## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、ふじみ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 14,833,850 | 15,865,371
受取手形 | 777,553 | 659,159
売掛金 | 8,299,332 | 8,760,341
製品及び外注品 | 4,529,259 | 4,783,423
仕掛品 | 1,876,614 | 1,903,196
原材料及び貯蔵品 | 3,476,945 | 3,558,241
その他 | 169,249 | 819,716
貸倒引当金 | △29,524 | △39,771
流動資産合計 | 33,933,280 | 36,309,679
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 10,616,108 | 10,706,663
減価償却累計額 | △8,574,474 | △8,697,915
建物及び構築物（純額） | 2,041,634 | 2,008,747
窯炉、機械装置及び運搬具 | 21,491,375 | 20,955,826
減価償却累計額 | △19,385,768 | △19,132,042
窯炉、機械装置及び運搬具（純額） | 2,105,607 | 1,823,783
土地 | 4,873,003 | 4,914,739
建設仮勘定 | 202,541 | 645,389
その他 | 4,782,007 | 4,926,720
減価償却累計額 | △4,411,899 | △4,518,236
その他（純額） | 370,108 | 408,484
有形固定資産合計 | 9,592,895 | 9,801,144
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 75,413 | 61,899
その他 | 29,387 | 14,002
無形固定資産合計 | 104,800 | 75,902
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 12,781,471 | ※１ 12,379,783
繰延税金資産 | 376,442 | 499,547
その他 | 153,394 | 145,060
貸倒引当金 | △41,262 | △41,262
投資その他の資産合計 | 13,270,045 | 12,983,127
固定資産合計 | 22,967,741 | 22,860,174
資産合計 | 56,901,021 | 59,169,854

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 1,607,073 | 1,592,637
短期借入金 | 3,366,712 | 3,366,712
１年内返済予定の長期借入金 | 36,715 | －
未払法人税等 | 616,111 | 903,040
賞与引当金 | 607,849 | 661,881
その他 | ※２ 1,176,397 | ※２ 1,188,474
流動負債合計 | 7,410,858 | 7,712,746
固定負債 |  |
繰延税金負債 | 1,564,797 | 1,443,123
役員退職慰労引当金 | 921,399 | 964,449
退職給付に係る負債 | 1,774,600 | 1,615,408
その他 | 64,230 | 62,367
固定負債合計 | 4,325,028 | 4,085,349
負債合計 | 11,735,887 | 11,798,095
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,398,000 | 2,398,000
資本剰余金 | 2,491,100 | 2,491,111
利益剰余金 | 28,872,073 | 31,260,179
自己株式 | △274,568 | △240,451
株主資本合計 | 33,486,605 | 35,908,839
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 5,093,748 | 4,456,430
繰延ヘッジ損益 | － | △46
為替換算調整勘定 | 637,016 | 541,124
その他の包括利益累計額合計 | 5,730,764 | 4,997,509
非支配株主持分 | 5,947,764 | 6,465,410
純資産合計 | 45,165,134 | 47,371,758
負債純資産合計 | 56,901,021 | 59,169,854

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 30,011,923 | ※１ 31,933,430
売上原価 | ※２,※４ 22,295,294 | ※２,※４ 22,797,970
売上総利益 | 7,716,629 | 9,135,459
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 4,533,839 | ※３,※４ 4,631,894
営業利益 | 3,182,789 | 4,503,565
営業外収益 |  |
受取利息 | 57,352 | 83,165
受取配当金 | 319,908 | 365,776
不動産賃貸料 | 71,989 | 73,308
為替差益 | 373,884 | －
その他 | 71,495 | 63,675
営業外収益合計 | 894,631 | 585,926
営業外費用 |  |
支払利息 | 13,420 | 20,698
不動産賃貸原価 | 10,434 | 10,340
為替差損 | － | 25,554
その他 | 1,620 | 165
営業外費用合計 | 25,474 | 56,758
経常利益 | 4,051,945 | 5,032,732
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※５ 1,688 | ※５ 1,183
投資有価証券売却益 | － | 374,423
特別利益合計 | 1,688 | 375,607
特別損失 |  |
固定資産廃棄損 | ※６ 11,583 | ※６ 15,771
固定資産売却損 | ※７ 406 | ※７ 717
投資有価証券売却損 | － | 0
投資有価証券評価損 | 1,816 | －
減損損失 | － | ※８ 112,523
災害による損失 | 65,926 | 94,685
損害賠償金 | 4,000 | －
特別損失合計 | 83,733 | 223,698
税金等調整前当期純利益 | 3,969,900 | 5,184,641
法人税、住民税及び事業税 | 1,187,769 | 1,489,346
法人税等調整額 | △52,455 | △104,355
法人税等合計 | 1,135,314 | 1,384,990
当期純利益 | 2,834,586 | 3,799,650
非支配株主に帰属する当期純利益 | 456,009 | 669,526
親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,378,577 | 3,130,123

