|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
181,908,000 |
|
計 |
181,908,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 (株) (2024年3月31日) |
提出日現在発行数 (株) (2024年6月27日) |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
― |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額(千円) |
資本金残高(千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|
2003年4月1日~ 2004年3月31日 |
― |
45,477 |
― |
2,398,000 |
△2,407,447 |
52,454 |
(注)旧商法第289条第2項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(1単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
所有株式数(単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合(%) |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
- |
(注)1.上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。
2.自己株式1,044,817株は「個人その他」に10,448単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれております。
なお、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式105,200株は、「金融機関」に1,052単元含めて記載しております。
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
─ |
|
|
(注)1.当社は自己株式1,044,817株を保有しておりますが、上記株主からは除外しております。
なお、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株主名簿上の当社株式105,200株については自己株式には含めておりません。
2.2022年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行他2名の共同保有者が2022年8月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、このうちアセットマネジメントOne株式会社については、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 (総数) (株) |
株券等保有割合(%) |
|
株式会社みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町1丁目5番5号 |
2,216,401 |
4.87 |
|
みずほ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内1丁目3番3号 |
176,200 |
0.39 |
|
アセットマネジメントOne 株式会社 |
東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 |
185,800 |
0.41 |
|
計 |
― |
2,578,401 |
5.67 |
3.2023年6月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年5月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として、2024年3月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数(総数) (株) |
株券等保有割合(%) |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園1丁目1番1号 |
1,607,800 |
3.54 |
|
日興アセットマネジメント 株式会社 |
東京都港区赤坂9丁目7番1号 |
217,600 |
0.48 |
|
計 |
― |
1,825,400 |
4.01 |
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
|
- |
|
|
議決権制限株式(自己株式等) |
|
|
- |
|
|
議決権制限株式(その他) |
|
|
|
|
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) |
|
|
|
|
普通株式 |
|
|||
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
- |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
- |
- |
|
総株主の議決権 |
|
- |
|
- |
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」の中には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式105,200株(議決権1,052個)が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
3.「単元未満株式」の中には当社所有の自己株式17株が含まれております。
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数(株) |
他人名義所有株式数(株) |
所有株式数の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
|
東京都港区港南 二丁目11番1号 |
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
|
|
(注)他人名義所有株式数105,200株は株式会社日本カストディ銀行((信託E口)東京都中央区晴海1丁目8-12)が所有する当社株式であります。
当社は、2020年3月から、従業員の福利厚生及び当社の企業価値向上に係るインセンティブとして、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
