第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ふじみ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,833,850

15,858,760

受取手形及び売掛金

9,076,885

8,998,140

製品及び外注品

4,529,259

4,773,617

仕掛品

1,876,614

1,871,192

原材料及び貯蔵品

3,476,945

3,587,561

その他

169,249

227,669

貸倒引当金

29,524

28,308

流動資産合計

33,933,280

35,288,633

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,041,634

2,021,074

窯炉、機械装置及び運搬具(純額)

2,105,607

2,004,641

土地

4,873,003

4,889,542

その他(純額)

572,649

882,112

有形固定資産合計

9,592,895

9,797,369

無形固定資産

104,800

99,677

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,781,471

11,329,008

繰延税金資産

376,442

388,257

その他

153,394

157,957

貸倒引当金

41,262

41,262

投資その他の資産合計

13,270,045

11,833,960

固定資産合計

22,967,741

21,731,007

資産合計

56,901,021

57,019,641

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,607,073

1,722,270

短期借入金

3,366,712

3,366,712

1年内返済予定の長期借入金

36,715

28,901

未払法人税等

616,111

752,592

賞与引当金

607,849

642,301

その他

1,176,397

1,165,192

流動負債合計

7,410,858

7,677,970

固定負債

 

 

繰延税金負債

1,564,797

1,188,641

役員退職慰労引当金

921,399

942,075

退職給付に係る負債

1,774,600

1,793,366

その他

64,230

63,311

固定負債合計

4,325,028

3,987,394

負債合計

11,735,887

11,665,365

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,398,000

2,398,000

資本剰余金

2,491,100

2,491,111

利益剰余金

28,872,073

30,025,508

自己株式

274,568

268,680

株主資本合計

33,486,605

34,645,939

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,093,748

4,085,121

為替換算調整勘定

637,016

443,794

その他の包括利益累計額合計

5,730,764

4,528,915

非支配株主持分

5,947,764

6,179,420

純資産合計

45,165,134

45,354,275

負債純資産合計

56,901,021

57,019,641

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

15,162,530

15,642,087

売上原価

11,271,579

11,150,736

売上総利益

3,890,951

4,491,351

販売費及び一般管理費

※1 2,224,121

※1 2,353,220

営業利益

1,666,829

2,138,130

営業外収益

 

 

受取利息

19,268

36,909

受取配当金

166,735

186,953

不動産賃貸料

34,429

38,955

為替差益

295,874

その他

18,913

31,342

営業外収益合計

535,220

294,160

営業外費用

 

 

支払利息

6,122

8,788

不動産賃貸原価

5,945

5,886

為替差損

51,719

その他

188

132

営業外費用合計

12,256

66,527

経常利益

2,189,794

2,365,763

特別利益

 

 

固定資産売却益

345

588

投資有価証券売却益

225,785

特別利益合計

345

226,373

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

2,957

5,502

固定資産売却損

542

投資有価証券売却損

0

投資有価証券評価損

1,816

災害による損失

7,369

特別損失合計

4,774

13,415

税金等調整前中間純利益

2,185,365

2,578,721

法人税等

618,992

722,434

中間純利益

1,566,372

1,856,287

非支配株主に帰属する中間純利益

199,408

338,507

親会社株主に帰属する中間純利益

1,366,963

1,517,779

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

1,566,372

1,856,287

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,130,810

1,013,953

繰延ヘッジ損益

285

為替換算調整勘定

338,055

243,161

その他の包括利益合計

1,469,152

1,257,114

中間包括利益

3,035,524

599,172

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,755,289

315,930

非支配株主に係る中間包括利益

280,234

283,242

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,185,365

2,578,721

減価償却費

494,326

479,939

有形固定資産廃棄損

2,957

5,502

有形固定資産売却損益(△は益)

345

45

投資有価証券売却損益(△は益)

225,784

投資有価証券評価損益(△は益)

1,816

貸倒引当金の増減額(△は減少)

118

48

賞与引当金の増減額(△は減少)

21,170

35,216

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

13,528

20,675

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

22,379

19,661

受取利息及び受取配当金

186,003

223,862

支払利息

6,122

8,788

売上債権の増減額(△は増加)

593,775

13,264

棚卸資産の増減額(△は増加)

291,982

435,592

仕入債務の増減額(△は減少)

496,129

163,427

未払消費税等の増減額(△は減少)