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 2,834,586 | 3,799,650
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,783,532 | △637,652
繰延ヘッジ損益 | 320 | △46
為替換算調整勘定 | 447,871 | △119,459
その他の包括利益合計 | ※１ 3,231,723 | ※１ △757,158
包括利益 | 6,066,310 | 3,042,491
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 5,494,326 | 2,396,868
非支配株主に係る包括利益 | 571,983 | 645,623

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,398,000 | 2,491,100 | 27,115,548 | △287,416 | 31,717,232
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △622,052 |  | △622,052
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,378,577 |  | 2,378,577
自己株式の取得 |  |  |  | △54 | △54
株式給付信託による 自己株式の処分 |  |  |  | 12,902 | 12,902
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | 1,756,525 | 12,847 | 1,769,372
当期末残高 | 2,398,000 | 2,491,100 | 28,872,073 | △274,568 | 33,486,605

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算 調整勘定 | その他の包括 利益累計額合計
当期首残高 | 2,323,057 | △320 | 292,278 | 2,615,015 | 5,473,906 | 39,806,154
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  | △622,052
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | － |  | 2,378,577
自己株式の取得 |  |  |  | － |  | △54
株式給付信託による 自己株式の処分 |  |  |  | － |  | 12,902
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,770,690 | 320 | 344,738 | 3,115,749 | 473,858 | 3,589,608
当期変動額合計 | 2,770,690 | 320 | 344,738 | 3,115,749 | 473,858 | 5,358,980
当期末残高 | 5,093,748 | － | 637,016 | 5,730,764 | 5,947,764 | 45,165,134

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,398,000 | 2,491,100 | 28,872,073 | △274,568 | 33,486,605
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △742,017 |  | △742,017
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 3,130,123 |  | 3,130,123
自己株式の取得 |  |  |  | △85 | △85
自己株式の処分 |  | 10 |  | 12 | 23
株式給付信託による 自己株式の処分 |  |  |  | 34,190 | 34,190
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | 10 | 2,388,106 | 34,116 | 2,422,233
当期末残高 | 2,398,000 | 2,491,111 | 31,260,179 | △240,451 | 35,908,839

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算 調整勘定 | その他の包括 利益累計額合計
当期首残高 | 5,093,748 | － | 637,016 | 5,730,764 | 5,947,764 | 45,165,134
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  | △742,017
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | － |  | 3,130,123
自己株式の取得 |  |  |  | － |  | △85
自己株式の処分 |  |  |  | － |  | 23
株式給付信託による 自己株式の処分 |  |  |  | － |  | 34,190
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △637,317 | △46 | △95,891 | △733,255 | 517,645 | △215,609
当期変動額合計 | △637,317 | △46 | △95,891 | △733,255 | 517,645 | 2,206,623
当期末残高 | 4,456,430 | △46 | 541,124 | 4,997,509 | 6,465,410 | 47,371,758