①「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の概要
本制度は、当社グループ従業員持株会(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての当社グループの従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランであります。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約」(以下、「本信託契約」といい、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)を締結しております。また、みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として当社株式などの信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託E口(以下、「信託E口」といいます。)において、信託設定後5年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託E口による持株会への当社株式の売却を通じて、本信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)に分配します。
他方、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
②当社グループ従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
306,200株
③当該従業員株式所有制度による受益者その他権利を受けることができる者の範囲
当社グループ従業員持株会加入者のうち、受益者適格要件を充足する者
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
131 |
54,832 |
|
当期間における取得自己株式 |
- |
- |
(注)当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
その他(「株式給付信託(従業員持株会処分型)」による従業員持株会への売渡) |
39,700 |
15,153,127 |
2,900 |
1,299,304 |
|
その他(単元未満株式の買増請求による売渡) |
- |
- |
53 |
23,055 |
|
保有自己株式数 |
1,150,017 |
- |
1,147,064 |
- |
(注)1.当期間における処理自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
2.保有自己株式には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」にかかる株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式が以下の通り含まれております。
当事業年度:105,200株
当 期 間:102,300株
3.当期間における保有自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
当社は、利益配分につきましては、当該年度の業績と今後の経営環境などを考慮の上、株主の皆様への安定的な利益還元と将来に備えた企業体質強化のための内部留保の必要性を総合的に考慮して、配当の額を決定することを基本方針としております。また、毎期における配当の回数につきましては、中間期と期末の2回を基本とし、取締役会の決議で中間配当を、株主総会の決議で期末配当を行っております。なお、当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり16.2円の配当(うち中間配当8円)を実施することを決定しました。
内部留保資金の使途につきましては、将来の事業展開の備えとして、経営基盤の安定化及び強化による財務体質の更なる改善を図るとともに、企業価値の継続的な向上のため研究開発や設備投資などに活用することを基本としております。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
|
|
|
|
|
|
||
|
|
|
|
|
|
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主、顧客、従業員、社会等ステーク・ホルダー各位の信頼をより高めていくため、効率的で透明性の高い経営体制を確立することをコーポレート・ガバナンスの基本としております。またコンプライアンス委員会等を設置し、企業倫理向上及び法令遵守等のコンプライアンス強化にも努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1.会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており、社外の取締役及び監査役による監視機能を充実させている他、監査役が強い独立性と権限を有することにより、充分な経営監視機能を果たせているものと考えております。監査役は当社グループの業務執行各方面における適法性、妥当性の監査を行っております。また監査役監査及び会計監査との間で随時連携を行っており、会計監査に係る情報はふじみ監査法人より提供を受けております。
当社の取締役会は、取締役9名(有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役3名)で構成され、原則毎月1回、また必要に応じて臨時に開催しております。構成員の氏名は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。
取締役会においては、経営の基本方針、法令・定款に定められた事項、各部門における現状の課題等その他経営に関する重要事項を決議し、各取締役の執行状況を監視・監督できる体制となっております。
当社の監査役会は、監査役4名(有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役3名)で構成され、年間7~9回開催しております。構成員の氏名は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。
監査役会においては、監査計画の策定、業務執行者に対する監査、監査報告の作成等を行っております。また、内部監査室及び監査法人と随時情報交換を行うなど連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
