２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,176,610	3,661,265
受取手形	※１ 636,836	※１ 708,771
売掛金	※２ 6,222,760	※２ 7,273,419
製品及び外注品	1,130,687	1,347,574
仕掛品	973,868	1,160,084
原材料及び貯蔵品	1,384,805	1,660,959
短期貸付金	※２ 530,457	※２ 970,457
未収入金	※２ 118,100	※２ 74,237
立替金	※２ 194,915	※２ 237,039
その他	1,959	18,888
貸倒引当金	△876,990	△876,990
流動資産合計	14,494,012	16,235,707
固定資産
有形固定資産
建物	934,184	906,581
構築物	160,091	167,949
窯炉	289,096	913,542
機械及び装置	558,520	559,790
車両運搬具	40,747	36,734
工具、器具及び備品	123,142	155,851
土地	3,256,179	3,256,189
建設仮勘定	364,424	81,376
有形固定資産合計	5,726,387	6,078,017
無形固定資産
ソフトウエア	20,234	13,206
その他	7,844	7,844
無形固定資産合計	28,078	21,050
投資その他の資産
投資有価証券	7,271,954	6,130,188
関係会社株式	1,702,741	1,702,741
関係会社出資金	4,767	4,767
長期貸付金	4,730	※２ 61,230
繰延税金資産	－	247,473
その他	137,401	136,001
貸倒引当金	△75,345	△72,845
投資損失引当金	△251,686	△251,686
投資その他の資産合計	8,794,562	7,957,870
固定資産合計	14,549,028	14,056,937
資産合計	29,043,041	30,292,644

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 4,416,146	※２ 5,144,527
短期借入金	2,803,000	2,803,000
未払金	※２ 211,560	※２ 300,761
未払費用	※２ 98,198	※２ 138,668
未払法人税等	287,635	353,894
前受金	10,033	8,603
預り金	15,050	※２ 11,594
賞与引当金	215,668	294,253
損害補償損失引当金	－	109,251
その他	9,480	※２ 24,051
流動負債合計	8,066,773	9,188,606
固定負債
繰延税金負債	275,596	－
退職給付引当金	1,054,428	1,129,685
役員退職慰労引当金	301,867	319,067
長期預り保証金	27,063	27,262
固定負債合計	1,658,956	1,476,014
負債合計	9,725,729	10,664,620
純資産の部
株主資本
資本金	2,398,000	2,398,000
資本剰余金
資本準備金	52,454	52,454
その他資本剰余金	2,407,980	2,407,980
資本剰余金合計	2,460,434	2,460,434
利益剰余金
利益準備金	547,045	547,045
その他利益剰余金
配当準備積立金	54,000	54,000
退職給与積立金	60,000	60,000
固定資産圧縮積立金	210,481	201,883
別途積立金	8,800,000	8,800,000
繰越利益剰余金	2,825,444	4,182,638
利益剰余金合計	12,496,971	13,845,566
自己株式	△163,904	△164,039
株主資本合計	17,191,501	18,539,962
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,125,817	1,087,468
繰延ヘッジ損益	△7	593
評価・換算差額等合計	2,125,810	1,088,061
純資産合計	19,317,312	19,628,024
負債純資産合計	29,043,041	30,292,644