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 3,969,900 | 5,184,641
減価償却費 | 1,043,999 | 1,026,409
減損損失 | － | 112,523
災害による損失 | 65,926 | 94,685
固定資産廃棄損 | 11,583 | 15,771
固定資産売却損益（△は益） | △1,281 | △465
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △374,423
投資有価証券評価損益（△は益） | 1,816 | －
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4,241 | 10,808
賞与引当金の増減額（△は減少） | 25,048 | 54,450
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 33,475 | 43,050
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 21,493 | △159,030
受取利息及び受取配当金 | △377,260 | △448,941
支払利息 | 13,420 | 20,698
売上債権の増減額（△は増加） | △327,257 | △369,080
棚卸資産の増減額（△は増加） | 669,263 | △386,173
仕入債務の増減額（△は減少） | △507,197 | 16,916
未払消費税等の増減額（△は減少） | 128,794 | △135,540
その他 | △177,405 | △622,992
小計 | 4,598,561 | 4,083,306
利息及び配当金の受取額 | 377,223 | 449,131
利息の支払額 | △13,420 | △22,301
法人税等の支払額 | △945,915 | △1,212,513
営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,016,449 | 3,297,624
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の払戻による収入 | 791,551 | 1,663,029
定期預金の預入による支出 | △884,357 | △2,084,926
投資有価証券の売却による収入 | － | 654,214
投資有価証券の取得による支出 | △374,666 | △656,464
有形固定資産の売却による収入 | 16,311 | 5,140
有形固定資産の取得による支出 | △882,524 | △1,354,443
貸付金の回収による収入 | 579 | 2,174
貸付金の実行による支出 | △579 | △2,151
その他 | △16,993 | △17,712
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,350,679 | △1,791,140
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △0 | －
長期借入金の返済による支出 | △15,232 | △36,715
自己株式の売却による収入 | 15,153 | 46,305
自己株式の取得による支出 | △54 | △85
配当金の支払額 | △620,408 | △739,584
非支配株主への配当金の支払額 | △96,240 | △126,363
財務活動によるキャッシュ・フロー | △716,783 | △856,443
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 267,284 | △33,267
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,216,272 | 616,773
現金及び現金同等物の期首残高 | 10,720,066 | 12,936,338
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 12,936,338 | ※１ 13,553,112

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数13社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

（非連結子会社の数）　　　　４社

㈱ＴＹＫ情報サービス、東進食品㈱、他２社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数

記載すべき事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社数

記載すべき事項はありません。

(3) 持分法を適用しない理由

持分法非適用の非連結子会社（㈱ＴＹＫ情報サービス他３社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち青島東窯陶瓷有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③棚卸資産

・製品、仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・外注品、原材料、貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

当社及び国内連結子会社は、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間の均等償却をしております。

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が８年～50年、窯炉、機械装置及び運搬具が４年～９年であります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

均等償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期対応額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社及び国内連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

発生時に費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社グループは耐火物関連製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

ただし、国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下「適用指針」という。）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。

また、耐火物関連事業の内、工事契約については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識することとしておりますが、ごく短期間で完成する工事については適用指針第95項の代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

為替予約

・ヘッジ対象

売掛金・買掛金等

③ヘッジ方針

為替リスクの低減のため、対象金銭債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減損損失 | ― | 112,523

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

資産又は資産グループについて減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否の判定を実施しております。減損損失の認識を行う単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としておりますが、連結子会社については規模や経営管理体制等を勘案し、主として会社単位等の管理上の単位としております。

減損の兆候が認められる連結子会社の固定資産の帳簿価額と割引前キャッシュ・フローを比較した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。但し、経営計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定は将来の不確実な経済状況の影響を受け、また、販売計画の進捗や原材料価格の高騰等により、実績と乖離が発生する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 376,442 | 499,547

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異等のうち、将来の一時差異等解消時に課税所得が発生する可能性が高い範囲内（回収可能な範囲内）で認識しております。繰延税金資産の回収可能性については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第26号）に基づき判断しております。

繰延税金資産の回収可能性は、一時差異等解消見込み年度のスケジューリングや将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額並びに過去及び当期の課税所得の発生状況に基づく企業の分類に応じて判断しております。将来の一時差異等加減算前課税所得は、事業計画に基づき見積もっており、その見積りにおける重要な仮定は、売上高の予測及び原材料市況の動向などであります。これらの判断は、将来の不確実な経済状況の影響を受け、課税所得の実績が見積りと乖離する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、現時点で評価中であります。

###### （追加情報）

従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について

当社は2020年３月から、従業員の福利厚生及び当社の企業価値向上に係るインセンティブとして、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しておりましたが、当連結会計年度に終了しました。

(1)取引の概要

本制度は、当社グループ従業員持株会（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての当社グループの従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランであります。

本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約」（以下、「本信託契約」といい、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を締結しております。また、みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として当社株式などの信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。

株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下、「信託Ｅ口」といいます。）において、信託設定後5年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、本信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。