79,638

157,659

その他

53,693

1,906

小計

1,789,222

2,284,207

利息及び配当金の受取額

186,156

224,052

利息の支払額

6,122

8,788

法人税等の支払額

395,983

607,658

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,573,272

1,891,812

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

1,556,051

1,647,029

定期預金の預入による支出

1,637,452

1,767,462

有形固定資産の売却による収入

13,016

4,864

有形固定資産の取得による支出

398,876

634,751

投資有価証券の売却による収入

412,398

投資有価証券の取得による支出

286,175

122,919

貸付金の回収による収入

326

1,007

貸付金の実行による支出

326

1,349

その他

11,267

9,972

投資活動によるキャッシュ・フロー

764,703

471,157

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

0

長期借入金の返済による支出

7,378

7,813

自己株式の売却による収入

7,377

7,865

自己株式の取得による支出

1

39

配当金の支払額

266,232

363,434

非支配株主への配当金の支払額

42,629

50,430

財務活動によるキャッシュ・フロー

308,864

413,852

現金及び現金同等物に係る換算差額

183,890

95,502

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

683,595

911,300

現金及び現金同等物の期首残高

10,720,066

12,936,338

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 11,403,661

※1 13,847,639

 

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

 従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について

当社は2020年3月から、従業員の福利厚生及び当社の企業価値向上に係るインセンティブとして、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

 

(1)取引の概要

本制度は、当社グループ従業員持株会(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての当社グループの従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。

本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約」(以下、「本信託契約」といい、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)を締結しております。また、みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として当社株式などの信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。

株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託E口(以下、「信託E口」といいます。)において、信託設定後5年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託E口による持株会への当社株式の売却を通じて、本信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)に分配します。

他方、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

 

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末34,190千円、105千株、当中間連結会計期間末28,275千円、87千株であります。

 

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

1年内返済予定の長期借入金 前連結会計年度末36,715千円、当中間連結会計期間末28,901千円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給料手当賞与

717,600千円

766,377千円

賞与引当金繰入額

166,544

176,117

退職給付費用

26,317

27,613

役員退職慰労引当金繰入額

22,659

22,808

貸倒引当金繰入額

118

48

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

13,286,517千円

15,858,760千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,882,856

△2,011,120

現金及び現金同等物

11,403,661

13,847,639

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

266,593

6

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

(注)2023年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金869千円が含まれております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月14日

取締役会

普通株式

355,458

8

2023年9月30日

2023年12月15日

利益剰余金

(注)2023年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金987千円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

364,343

8.2

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

(注)2024年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金862千円が含まれております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月14日

取締役会

普通株式

377,673

8.5

2024年9月30日

2024年12月16日

利益剰余金

(注)2024年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金739千円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント(耐火物関連事業)

その他

(注)

合計

 

日本

北米

ヨーロッパ

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約

から生じる収益

10,643,877

1,785,377

2,125,568

447,128

15,001,952

151,961

15,153,913

その他の収益

8,616

8,616

外部顧客への

売上高

10,643,877

1,785,377

2,125,568

447,128

15,001,952

160,578

15,162,530

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,895,395

43,368

25,051

1,963,814

474,841

2,438,656

12,539,272

1,785,377

2,168,936

472,180

16,965,766

635,419

17,601,186

セグメント利益

1,603,079

67,372

150,830

77,885

1,899,167

24,153

1,923,321

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連製品、窯業機械器具、建築、修繕、運輸等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

1,899,167

「その他」の区分の利益

24,153

セグメント間取引消去

△254

全社費用(注)

△256,236

中間連結損益計算書の営業利益

1,666,829

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント(耐火物関連事業)

その他

(注)

合計

 

日本

北米

ヨーロッパ

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約

から生じる収益

10,570,921

2,068,231

2,366,754

465,707

15,471,614

147,203

15,618,817

その他の収益

23,269

23,269

外部顧客への

売上高

10,570,921

2,068,231

2,366,754

465,707

15,471,614

170,472

15,642,087

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,366,348

234

44,399

25,575

2,436,557

583,271

3,019,829

12,937,269

2,068,466

2,411,154

491,282

17,908,172

753,743

18,661,916

セグメント利益

1,963,102

148,171

183,548

69,307

2,364,130

60,184

2,424,315

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連製品、窯業機械器具、建築、修繕、運輸等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

2,364,130

「その他」の区分の利益

60,184

セグメント間取引消去

△18,165

全社費用(注)

△268,019

中間連結損益計算書の営業利益

2,138,130

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

30円86銭

34円24銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)

1,366,963

1,517,779

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)

1,366,963

1,517,779

普通株式の期中平均株式数(千株)

44,296

44,334

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間135千株、当中間連結会計期間98千株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

2024年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・377,673千円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8円50銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2024年12月16日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。