第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ふじみ監査法人による四半期レビューを受けております。

なお従来より当社が監査証明を受けている名古屋監査法人は2023年10月2日付で双研日栄監査法人(存続監査法人)及び青南監査法人(消滅監査法人)と合併しふじみ監査法人に名称を変更しております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,513,396

13,709,914

受取手形及び売掛金

8,475,085

8,883,136

製品及び外注品

4,751,743

4,622,560

仕掛品

1,879,462

1,919,186

原材料及び貯蔵品

3,592,875

3,449,312

その他

196,009

179,621

貸倒引当金

21,989

23,269

流動資産合計

31,386,583

32,740,462

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,047,410

2,042,544

窯炉、機械装置及び運搬具(純額)

2,239,787

2,091,240

土地

4,860,138

4,868,203

その他(純額)

468,288

554,150

有形固定資産合計

9,615,625

9,556,138

無形固定資産

94,164

108,890

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,452,979

10,731,751

繰延税金資産

327,788

312,329

その他

174,547

152,354

貸倒引当金

41,612

41,262

投資その他の資産合計

8,913,702

11,155,172

固定資産合計

18,623,492

20,820,200

資産合計

50,010,075

53,560,662

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,886,549

1,638,854

短期借入金

3,366,712

3,366,712

未払法人税等

368,627

390,093

賞与引当金

581,163

209,900

その他

838,002

1,366,537

流動負債合計

7,041,054

6,972,097

固定負債

 

 

長期借入金

51,947

42,480

繰延税金負債

409,178

968,229

役員退職慰労引当金

887,924

912,239

退職給付に係る負債

1,748,919

1,771,904

その他

64,896

64,905

固定負債合計

3,162,867

3,759,759

負債合計

10,203,921

10,731,857

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,398,000

2,398,000

資本剰余金

2,491,100

2,491,100

利益剰余金

27,115,548

28,334,319

自己株式

287,416

275,863

株主資本合計

31,717,232

32,947,556

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,323,057

3,657,341

繰延ヘッジ損益

320

為替換算調整勘定

292,278

476,580

その他の包括利益累計額合計

2,615,015

4,133,922

非支配株主持分

5,473,906

5,747,327

純資産合計

39,806,154

42,828,805

負債純資産合計

50,010,075

53,560,662

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

21,310,962

22,587,127

売上原価

15,651,960

16,770,656

売上総利益

5,659,002

5,816,471

販売費及び一般管理費

3,173,664

3,382,325

営業利益

2,485,338

2,434,145

営業外収益

 

 

受取利息

4,222

34,761

受取配当金

280,800

317,179

不動産賃貸料

54,908

54,714

為替差益

112,738

234,685

その他

59,688

34,091

営業外収益合計

512,358

675,432

営業外費用

 

 

支払利息

9,952

9,394

不動産賃貸原価

8,229

8,190

その他

1,472

204

営業外費用合計

19,654

17,789

経常利益

2,978,041

3,091,789

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,934

515

投資有価証券売却益

26,222

ゴルフ会員権売却益

1,886

特別利益合計

32,043

515

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

6,901

8,885

固定資産売却損

403

77

投資有価証券評価損

1,816

損害補償損失引当金繰入額

18,880

特別損失合計

26,185

10,779

税金等調整前四半期純利益

2,983,899

3,081,525

法人税等

967,519

932,285

四半期純利益

2,016,380

2,149,240

非支配株主に帰属する四半期純利益

378,942

308,416

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,637,438

1,840,823

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

2,016,380

2,149,240

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

347,214

1,340,126

繰延ヘッジ損益

563

320

為替換算調整勘定

148,107

241,589

その他の包括利益合計

495,885

1,582,036

四半期包括利益

2,512,266

3,731,276

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,102,343

3,359,730

非支配株主に係る四半期包括利益

409,922

371,546

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

 従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について

当社は2020年3月から、従業員の福利厚生及び当社の企業価値向上に係るインセンティブとして、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