他方、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しておりましたが、当連結会計年度末においては信託が保有する当社株式を全て売却しているため、信託に残存する株式はありません。なお、前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、34,190千円及び105千株であります 。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度に全ての株式を売却し終了しているため、当連結会計年度において総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額はありません。なお、前連結会計年度末において総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、1年内返済予定の長期借入金36,715千円であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式） | 96,243千円 | 651,998千円

※２　その他流動負債のうち、顧客との契約から生じた債務の金額は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
契約負債 | 8,361千円 | 7,424千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
△28,585千円 | 8,544千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
発送運賃諸掛 | 588,627千円 | 583,051千円
給料手当賞与 | 1,614,784 | 1,691,799
賞与引当金繰入額 | 166,741 | 192,328
退職給付費用 | 54,174 | △38,759
役員退職慰労引当金繰入額 | 42,606 | 45,183
貸倒引当金繰入額 | 4,591 | 11,602

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
559,142千円 | 590,001千円

※５　固定資産売却益の内容は次の通りであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
窯炉、機械装置及び運搬具 | 1,586千円 | 1,183千円
その他（工具、器具及び備品） | 102 | ―
計 | 1,688 | 1,183

※６　固定資産廃棄損の内容は次の通りであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | 4,235千円 | 12,130千円
窯炉、機械装置及び運搬具 | 7,209 | 2,319
その他（工具、器具及び備品） | 137 | 1,321
計 | 11,583 | 15,771

※７　固定資産売却損の内容は次の通りであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
窯炉、機械装置及び運搬具 | 406千円 | 536千円
土地 | ― | 181
計 | 406 | 717

※８　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円)
イギリス　ダーラム州 | TYK Ltd.の事業用資産 | 建物及び構築物 | 3,534
窯炉、機械装置及び運搬具 | 52,285
その他 （工具、器具及び備品） | 2,088
中国　山東省 | 青島東窯陶瓷有限公司の 事業用資産 | 建物及び構築物 | 1,903
窯炉、機械装置及び運搬具 | 20,625
その他 （工具、器具及び備品） | 32,086
合計 | 112,523

当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業用資産については管理会計上の区分を基準に、連結子会社については主として会社単位等の管理上の単位で資産のグルーピングを行っております。

当社子会社であるTYK Ltd.と青島東窯陶瓷有限公司が営む耐火物製造事業については、原材料費をはじめとした製造コストの上昇に対し、引き続き厳しい経営を強いられましたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額の算定にあたり、将来キャッシュフローに基づく使用価値を見積もった結果、現時点においてはマイナスであるため、使用価値をゼロとして評価しております。

また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 3,955,611千円 | △403,941千円
組替調整額 | － | △374,423
法人税等及び税効果調整前 | 3,955,611 | △778,365
法人税等及び税効果額 | △1,172,079 | 140,712
その他有価証券評価差額金 | 2,783,532 | △637,652
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 461 | △66
組替調整額 | － | －
法人税等及び税効果調整前 | 461 | △66
法人税等及び税効果額 | △140 | 20
繰延ヘッジ損益 | 320 | △46
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 447,871 | △119,459
その他の包括利益合計 | 3,231,723 | △757,158

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 45,477 | － | － | 45,477
合計 | 45,477 | － | － | 45,477
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 1,189 | 0 | 39 | 1,150
合計 | 1,189 | 0 | 39 | 1,150

(注)１. 普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首144千株、当連結会計年度末105千株）が含まれております。

２. 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

３. 普通株式の自己株式の株式数の減少39千株は、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式の売却による減少39千株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 266,593 | 6 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日
2023年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 355,458 | 8 | 2023年９月30日 | 2023年12月15日

(注)１. 2023年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に 対する配当金869千円が含まれております。

２. 2023年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金987千円が含まれております。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 364,343 | 利益剰余金 | 8.20 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

(注)2024年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金862千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 45,477 | － | － | 45,477
合計 | 45,477 | － | － | 45,477
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 1,150 | 0 | 105 | 1,044
合計 | 1,150 | 0 | 105 | 1,044

(注)１. 普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首105千株）が含まれておりましたが、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」は当連結会計年度にて終了しております。

２. 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

３. 普通株式の自己株式の株式数の減少105千株は、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式の売却による減少105千株および単元未満株式の売却による減少0千株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 364,343 | 8.20 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日
2024年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 377,673 | 8.50 | 2024年９月30日 | 2024年12月16日

