繰越欠損金794,293千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産95,693千円を計上しております。当該税務上の繰延欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位：％）

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当連結会計年度 （平成31年３月31日）
法定実効税率	30.5		30.5
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△5.3
住民税均等割	0.8		0.6
評価性引当額の増減	△6.2		20.8
法人税額の特別控除	△2.3		△3.5
その他	1.7		△19.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8		23.9

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、岐阜県その他の地域において、賃貸用の建物及び土地を有しております。平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は101,353千円（主な賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次の通りであります。

連結貸借対照表計上額（千円）			当連結会計年度末の時価 （千円）
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
823,093	12,295	835,388	2,055,973

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は用途変更（14,041千円）であり、主な減少額は減価償却費（3,161千円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、岐阜県その他の地域において、賃貸用の建物及び土地を有しております。平成31年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は101,182千円（主な賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次の通りであります。

連結貸借対照表計上額（千円）			当連結会計年度末の時価 （千円）
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
835,388	△5,127	830,260	2,075,366

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は除却（3,454千円）及び減価償却費（2,925千円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に耐火物を生産・販売しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「ヨーロッパ」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント（耐火物関連事業）					その他 （注）	合計
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	16,889,179	2,142,377	2,675,745	552,894	22,260,195	422,409	22,682,605
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,768,293	－	76,956	3,201	2,848,452	995,705	3,844,157
計	19,657,473	2,142,377	2,752,701	556,096	25,108,647	1,418,115	26,526,762
セグメント利益	2,470,196	49,902	204,464	73,125	2,797,688	142,588	2,940,277
セグメント資産	33,373,104	1,187,130	1,969,958	1,573,853	38,104,047	1,636,545	39,740,593
セグメント負債	8,490,386	101,196	466,437	86,263	9,144,283	377,185	9,521,469
その他の項目
減価償却費	727,684	4,750	23,783	21,760	777,979	46,886	824,866
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,099,817	3,463	24,897	7,377	1,135,556	53,328	1,188,884

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連製品、窯業機械器具、建築、修繕、運輸等を含んでおります。

２．セグメント資産及びセグメント負債の合計は、連結財務諸表の資産合計及び負債合計と合致しております。

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント（耐火物関連事業）					その他 （注）	合計
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	20,502,883	2,707,450	2,984,433	603,773	26,798,540	397,359	27,195,900
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,998,334	8,558	83,394	30,070	3,120,357	1,061,208	4,181,565
計	23,501,217	2,716,008	3,067,828	633,843	29,918,898	1,458,567	31,377,465
セグメント利益	3,290,487	83,276	270,908	83,693	3,728,366	136,904	3,865,270
セグメント資産	34,971,086	1,667,593	2,364,559	946,569	39,949,808	1,740,661	41,690,470
セグメント負債	9,233,192	211,906	575,532	36,108	10,056,739	430,893	10,487,633
その他の項目
減価償却費	773,628	3,628	27,079	19,264	823,601	50,777	874,378
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,317,101	10,293	88,894	10,279	1,426,569	57,234	1,483,803

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連製品、窯業機械器具、建築、修繕、運輸等を含んでおります。

２．セグメント資産及びセグメント負債の合計は、連結財務諸表の資産合計及び負債合計と合致しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	25,108,647	29,918,898
「その他」の区分の売上高	1,418,115	1,458,567
セグメント間取引消去	△3,844,157	△4,181,565
連結財務諸表の売上高	22,682,605	27,195,900

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,797,688	3,728,366
「その他」の区分の利益	142,588	136,904
セグメント間取引消去	78,521	5,914
全社費用（注）	△387,060	△429,514
連結財務諸表の営業利益	2,631,738	3,441,671

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本	北米	ヨーロッパ	アジア	合計
16,130,342	2,198,848	2,768,920	1,584,494	22,682,605

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社村田製作所	1,187,277	日本（耐火物関連事業）
新日鐵住金株式会社	2,360,329	日本（耐火物関連事業）
ＪＦＥスチール株式会社	2,129,183	日本（耐火物関連事業）

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本	北米	ヨーロッパ	アジア	合計
19,848,855	2,773,437	3,087,813	1,485,794	27,195,900

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社村田製作所	2,906,179	日本（耐火物関連事業）
日本製鉄株式会社※	2,717,065	日本（耐火物関連事業）
ＪＦＥスチール株式会社	2,461,097	日本（耐火物関連事業）

※日本製鉄株式会社は、平成31年４月１日に新日鐵住金株式会社から日本製鉄株式会社に商号変更しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	JFEスチール株式会社	東京都 千代田区	239,644	鉄鋼、エンジニアリング	（被所有） 11.8％	当社製品の販売	当社製品の販売	2,124,157	売掛金	782,326

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	JFEスチール株式会社	東京都 千代田区	239,644	鉄鋼、エンジニアリング	（被所有） 11.8％	当社製品の販売	当社製品の販売	2,456,890	売掛金	844,680

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売については、市場価格を勘案して決定しております。

２．取引金額は消費税等抜きで表示し、期末残高は消費税等を含めて表示しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の主要株主が議決権の過半数を所有している会社等

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主が議決権の過半数を所有している会社等	大同興業 株式会社	名古屋市東区	1,511	鉄鋼卸売業	（被所有） 0.2％	当社製品の販売	当社製品の販売	1,551,682	売掛金	840,372

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主が議決権の過半数を所有している会社等	大同興業 株式会社	名古屋市東区	1,511	鉄鋼卸売業	（被所有） 0.2％	当社製品の販売	当社製品の販売	1,699,884	売掛金	867,077

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売については、市場価格を勘案して決定しております。

２．取引金額は消費税等抜きで表示し、期末残高は消費税等を含めて表示しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成30年４月１日

至　平成31年３月31日）

１株当たり純資産額	606円51銭
１株当たり当期純利益	39円65銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額	618円41銭
１株当たり当期純利益	45円60銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,769,490	2,034,883
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,769,490	2,034,883
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,626	44,626

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度末 （平成30年3月31日）	当連結会計年度末 （平成31年3月31日）
純資産の部の合計額（千円）	30,219,124	31,202,836
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	3,152,621	3,605,458
（うち非支配株主持分）（千円）	(3,152,621)	(3,605,458)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	27,066,502	27,597,378
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	44,626	44,626

（重要な後発事象）

当社は令和元年６月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．取得に係る事項の内容

①取得する株式の種類

当社普通株式

②取得する株式の総数

1,000,000株（上限）

③取得する期間

令和元年６月10日から令和２年３月31日まで

④取得価額の総額

300,000千円（上限）

⑤取得の方法

東京証券取引所における市場買付

３.令和元年６月27日(提出日現在)までの取得状況

上記市場買付による取得の結果、提出日現在、当社普通株式110,400株(取得価額33,043千円)を取得いたしました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,943,208	3,967,659	0.423	―
１年以内に返済予定の長期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定のリース債務	―	―	―	―
長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く。)	―	―	―	―
リース債務 (１年以内に返済予定のものを除く。)	―	―	―	―
その他有利子負債 固定負債「その他」	20,859	21,057	0.010	―
合計	3,964,067	3,988,717	―	―

（注）「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	6,626,822	13,257,398	20,691,124	27,195,900
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	1,065,057	2,055,937	3,319,932	3,531,760
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	625,897	1,178,090	1,654,667	2,034,883
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	14.03	26.40	37.08	45.60

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	14.03	12.37	10.68	8.52