第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)におけるわが国の経済情勢は、緩やかな回復基調が継続しているものの、依然として不透明な状況で推移しました。世界経済においても米国経済は堅調に推移したものの、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化などによる地政学リスクの継続、中国経済の停滞に起因する鉄鋼需給バランスの悪化などの影響が懸念され、先行きの見通せない状況が続きました。

当社グループ(当社及び連結子会社)の主要取引先であります国内鉄鋼業界における当中間連結会計期間における粗鋼生産量は前年同期比4.4%減の4,184万トンとなりました。

このような状況のもと、当社グループは品質第一の考えのもとに売上増加と生産性向上に全力で取り組んで参りました。主力製品である製鋼用耐火物をはじめ、ファインセラミックス等の先端素材技術や環境創造技術へ挑戦し、コスト削減など経営合理化を進めて参りました。

その結果、当中間連結会計期間においては、次の通りの経営成績となりました。

売上高は、国内の粗鋼生産量が減少したものの、耐火物需要は堅調に推移したため、156億42百万円(前年同期比3.2%増)となりました。

利益面では、為替変動による円高の影響を受けたものの、販売構成の変化により原価率が改善したことで、営業利益は21億38百万円(前年同期比28.3%増)、経常利益は23億65百万円(前年同期比8.0%増)となりました。

また、親会社株主に帰属する中間純利益は15億17百万円(前年同期比11.0%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

①日本

国内の売上高は堅調な耐火物需要の推移により、105億70百万円(前年同期比0.7%減)となりました。販売構成の変化により、セグメント利益は19億63百万円(前年同期比22.5%増)となりました。

②北米

北米の売上高も堅調な耐火物需要の推移により、20億68百万円(前年同期比15.8%増)となりました。セグメント利益は1億48百万円(前年同期比119.9%増)となりました。

③ヨーロッパ

ヨーロッパの売上高も堅調な耐火物需要の推移により、23億66百万円(前年同期比11.3%増)となりました。セグメント利益は1億83百万円(前年同期比21.7%増)となりました。

④アジア

アジアの売上高も堅調な耐火物需要の推移により、4億65百万円(前年同期比4.2%増)となりました。セグメント利益は69百万円(前年同期比11.0%減)となりました。

⑤その他

その他の売上高は1億70百万円(前年同期比6.2%増)となりました。セグメント利益は60百万円(前年同期比149.2%増)となりました。

 

(2)財政状態の状況

(流動資産)

流動資産の残高は前連結会計年度末に比べ13億55百万円増加し、352億88百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加(10億24百万円)、製品及び外注品の増加(2億44百万円)によるものであります。

(固定資産)

固定資産の残高は前連結会計年度末に比べ12億36百万円減少し、217億31百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の売却・時価評価等による減少(14億52百万円)によるものであります。

(負債)

負債の残高は前連結会計年度末に比べ70百万円減少し、116億65百万円となりました。その主な要因は、繰延税金負債の減少(3億76百万円)、未払法人税等の増加(1億36百万円)によるものであります。

(純資産)

純資産の残高は前連結会計年度末に比べ1億89百万円増加し、453億54百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加(11億53百万円)、その他有価証券評価差額金の減少(10億8百万円)によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて9億11百万円増加し、138億47百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動で得られた資金は18億91百万円(前年同期比20.2%増)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益25億78百万円、減価償却費4億79百万円による増加と、棚卸資産の増加額4億35百万円、法人税等の支払額6億7百万円による減少の結果であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動で使用した資金は4億71百万円(前年同期比38.4%減)となりました。これは主に定期預金の預入による支出17億67百万円、有形固定資産の取得による支出6億34百万円による減少と、定期預金の払戻による収入16億47百万円、投資有価証券の売却による収入4億12百万円による増加の結果であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動で使用した資金は4億13百万円(前年同期比34.0%増)となりました。これは主に配当金の支払額3億63百万円によるものであります。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億79百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。