(注)１. 2024年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に 対する配当金862千円が含まれております。

２. 2024年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金739千円が含まれております。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 564,286 | 利益剰余金 | 12.70 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 14,833,850千円 | 15,865,371千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,897,511 | △2,312,259
現金及び現金同等物 | 12,936,338 | 13,553,112

###### （リース取引関係）

該当事項はありません。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の範囲内にあります。

借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、借入金利については、市場金利に連動したものであります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
投資有価証券 その他有価証券(*１) | 12,674,342 | 12,674,342 | －
資産計 | 12,674,342 | 12,674,342 | －
１年内返済予定の長期借入金 | 36,715 | 36,715 | －
負債計 | 36,715 | 36,715 | －

(*１)市場価格のない株式等は、「投資有価証券・その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は非上場株式10,885千円であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
投資有価証券 その他有価証券(*１) | 11,716,899 | 11,716,899 | －
資産計 | 11,716,899 | 11,716,899 | －
デリバティブ取引(*２) | (66) | (66) | －

(*１)市場価格のない株式等は、「投資有価証券・その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は非上場株式10,885千円であります。

(*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円）
現金及び預金 | 14,816,920 | － | － | －
受取手形 | 777,553 | － | － | －
売掛金 | 8,299,332 | － | － | －
合計 | 23,893,806 | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円）
現金及び預金 | 15,863,109 | － | － | －
受取手形 | 659,159 | － | － | －
売掛金 | 8,760,341 | － | － | －
合計 | 25,282,611 | － | － | －

２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 3,366,712 | － | － | － | － | －
１年内 返済予定の長期借入金 | 36,715 | － | － | － | － | －

（注） １年内返済予定の長期借入金36,715千円は「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 3,366,712 | － | － | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券（株式） | 12,674,342 | － | － | 12,674,342
資産計 | 12,674,342 | － | － | 12,674,342

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券（株式） | 11,716,899 | － | － | 11,716,899
資産計 | 11,716,899 | － | － | 11,716,899
デリバティブ取引 | － | (66) | － | (66)
負債計 | － | (66) | － | (66)

（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
１年内返済予定の 長期借入金 | － | 36,715 | － | 36,715
負債計 | － | 36,715 | － | 36,715

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

１年内返済予定の長期借入金、および長期借入金は「株式給付信託」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金であります。当該借入金は短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しく、観察できないインプットの影響は重要でないことからレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は為替レートの変動など観察可能なインプットに基づき算定されており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 12,602,849 | 5,298,425 | 7,304,423
小計 | 12,602,849 | 5,298,425 | 7,304,423
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 71,493 | 91,416 | △19,923
小計 | 71,493 | 91,416 | △19,923
合計 | 12,674,342 | 5,389,842 | 7,284,499

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 11,577,359 | 5,047,372 | 6,529,987
小計 | 11,577,359 | 5,047,372 | 6,259,987
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 139,540 | 163,393 | △23,853
小計 | 139,540 | 163,393 | △23,853
合計 | 11,716,899 | 5,210,765 | 6,506,134

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

区分 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
株式 | 654,214 | 374,423 | 0
合計 | 654,214 | 374,423 | 0

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

有価証券の株式について1,816千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額のうち １年超 （千円） | 時価 （千円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 売建 ユーロ | 売掛金 | 14,397 | － | △66
合計 | 14,397 | － | △66

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 1,232,658千円 | 1,254,078千円
勤務費用 | 74,595 | 73,876
利息費用 | 5,029 | 5,076
数理計算上の差異の発生額 | 13,045 | △189,063
退職給付の支払額 | △71,250 | △43,164
退職給付債務の期末残高 | 1,254,078 | 1,100,804

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 1,254,078千円 | 1,100,804千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,254,078 | 1,100,804
退職給付に係る負債 | 1,254,078 | 1,100,804
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,254,078 | 1,100,804

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 74,595千円 | 73,876千円
利息費用 | 5,029 | 5,076
数理計算上の差異の費用処理額 | 13,045 | △189,063
確定給付制度に係る退職給付費用 | 92,671 | △110,109