当社では、重要な会議の一つとして各関係会社の経営状況や課題を迅速に捉える為に国内・海外ともに関係会社ヒアリングを原則毎月開催しております。これには代表取締役社長をはじめとする取締役(社外取締役を除く)、監査役(社内監査役及び一部社外監査役)、各子会社の責任者が参加しており、取締役会で決議された経営基本方針や経営に関する重要事項等を迅速かつ実効的に反映させる機能を果たしているものと考えております。
2.会社の機関・内部統制システムの図表
③企業統治に関するその他の事項
1.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、当社で制定する規定群にその根拠を置いております。当社の規定は、基本規定、組織規定、人事関係規定及び業務規定から成り、その遵守状況は内部監査室(9名)により検証しております。内部監査室は、監査役及び会計監査人と相互に情報・意見交換を行うなど連携をとり、取締役会に報告をするなど内部監査業務の充実を図っております。なお、当社は、2006年5月9日開催の取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針について、下記の通り決定いたしております。当社はこの基本方針に基づき、会社の業務の適正を確保する体制を整備し、ステーク・ホルダーからの信頼に応えるべく取り組んで参ります。
1)役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすことを目的として、当社のコンプライアンス・ポリシーである「TYKグループ社員行動基準」を制定し、全ての役員及び従業員に周知徹底を図っております。
2)コンプライアンス委員会は総務課に設置されたコンプライアンス事務局を通じ、年間スケジュールに従って、研修教育等のコンプライアンス・プログラムを実践し、全ての役員及び従業員に対し、コンプライアンスの知識を高めるとともに、法令及び定款を遵守し、尊重する意識の醸成を図っております。
3)取締役の職務の執行にかかる情報については、「稟議規定」、「文書管理規定」に基づいて記録、保存、管理することとしております。
4)「リスク管理規定」を定め、同規定に従ってリスク管理体制を構築しております。
5)各事業部門の責任者は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行い、その状況をリスクマネジメント委員会に報告しております。
6)取締役の職務執行については、「職制規定」、「職務分掌規定」において、業務上の組織、責任、権限を明確にしており、効率的な職務執行が行われる体制をとっております。
7)1998年9月より執行役員制度を導入し、より効率的な職務執行が行える体制をとっております。
8)「TYKグループ社員行動基準」に則り、グループ全体のコンプライアンス体制の構築とコンプライアンスポリシーの浸透に努めております。
9)関連事業室は子会社管理の担当部署として、「グループ子会社・関連会社経営管理規定」に基づき、子会社の状況に応じて適切な管理を行っております。
10)子会社に対しては、毎月定例的に各社の責任者から親会社の代表取締役社長に対して業務執行状況を報告する義務を課しているほか、管理部門を中心として構成される監査チームにより年間スケジュールに従い、定期的監査が実施され、その結果が監査報告会において報告される体制をとっております。また、この報告を通じて、業務上及びコンプライアンス上の課題、問題点の把握とそれへの対処を行っております。
11)現時点では、監査役を補助すべき使用人は配置しておりませんが、必要に応じて同使用人を置くこととします。また、同使用人の任命、解任、人事評価、懲戒等に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとします。
12)取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、役員または従業員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に都度報告しております。
13)前記に拘わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることが出来る体制をとっております。
14)定期的に監査報告会を開催し、代表取締役及び取締役との意見交換を行っております。また、監査法人等との連携を図り、適切な意思疎通によって効果的な監査業務の遂行を図っております。
2.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める限度までであります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
3.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
4.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社並びに当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員を被保険者として、保険会社との間で、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補するものであります。ただし、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する場合、被保険者の犯罪行為に起因する場合、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する場合等は填補の対象とはなりません。なお、当該保険契約の保険料は全額当社が負担しております。
5.取締役の定数及び資格
1)定数
当社の取締役は9名以内とする旨定款に定めております。
2)資格
当社の取締役は日本国籍を有するものに限ります。ただし、当社の従業員が取締役に選任される場合はこの限りではない旨定款に定めております。
6.取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
7.取締役会で決議することができる株主総会決議事項
1)自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
2)中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
8.会社の支配に関する基本方針