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高	※１ 19,016,120	※１ 22,777,308
売上原価	※１ 15,358,224	※１ 18,570,410
売上総利益	3,657,895	4,206,897
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,948,888	※１,※２ 2,660,823
営業利益	709,007	1,546,073
営業外収益
受取利息	※１ 2,668	※１ 4,445
受取配当金	※１ 233,006	※１ 785,750
購買代行手数料	※１ 29,043	※１ 35,877
不動産賃貸料	※１ 76,917	※１ 76,052
為替差益	7,757	－
その他	※１ 23,624	※１ 25,676
営業外収益合計	373,018	927,801
営業外費用
支払利息	16,869	25,671
為替差損	－	17,318
不動産賃貸原価	7,022	7,048
その他	※１ 1,589	※１ 3,178
営業外費用合計	25,481	53,217
経常利益	1,056,545	2,420,657
特別利益
固定資産売却益	987	475
投資有価証券売却益	3	29
貸倒引当金戻入額	1,450	2,500
特別利益合計	2,440	3,005
特別損失
固定資産廃棄損	17,878	5,936
固定資産売却損	2,927	－
投資有価証券評価損	72	－
ゴルフ会員権評価損	6,000	－
損害補償損失引当金繰入額	－	109,251
特別損失合計	26,878	115,187
税引前当期純利益	1,032,107	2,308,475
法人税、住民税及び事業税	426,665	582,127
法人税等調整額	△150,000	△68,513
法人税等合計	276,664	513,613
当期純利益	755,442	1,794,862

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当準備積立金	退職給与積立金	固定資産圧縮積立金
当期首残高	2,398,000	52,454	2,407,979	2,460,434	547,045	54,000	60,000	219,680
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩								△9,199
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	－	△9,199
当期末残高	2,398,000	52,454	2,407,980	2,460,434	547,045	54,000	60,000	210,481

	株主資本					評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,800,000	2,283,937	11,964,664	△163,802	16,659,295	1,626,262	22	1,626,284	18,285,579
当期変動額
剰余金の配当		△223,134	△223,134		△223,134				△223,134
固定資産圧縮積立金の取崩		9,199	－		－				－
当期純利益		755,442	755,442		755,442				755,442
自己株式の取得				△119	△119				△119
自己株式の処分				17	18				18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						499,555	△29	499,526	499,526
当期変動額合計	－	541,506	532,307	△102	532,206	499,555	△29	499,526	1,031,732
当期末残高	8,800,000	2,825,444	12,496,971	△163,904	17,191,501	2,125,817	△7	2,125,810	19,317,312

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当準備積立金	退職給与積立金	固定資産圧縮積立金
当期首残高	2,398,000	52,454	2,407,980	2,460,434	547,045	54,000	60,000	210,481
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩								△8,598
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	△8,598
当期末残高	2,398,000	52,454	2,407,980	2,460,434	547,045	54,000	60,000	201,883

	株主資本					評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,800,000	2,825,444	12,496,971	△163,904	17,191,501	2,125,817	△7	2,125,810	19,317,312
当期変動額
剰余金の配当		△446,267	△446,267		△446,267				△446,267
固定資産圧縮積立金の取崩		8,598	－		－				－
当期純利益		1,794,862	1,794,862		1,794,862				1,794,862
自己株式の取得				△134	△134				△134
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△1,038,349	600	△1,037,748	△1,037,748
当期変動額合計	－	1,357,193	1,348,595	△134	1,348,460	△1,038,349	600	△1,037,748	310,711
当期末残高	8,800,000	4,182,638	13,845,566	△164,039	18,539,962	1,087,468	593	1,088,061	19,628,024

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

①製品、外注品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②原材料、貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

取得価額が10万円以上20万円未満の資産は、３年間の均等償却

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

①自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

②その他の無形固定資産

定額法

(3) 長期前払費用

均等償却

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、夏季賞与支給見込額の当期対応額を計上しております。

(3) 損害補償損失引当金

将来発生する可能性が高い損害補償損失に対し、その見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務に基づき計上しております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用につきましては、発生時に費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末日の要支給額を計上しております。

(6) 投資損失引当金

関係会社株式の価値の減少に備えるため、投資先の財政状態の実状を勘案し、その必要見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2) その他の工事

工事完成基準

５．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・売掛金、買掛金等

(3) ヘッジ方針

為替リスクの低減のため、対象金銭債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」384,509千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」660,105千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」275,596千円として表示しており、変更前と比べて総資産が384,509千円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（1）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
受取手形	45,475千円	57,394千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
短期金銭債権	1,716,308千円	2,368,299千円
長期金銭債権	－	60,000
短期金銭債務	3,729,749	4,154,425