(5) 退職給付に係る調整額

該当事項はありません。

(6) 退職給付に係る調整累計額

該当事項はありません。

(7) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率 | 0.4％ | 1.8％

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.4％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.8％に変更しております。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 516,261千円 | 520,521千円
退職給付費用 | 55,153 | 60,435
退職給付の支払額 | △52,040 | △66,192
その他 | 1,147 | △161
退職給付に係る負債の期末残高 | 520,521 | 514,604

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 520,521千円 | 514,604千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 520,521 | 514,604
退職給付に係る負債 | 520,521 | 514,604
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 520,521 | 514,604

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度55,153千円 | 当連結会計年度60,435千円

４．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25,439千円、当連結会計年度27,780千円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
（繰延税金資産） |  |  |  |  |  |  |
棚卸資産評価損・未実現利益他 |  | 242,304 |  |  |  | 264,907 |
賞与引当金 |  | 182,938 |  |  |  | 198,897 |
有形固定資産減価償却超過額・未実現利益他 |  | 27,991 |  |  |  | 31,385 |
減損損失 |  | 130,719 |  |  |  | 134,573 |
貸倒引当金 |  | 12,577 |  |  |  | 13,220 |
退職給付に係る負債 |  | 536,809 |  |  |  | 503,918 |
役員退職慰労引当金 |  | 292,781 |  |  |  | 314,853 |
ゴルフ会員権評価損 |  | 15,371 |  |  |  | 15,825 |
その他有価証券評価差額金 |  | 6,068 |  |  |  | 7,480 |
投資有価証券評価損 |  | 89,301 |  |  |  | 35,732 |
税務上の繰越欠損金(注) |  | 1,027,447 |  |  |  | 966,297 |
デリバティブ債務 |  | － |  |  |  | 20 |
その他 |  | 83,316 |  |  |  | 110,379 |
繰延税金資産小計 |  | 2,647,627 |  |  |  | 2,597,491 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |  | △985,623 |  |  |  | △845,405 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |  | △599,286 |  |  |  | △585,092 |
評価性引当額小計 |  | △1,584,909 |  |  |  | △1,430,498 |
繰延税金資産合計 |  | 1,062,717 |  |  |  | 1,166,993 |
繰延税金負債との相殺 |  | △686,274 |  |  |  | △667,445 |
繰延税金資産の純額 |  | 376,442 |  |  |  | 499,547 |
（繰延税金負債） |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 |  | △74,229 |  |  |  | △73,026 |
その他有価証券評価差額金 |  | △2,176,843 |  |  |  | △2,037,542 |
繰延税金負債合計 |  | △2,251,072 |  |  |  | △2,110,569 |
繰延税金資産との相殺 |  | 686,274 |  |  |  | 667,445 |
繰延税金負債の純額 |  | △1,564,797 |  |  |  | △1,443,123 |

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1） | 52,062 | 40,081 | 122,775 | 88,393 | 90,422 | 633,711 | 1,027,447
評価性引当額 | △52,062 | △35,530 | △85,872 | △88,393 | △90,422 | △633,341 | △985,623
繰延税金資産 | － | 4,551 | 36,902 | － | － | 369 | (※2)41,823

（※1）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）　税務上の繰越欠損金1,027,447千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産41,823千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1） | 36,560 | 29,825 | 87,079 | 89,112 | 72,197 | 651,522 | 966,297
評価性引当額 | △36,560 | △5,742 | － | △79,761 | △72,197 | △651,143 | △845,405
繰延税金資産 | － | 24,083 | 87,079 | 9,350 | － | 378 | (※2)120,891

（※1）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）　税務上の繰越欠損金966,297千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産120,891千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位：％）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.5 |  | 30.5
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 |  | 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.7 |  | △1.6
住民税均等割 | 0.5 |  | 0.4
評価性引当額の増減 | △0.5 |  | 1.6
法人税額の特別控除 | △1.5 |  | △2.1
その他 | 1.1 |  | △2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.6 |  | 26.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### （資産除去債務関係）

該当事項はありません。

###### （賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、岐阜県その他の地域において、賃貸用の建物及び土地を有しております。2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は86,398千円（主な賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次の通りであります。

連結貸借対照表計上額（千円） | 当連結会計年度末の時価 （千円）
当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高
849,308 | 408 | 849,717 | 2,104,644

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度の主な増加額は賃貸建物の改修（2,553千円）であり、主な減少額は減価償却費（2,514千円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、岐阜県その他の地域において、賃貸用の建物及び土地を有しております。2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は100,458千円（主な賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次の通りであります。