1)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するといった動きが顕在化しつつあります。これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、資本市場のルールに則り、かかる買付行為を全て否定するものではありませんが、このような株式の大規模買付の中には、その目的等から見て、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの等も少なくありません。
従いまして、突然に大規模買付行為が開始された場合、その是非について株主の皆様に適切なご判断をいただくため、必要・十分な情報と時間が確保されることが必要と考えます。
2)基本方針実現のための取組み
当社は「仕事を通じて世界に喜びと感謝の輪を広げる」ことを社是とし、独創的な技術による新しい価値創造を通じて社会の発展に貢献していくことを経営の基本方針として、安定的な収益の創出と持続的な発展を目指してきました。
その実現のため、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施しつつ、効率性を追求した経営の実現に取り組んで参りました。また、内部監査体制の整備、コンプライアンス委員会等の設置により、ガバナンス機能の強化にも意をもちつつ、グループ全体の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保し、または向上させることを目指して事業展開を行っております。
3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2023年6月29日開催の第104回定時株主総会において、「当社の株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を株主の皆様のご承認をいただき継続しました。この買収防衛策の詳細については、2023年5月19日付けで「当社の株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について」として公表しております。
本プランは、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をされるために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的としています。
本プランは、特定の株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または結果として、特定の株主グループの議決権割合が20%以上となるような当社の株式の買付行為またはこれに類するような行為あるいはその提案がなされる場合を適用対象とします。大規模買付ルールにおいては、これらの大規模買付行為を行う者に対して意向表明書や大規模買付情報等の提出を求めることとし、この大規模買付ルールが遵守されない場合、あるいは当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすものであることが明らかな場合には、当社取締役会は、独立した第三者機関である、特別委員会の助言を受け、また必要に応じて外部専門家等の助言を得たうえで、株主共同の利益の保護を目的として、新株予約権の無償割当その他法令及び当社定款が取締役会の権限として認める措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。
4)上記取組みが基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
本プランの目的は、大規模買付行為が企業価値・株主価値を高めるものであるのか、株主の皆様がご判断されるための情報を確実に入手できる手段と判断のための時間を確保することです。最終的な判断は、株主の皆様にあります。当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすものであることが明らかな場合を除き、原則としてルールが遵守されている限り当該大規模買付行為に対する対抗措置を発動するものではありません。
以上の通り、本プランは、企業価値・株主価値の適正な判断に資するものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
なお、本プランの有効期限は、2026年6月に開催予定の当社第107回定時株主総会の終結時とされています。また、有効期間の満了前であっても、①株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②取締役会により本プランを廃止する旨の決議がなされた場合には、その時点で廃止されることになります。
④取締役会の活動状況
取締役会は、当事業年度において16回開催され、個々の取締役の出席状況は以下の通りです。
なお、社外取締役の出席状況につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(2) 役員の状況」に記載しております。
|
役職 |
氏名 |
取締役会の出席状況 |
|
代表取締役会長 |
牛込 進 |
15回/16回(94%) |
|
代表取締役社長 |
牛込 伸隆 |
16回/16回(100%) |
|
常務取締役営業本部長 |
野村 茂紀 |
16回/16回(100%) |
|
取締役管理本部長 |
北原 譲 |
16回/16回(100%) |
|
取締役技術管理部長 |
加藤 久樹 |
16回/16回(100%) |
|
取締役環境材料研究所長 |
小池 康太 |
16回/16回(100%) |
取締役会における具体的な検討事項として、四半期決算・年度決算の承認、配当や自己株式取得等の株主還元政策、株主総会に関する事項等、法令・定款に定められた事項及び経営上重要な事項に関する審議・決議を行っております。
① 役員一覧
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
|
代表取締役 会長 |
|
|
1958年4月 当社入社 1967年12月 当社営業本部長 1972年5月 当社取締役営業本部長 1975年5月 当社専務取締役営業本部長 1987年6月 当社代表取締役社長 2004年11月 多治見商工会議所会頭 2005年6月 明智セラミックス㈱代表取締役会長(現任) 2005年6月 ㈱ユーセラミック代表取締役会長(現任) 2005年6月 ㈱水野セラミックス代表取締役会長(現任) 2005年6月 豊栄興業㈱代表取締役会長(現任) 2005年6月 当社代表取締役会長(現任) 2006年6月 東北特殊鋼㈱ 社外取締役(現任) |
(注) 5 |
|
|
代表取締役 社長 |
|
|