３　保証債務

他の会社等の金融機関からの借入金に対し、保証を行っております。

(1) 債務保証

前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
TYK Ltd.	234,472千円	TYK Ltd.	228,929千円
（医・社）浩養会	84,070	（医・社）浩養会	64,990
計	318,542	計	293,919

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,959,801千円	3,196,495千円
仕入高	8,031,858	10,275,362
営業取引以外の取引による取引高	237,943	664,974

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度44％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
発送運賃諸掛	329,117千円	364,138千円
販売手数料	79,871	73,953
貸倒引当金繰入額	527,738	－
給与手当賞与	834,473	908,243
賞与引当金繰入額	111,526	149,619
退職給付費用	14,352	48,212
福利厚生費	178,537	205,944
減価償却費	90,596	92,501
賃借料	66,261	70,594
役員退職慰労引当金繰入額	25,554	17,200

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,702,741千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,702,741千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

	前事業年度 （平成30年３月31日）				当事業年度 （平成31年３月31日）
（繰延税金資産）
貸倒引当金		290,081				289,319
賞与引当金		65,692				89,629
棚卸資産評価損		12,762				17,736
有形固定資産減価償却超過額		42,064				35,071
減損損失		110,552				110,552
関係会社株式・出資金評価減		1,173,762				1,173,762
退職給付引当金		321,178				344,102
役員退職慰労引当金		91,948				97,188
ゴルフ会員権評価損		21,624				17,797
投資損失引当金		76,663				76,663
損害補償損失引当金		－				33,277
その他有価証券評価差額金		78,475				157,627
その他		38,923				58,825
繰延税金資産小計		2,323,730				2,501,555
評価性引当額		△1,497,502				△1,531,431
繰延税金負債との相殺		△826,227				△722,650
繰延税金資産の純額		－				247,473
（繰延税金負債）
デリバティブ債権		－				△259
固定資産圧縮積立金		△92,195				△88,429
その他有価証券評価差額金		△1,009,628				△633,961
繰延税金負債合計		△1,101,823				△722,650
繰延税金資産との相殺		826,277				722,650
繰延税金負債の純額		△275,596				－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位：％）

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
法定実効税率	30.5		30.5
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1		△8.1
住民税均等割	1.8		0.8
評価性引当額の増減	0.4		1.5
法人税額の特別控除	△5.0		△3.8
その他	1.2		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8		22.3

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	934,184	31,083	114	58,571	906,581	2,942,109
	構築物	160,091	21,607	－	13,750	167,949	1,096,916
	窯炉	289,096	724,940	－	100,494	913,542	2,247,237
	機械及び装置	558,520	156,057	463	154,322	559,790	6,265,263
	車両運搬具	40,747	16,809	9	20,812	36,734	188,915
	工具、器具及び備品	123,142	139,437	0	106,728	155,851	1,926,260
	土地	3,256,179	10	－	－	3,256,189	－
	建設仮勘定	364,424	246,189	529,237	－	81,376	－
	計	5,726,387	1,336,136	529,825	454,680	6,078,017	14,666,703
無形固定資産	ソフトウエア	20,234	1,150	－	8,178	13,206	28,147
	その他	7,844	－	－	－	7,844	－
	計	28,078	1,150	－	8,178	21,050	28,147

（注）当期増加の主なものは、窯炉設備の焼成炉698,169千円及び乾燥炉11,144千円、機械装置の研磨機27,281千円及び試験研究設備39,409千円、工具器具備品の金型55,876千円であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	952,335	－	2,500	949,835
投資損失引当金	251,686	－	－	251,686
賞与引当金	215,668	294,253	215,668	294,253
損害補償損失引当金	－	109,251	－	109,251
役員退職慰労引当金	301,867	17,200	－	319,067

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。