 

(1)取引の概要

本制度は、当社グループ従業員持株会(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての当社グループの従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。

本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約」(以下、「本信託契約」といい、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)を締結しております。また、みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として当社株式などの信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。

株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託E口(以下、「信託E口」といいます。)において、信託設定後5年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託E口による持株会への当社株式の売却を通じて、本信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)に分配します。

他方、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

 

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末47,092千円、144千株、当第3四半期連結会計期間末35,522千円、109千株であります。

 

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

長期借入金 前連結会計年度末51,947千円、当第3四半期連結会計期間末42,480千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次の通りであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

765,785千円

762,124千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日  至 2022年12月31日)

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

177,729

4

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

2022年11月11日

取締役会

普通株式

266,594

6

2022年9月30日

2022年12月15日

利益剰余金

(注)1.2022年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金801千円が含まれております。

2.2022年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金1,039千円が含まれております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日  至 2023年12月31日)

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

266,593

6

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

2023年11月14日

取締役会

普通株式

355,458

8

2023年9月30日

2023年12月15日

利益剰余金

(注)1.2023年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金869千円が含まれております。

2.2023年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金987千円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント(耐火物関連事業)

その他

(注)

合計

 

日本

北米

ヨーロッパ

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約

から生じる収益

15,021,417

2,307,869

3,055,852

657,383

21,042,523

245,692

21,288,215

その他の収益

22,746

22,746

外部顧客への

売上高

15,021,417

2,307,869

3,055,852

657,383

21,042,523

268,438

21,310,962

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,806,834

78,821

58,371

2,944,027

638,006

3,582,034

17,828,251

2,307,869

3,134,673

715,755

23,986,551

906,445

24,892,996

セグメント利益

2,540,530

12,189

188,477

123,235

2,864,432

18,226

2,882,659

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連製品、窯業機械器具、建築、修繕、運輸等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

2,864,432

「その他」の区分の利益

18,226

セグメント間取引消去

△31,919

全社費用(注)

△365,402

四半期連結損益計算書の営業利益

2,485,338

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント(耐火物関連事業)

その他

(注)

合計

 

日本

北米

ヨーロッパ

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約

から生じる収益

15,811,640

2,667,423

3,205,421

649,903

22,334,389

232,562

22,566,951

その他の収益

20,175

20,175

外部顧客への

売上高

15,811,640

2,667,423

3,205,421

649,903

22,334,389

252,738

22,587,127

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,807,338

130

71,302

48,784

2,927,556

726,669

3,654,226

18,618,979

2,667,554

3,276,724

698,688

25,261,945

979,407

26,241,353

セグメント利益

2,317,075

102,336

235,180

114,912

2,769,504

50,642

2,820,146

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連製品、窯業機械器具、建築、修繕、運輸等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

2,769,504

「その他」の区分の利益

50,642

セグメント間取引消去

9,214

全社費用(注)

△395,215

四半期連結損益計算書の営業利益

2,434,145

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

37円00銭

41円55銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

1,637,438

1,840,823

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

1,637,438

1,840,823

普通株式の期中平均株式数(千株)

44,250

44,301

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間182千株、当第3四半期連結累計期間130千株)。

 

(重要な後発事象)

(石川県能登半島を中心とした地震による影響について)

2024年1月1日に発生した石川県能登半島を震源とする地震により、当社連結子会社である日ノ丸窯業株式会社において社屋及び工場、在庫等に被害が発生しております。当地震が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響については調査中であり、現時点では金額を合理的に見積もることは困難であります。

なお、発生後は日ノ丸窯業株式会社の操業を停止しておりましたが、現在は安全の確保を最優先としたうえで、被害状況の調査とともに、一部の生産を再開しております。

 

2【その他】

2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議し、配当を行っております。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・355,458千円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2023年12月15日

(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。