1989年4月 自治省(現 総務省)入省 1994年7月 伊予三島税務署長 1995年7月 自治大学校教授 1996年4月 当社入社 1996年4月 当社営業開発本部長 1997年6月 当社取締役営業開発本部長 1998年10月 当社取締役営業本部副本部長 2001年6月 当社常務取締役営業本部長 2004年6月 当社専務取締役営業本部長 2005年6月 TYKアメリカINC.代表取締役会長(現任) 2005年6月 明智セラミックス㈱代表取締役社長(現任) 2005年6月 ㈱ユーセラミック代表取締役社長(現任) 2005年6月 ㈱水野セラミックス代表取締役社長(現任) 2005年6月 豊栄興業㈱代表取締役社長(現任) 2005年6月 当社代表取締役社長(現任) 2019年1月 アンビスホールディングス㈱社外取締役(現任) 2022年6月 中部鋼鈑㈱社外取締役(現任) |
(注) 5 |
|
|
常務取締役 営業本部長 |
|
|
1979年4月 当社入社 1997年7月 当社国際部長 2004年10月 当社名古屋営業所長 2005年7月 当社営業部長 2006年10月 ロータリーノズルインターナショナルS.A.取締役社長 2009年11月 当社執行役員営業本部長 2014年6月 当社取締役営業本部長 2023年6月 当社常務取締役営業本部長(現任) |
(注) 6 |
|
|
|
|
|
1980年4月 大同特殊鋼㈱入社 2002年7月 同社鋼材事業部販売第一部長 2004年6月 同社鋼材事業部鋼材販売部長 2006年6月 同社鋼材事業部鋼材企画管理部長 2008年6月 同社経営企画部長 2009年6月 同社取締役経営企画部長 2012年4月 同社取締役 2012年6月 同社常務取締役 2013年6月 同社常務取締役特殊鋼製品本部長兼特殊鋼棒線事業部長 2014年6月 同社代表取締役副社長兼東京本社長兼特殊鋼製品本部長 2015年6月 同社代表取締役副社長執行役員兼東京本社長 2016年6月 同社代表取締役社長執行役員 2019年6月 当社取締役(現任) 2023年6月 大同特殊鋼㈱代表取締役会長(現任) |
(注) 5 |
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
|
|
|
|
1988年4月 大蔵省(現 財務省)入省 1996年10月 愛知県第2区より衆議院議員当選 2009年9月 内閣官房国家戦略室長兼内閣府副大臣 2010年6月 内閣官房副長官 2011年9月 国家戦略担当大臣兼内閣府特命担当大臣(経済財政政策、科学技術政策、宇宙政策担当) 2012年10月 衆議院内閣委員長 2014年9月 民主党 税制調査会長 2015年1月 沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員長 2015年6月 当社取締役(現任) 2018年9月 国民民主党代表代行 2020年9月 国民民主党国対委員長(現任) |
(注) 5 |
|
|
|
|
|
1990年4月 弁護士登録(東京弁護士会) アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所参画 1994年3月 米国ニューヨーク州弁護士登録 1998年6月 アンダーソン・毛利法律事務所パートナー弁護士 同法律事務所北京事務所長 2000年9月 糸賀法律事務所パートナー弁護士 2005年1月 弁護士法人キャスト糸賀代表社員弁護士 2012年1月 曾我法律事務所開設(東京弁護士会) 2017年6月 当社取締役(現任) 2023年1月 シティユーワ法律事務所パートナー弁護士(現任) |
(注) 5 |
|
|
取締役 管理本部長 |
|
|
1985年4月 ㈱富士銀行(現社名㈱みずほフィナンシャルグループ)入行 2007年5月 ㈱みずほコーポレート銀行ロサンゼルス支店副支店長 2012年3月 同行業務監査部次長 2013年11月 同行業務監査部副部長 2015年6月 当社管理本部長兼海外関連事業室長 2016年6月 当社取締役管理本部長(現任) |
(注) 6 |
|
|
取締役 技術管理部長 |
|
|
1983年4月 日本鋼管㈱(現社名 JFEスチール㈱)入社 2004年7月 同社西日本製鉄所福山地区製鋼部炉材技術室長 2011年4月 同社製鋼技術部主任部員(部長) 2016年7月 当社技術管理部長 2017年6月 当社取締役技術管理部長(現任) |
(注) 5 |
|
|
取締役 環境材料研究所長 |
|
|
1981年9月 当社入社 1997年7月 当社赤坂工場長 2000年3月 当社製造所長 2006年10月 ロータリーノズルインターナショナルS.A.取締役副社長 2009年7月 当社環境材料研究所長 2017年6月 当社取締役環境材料研究所長(現任) |
(注) 5 |
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
|
|
|
|
1982年4月 日本鋼管㈱(現社名JFEスチール㈱)入社 1992年4月 同社営業総括部市場室統括スタッフ 1994年10月 同社総合企画部兼国際事業推進部 統括スタッフ 1998年4月 同社鉄鋼総括部調査室統括スタッフ 1999年4月 同社総合企画部調査グループ兼 鉄鋼総括部営業総括室統括スタッフ 2003年4月 同社経営企画部企画室主任部員 2019年4月 同社経営企画部主任部員 2021年6月 当社常勤監査役(現任) |
(注) 7 |
|
|
|
|
|
1981年4月 大同特殊鋼㈱入社 2006年6月 同社星崎工場長 2009年6月 同社ステンレス・工具鋼事業部長 2010年6月 同社取締役特殊鋼事業部知多工場長 2012年4月 同社取締役特殊鋼製品本部知多工場長 2013年6月 同社取締役 2014年6月 同社常務取締役 2015年6月 同社取締役常務執行役員 2016年6月 同社代表取締役副社長執行役員 2016年6月 当社監査役(現任) 2024年3月 ㈱ダイドー電子代表取締役社長執行役員(現任) 2024年6月 大同特殊鋼㈱顧問(現任) |
(注) 8 |
|
|
|
|
|
1971年4月 日本鋼管㈱(現社名 JFEスチール㈱)入社 1995年7月 同社プラントエンジニアリング本部プロジェクト部長 1999年4月 同社プラントエンジニアリング本部製鋼圧延部長 2000年4月 同社常務執行役員プラントエンジニアリング本部長 2001年3月 スチールプランテック㈱代表取締役社長 2013年4月 同社取締役相談役 2014年6月 同社顧問 2014年6月 当社監査役(現任) |
(注) 9 |
|
|
|
|
|
1978年4月 当社入社 1993年10月 当社福山営業所長 1997年7月 当社営業統括部長 2004年6月 当社国際部長 2008年7月 当社人事部長 2019年6月 当社監査役(現任) |
|
|
|
計 |
|
||||
4.当社では、経営陣の一員として、取締役と共に業務執行を分担して行う責任者として、また、能力主義に基づく積極的な人材登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、製造所長 副田 知美の1名であります。
② 社外役員の状況
社外取締役 石黒武氏
同氏は、鉄鋼業界における豊富な知識・経験を有していることから社外取締役に選任しております。同氏は当社の株主である大同特殊鋼株式会社の代表取締役会長であり、大同特殊鋼株式会社と当社との間には、同社の子会社である大同興業株式会社を通じて、製品販売等の取引関係があります。
当期における主な活動状況といたしましては、当期に開催した取締役会16回中15回に出席し、必要な助言・提言を行いました。
社外取締役 古川元久氏
同氏は、大臣ならびに政府の政策担当分野での経験・知識等を有していることから当社の経営に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。同氏は、当社の株式を5千株所有しておりますが、当社と同氏の間に特別な関係はありません。
当期における主な活動状況といたしましては、当期に開催した取締役会16回中15回に出席し、必要な助言・提言を行いました。
社外取締役 曾我貴志氏
同氏は、弁護士として活躍され、日本国内だけでなく、米国や中国の法令や事業活動にも精通されております。弁護士として培われた経験や知識を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当期における主な活動状況といたしましては、当期に開催した取締役会16回中16回に出席し、必要な助言・提言を行いました。
社外監査役 越前徹氏
同氏は、鉄鋼業界における経営企画部門での豊富な経験と幅広い見識を有しており、同氏の培った知見により社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
当期における主な活動状況といたしましては、当期に開催した取締役会16回中16回、監査役会8回中8回に出席し、必要な助言・提言を行いました。
社外監査役 西村司氏
同氏は大同特殊鋼株式会社での長年の職務経験による豊富な知識と経験を有しており、監査機能を十分に発揮していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、大同特殊鋼株式会社と当社との間には、同社の子会社である大同興業株式会社を通じて、製品販売等の取引関係があります。
当期における主な活動状況といたしましては、当期に開催した取締役会16回中16回、監査役会8回中8回に出席し、必要な助言・提言を行いました。
社外監査役 藤原義之氏
同氏は、スチールプランテック株式会社での当社事業と関連の高い分野における専門的な知識と幅広い経験を有し、外部の視点を持って社外監査役としての役割を果たしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当期における主な活動状況といたしましては、当期に開催した取締役会16回中15回、監査役会8回中8回に出席し、必要な助言・提言を行いました。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会への出席を通じて、独立した立場からの意見を述べ、大局的見地から当社経営への監督・助言を頂いております。社外監査役は監査役会に出席し、業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の概要につき常勤監査役より報告を受け、また内部統制部門からの各種報告を受けております。そして監査役会での議論を踏まえた上で取締役会に出席し、監査の実効性を高めております。
監査役監査と会計監査との相互連携については、内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会における経営の監督を行っております。また、社外監査役は常勤監査役と常に連携を図るとともに、内部監査室及び会計監査人から監査結果等について報告を受け、これらの情報を踏まえて業務執行の監査を行っております。
① 監査役監査の状況
1.監査役監査の組織、人員及び手続について
1)当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役1名(社外監査役)、非常勤監査役3名(社内1名、社外2名)で構成されております。
2)監査役監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査役 越前徹 及び 社内監査役 白木章文は、各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各部署への往査と期末決算監査などを担っており、非常勤監査役 西村司、藤原義之は、取締役会等限定的な重要な会議への出席と分担しています。
3)各監査役の経験と能力
|
役職名 |
区分 |
氏名 |
現職年 |
経験・能力 |
|
常勤監査役 |
社外 |
越前 徹 |
3 |
JFEスチール㈱の経営企画部門における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の主要な取引先である鉄鋼業界に精通しています。 |
|
監査役 |
社外 |
西村 司 |
8 |
大同特殊鋼㈱で代表取締役副社長執行役員をされた経験を有し、当社の主要な取引先である鉄鋼業界への幅広い見識と経営者としての豊富な経験を有しています。 |
|
監査役 |
社外 |
藤原 義之 |
10 |
スチールプランテック㈱で代表取締役をされた経験を有し、当社事業と関連の高い分野における専門的な知識と経営者としての豊富な経験を有しています。 |
|
監査役 |
社内 |
白木 章文 |
5 |
1978年の当社入社以来、長年にわたり、営業部門及び人事部門の業務に従事し、豊富な知識と経験を有しています。 |
4)監査役会は、監査役4名(有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役3名)で構成され、年間7~9回開催されています。監査役会においては監査計画の策定、業務執行者に対する監査、監査報告の作成等を行っております。常勤監査役と社内監査役は取締役会をはじめとして社内の主要な会議へ出席し、国内外の各事業所への往査を行っております。また内部統制システムの構築、運用状況を監視検証することによって監査の実効性を担保しております。非常勤の社外監査役は、常勤監査役との意思疎通を図りつつ、取締役会、監査役会に出席し、監査を行っております。また、監査役間の相互の情報交換と取締役との意見交換を目的とした監査役連絡会を原則毎月開催しています。
2.監査役監査及び監査役会の活動状況
1)監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当事業年度において、監査役会を四半期ごとに1回と臨時に4回の合計8回開催しており、個々の監査役の監査役会の出席状況については次の通りです。
|
役職 |
氏名 |
監査役会の出席状況 |
|
常勤監査役 |
越前 徹 |
8回/8回(100%) |
|
監査役 |
西村 司 |
8回/8回(100%) |
|
監査役 |
藤原 義之 |
8回/8回(100%) |
|
監査役 |
白木 章文 |
8回/8回(100%) |
監査役会の平均所要時間は30分、各回の平均議案数は約4件であります。
2)監査役会のおもな検討事項
・内部統制の整備
「内部統制システムの基本方針」に関する取締役会での決議のフォローなど内部統制体制の整備と運用の評価を実施しています。
・会計監査人の監査の相当性
監査計画と監査報酬の適切性、監査の方法と結果の相当性、監査法人の職務が適正に行われることを確保する体制を確認しています。
・重点監査項目
第105期は、①事業環境の急変に対応できる経営管理システムの強化 ②安全衛生・防災管理体制の強化 ③デジタル化推進体制の強化 ④企業集団の内部統制体制の強化 ⑤カーボンニュートラル対応の進捗 ⑥海外子会社事業の業務監査の強化を監査重点課題として取り組みました。
② 内部監査の状況
当社の内部統制システムは、当社で制定する規定群にその根拠を置いております。当社の規定は、基本規定、組織規定、人事関係規定及び業務規定から成り、その遵守状況は内部監査室(9名)により検証しております。内部監査室は、監査役及び会計監査人と相互に情報・意見交換を行うなど連携をとり、取締役会に報告をするなど内部監査業務の充実を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
ふじみ監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
魚住 康洋
山脇 草太
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、いずれもふじみ監査法人に所属する公認会計士5名となっております。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定に関しては、監査体制が適切で独立性を有し、かつ高い専門性を有していること、さらに過去の監査実績、監査日数・監査費用等を総合的に検討した上で選定を行っております。
監査役会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
e .監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役は監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前より適正に行われていることを確認しております。また監査役会において会社法第344条及び、「東京窯業監査役会規則」、「会計監査人の選任、解任または不再任の決定の方針」に基づき、会計監査人の不再任を株主総会議案としない旨の決議を行っております。
f .継続監査期間
第90期(2008年)から、前身の監査法人朝見会計事務所・名古屋監査法人の期間を含めて、16年間の継続監査期間となっております。業務執行社員に関して7年ローテーション制を採用しており、魚住康洋氏が2年、山脇草太氏が4年となっております。
g .監査法人の異動
当社の監査人は次のとおり異動しております。
第104期 名古屋監査法人
第105期 ふじみ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
ア.異動に係る監査公認会計士等の名称
① 存続する監査公認会計士等
ふじみ監査法人
② 消滅する監査公認会計士等
名古屋監査法人
イ.当該異動の年月日
2023年10月2日
ウ.消滅する監査公認会計士等の就任年月日
2008年6月27日
エ.消滅する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
オ.異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である名古屋監査法人(消滅監査法人)が、2023年10月2日付で、双研日栄監査法人(存続監査法人)及び青南監査法人(消滅監査法人)と合併し、同日付で名称をふじみ監査法人と改めることに伴うものであります。
これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は、ふじみ監査法人となります。
カ.上記オ.の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく報酬(百万円) |
監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく報酬(百万円) |
|
|
提出会社 |
|
|
|
|
|
連結子会社 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査法人より提出を受けた監査計画の内容検討を行った上で、監査役会の同意及び社内稟議決裁の上、監査報酬額を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会では、会計監査人の監査計画・監査状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1982年6月30日であり、決議の内容は取締役の報酬額を年額120百万円以内(ただし、使用人兼務役員の使用人としての給与は含まない)、2001年6月28日開催の第82回定時株主総会において、監査役の報酬額を年額24百万円以内とご承認頂いております。
また、当社は、2021年2月12日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、当社の持続的な成長に向けた健全なインセンティブが機能することを目的とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬、退職慰労金により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬及び退職慰労金のみを支払うこととする。
b.基本報酬の個人別の報酬の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位及び職責に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c.退職慰労金の決定に関する方針
当社の取締役の退職慰労金は、役位、在任年数に応じて退職慰労金支給規定に定められた方法により算定し、退任時に支払うものとする。
d.業績連動報酬の内容および額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(経常利益)及び各取締役の目標達成度を含む業績・貢献度を反映した現金報酬とし、各事業年度の実績に応じて算出された額を月額報酬の業績連動分、または、賞与として毎年一定の時期に支給する。なお、当該指標を選択した理由は、財務活動も含めた総合的な収益力の向上が重要であるとの判断に基づく。
e.固定報酬、業績連動報酬の個人別報酬の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については「2019年6月取締役会決議」に基づき算定する。基準年度である2018年の各取締役の業績連動報酬は報酬総額の30%としている。
f.取締役の個人別報酬の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的な内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の目標達成度を含む業績・貢献度を踏まえた業績連動報酬の評価配分とする。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額(百万円) |
報酬等の種類別の総額(百万円) |
対象となる役員の員数(人) |
|||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
左記のうち、非金銭報酬等 |
|||
|
取締役(社外取締役を除く) |
|
|
|
|
|
|
|
監査役(社外監査役を除く) |
|
|
|
|
|
|
|
社外役員 |
|
|
|
|
|
|
(注) 上記の退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額及び当事業年度に支払った役員退職慰労金の額(過年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額を除く)であります。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が取引先との関係強化、地域貢献等を目的とした純投資目的以外の目的である投資株式と、保有目的が価値の変動または株式配当による利益確保を目的とした純投資目的である投資株式とに区分しております。なお、当社が保有する投資株式は全て純投資目的以外の目的である投資株式であります。
② 保有目的が、純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は今後の持続的成長や製品の安定調達などの経営戦略の一環として、また取引先及び地域社会との良好な関係を構築し社会的・経済的価値を高め、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しています。保有目的の合理性については、年に一度取締役会において、保有する株式について個別銘柄毎に検証し、当社グループとして保有すべきかどうかの総合的な判断を行っております。なお、当事業年度末において保有している政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを、2024年3月15日開催の取締役会において確認しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(千円) |
|
非上場株式 |
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
|
|
銘柄数 (銘柄) |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円) |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
|
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
|
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数(株) |
株式数(株) |
|||
|
貸借対照表計上額 (千円) |
貸借対照表計上額 (千円) |
|||
|
|
|
|
取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため 増加:持株会を通じた株式の取得 |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数(株) |
株式数(株) |
|||
|
貸借対照表計上額 (千円) |
貸借対照表計上額 (千円) |
|||
|
|
|
|
取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため 増加:取引及び協力関係の維持・発展のため |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため 増加:取引及び協力関係の維持・発展のため |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため 増加:持株会を通じた株式の取得 |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため 増加:取引及び協力関係の維持・発展のため |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため 増加:取引及び協力関係の維持・発展のため |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数(株) |
株式数(株) |
|||
|
貸借対照表計上額 (千円) |
貸借対照表計上額 (千円) |
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため 増加:持株会を通じた株式の取得 |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため 増加:持株会を通じた株式の取得 |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数(株) |
株式数(株) |
|||
|
貸借対照表計上額 (千円) |
貸借対照表計上額 (千円) |
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数(株) |
株式数(株) |
|||
|
貸借対照表計上額 (千円) |
貸借対照表計上額 (千円) |
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。