連結貸借対照表計上額（千円） | 当連結会計年度末の時価 （千円）
当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高
849,717 | 8,426 | 858,143 | 2,093,389

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度の主な増加額は土地の用途変更（10,018千円）であり、主な減少額は減価償却費（2,465千円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高等

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
契約負債(期首残高) | 1,426千円 | 8,361千円
契約負債(期末残高) | 8,361千円 | 7,424千円

契約負債は、工事契約に係る将来の履行義務の対価の一部として顧客から受け取った前受金及び商品又は製品の販売において、当該商品又は製品の支配が顧客に移転される前に対価として顧客から受け取った前受金であり、重要な増減はありません。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって収益認識会計基準第80-22項に定める実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。なお、期末日後契約期間が１年を超える重要な契約はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に耐火物を生産・販売しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「ヨーロッパ」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント（耐火物関連事業） | その他 （注） | 合計
| 日本 | 北米 | ヨーロッパ | アジア | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から 生じる収益 | 20,743,407 | 3,652,297 | 4,370,175 | 892,020 | 29,657,901 | 322,237 | 29,980,138
その他の収益 | － | － | － | － | － | 31,784 | 31,784
外部顧客への売上高 | 20,743,407 | 3,652,297 | 4,370,175 | 892,020 | 29,657,901 | 354,022 | 30,011,923
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,735,611 | 132 | 97,248 | 61,474 | 3,894,466 | 971,946 | 4,866,412
計 | 24,479,019 | 3,652,429 | 4,467,423 | 953,494 | 33,552,367 | 1,325,968 | 34,878,336
セグメント利益 | 2,967,635 | 174,201 | 321,890 | 159,992 | 3,623,719 | 58,784 | 3,682,504
セグメント資産 | 46,450,214 | 2,408,283 | 4,750,702 | 1,365,532 | 54,974,732 | 1,926,289 | 56,901,021
セグメント負債 | 10,432,769 | 231,213 | 533,456 | 96,522 | 11,293,960 | 441,926 | 11,735,887
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 916,027 | 17,074 | 31,388 | 25,554 | 990,044 | 53,955 | 1,043,999
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 812,905 | 23,275 | 85,038 | 27,496 | 948,717 | 42,795 | 991,512

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連製品、窯業機械器具、建築、修繕、運輸等を含んでおります。

２．セグメント資産及びセグメント負債の合計は、連結財務諸表の資産合計及び負債合計と合致しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント（耐火物関連事業） | その他 （注） | 合計
| 日本 | 北米 | ヨーロッパ | アジア | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から 生じる収益 | 21,557,993 | 4,650,065 | 4,418,531 | 896,451 | 31,523,042 | 363,849 | 31,886,891
その他の収益 | － | － | － | － | － | 46,539 | 46,539
外部顧客への売上高 | 21,557,993 | 4,650,065 | 4,418,531 | 896,451 | 31,523,042 | 410,388 | 31,933,430
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,542,219 | 12,053 | 75,890 | 47,390 | 4,677,553 | 1,109,120 | 5,786,674
計 | 26,100,213 | 4,662,118 | 4,494,421 | 943,841 | 36,200,595 | 1,519,509 | 37,720,104
セグメント利益 | 3,966,836 | 438,824 | 353,743 | 131,297 | 4,890,701 | 128,459 | 5,019,161
セグメント資産 | 48,275,465 | 3,074,658 | 4,718,798 | 1,196,983 | 57,265,905 | 1,903,948 | 59,169,854
セグメント負債 | 10,394,083 | 270,346 | 599,523 | 78,081 | 11,342,034 | 456,061 | 11,798,095
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 889,608 | 18,208 | 42,298 | 21,185 | 971,301 | 55,108 | 1,026,409
減損損失 | － | － | 57,908 | 54,614 | 112,523 | － | 112,523
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,165,027 | 52,916 | 41,841 | 40,429 | 1,300,215 | 40,838 | 1,341,053

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連製品、窯業機械器具、建築、修繕、運輸等を含んでおります。

２．セグメント資産及びセグメント負債の合計は、連結財務諸表の資産合計及び負債合計と合致しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 33,552,367 | 36,200,595
「その他」の区分の売上高 | 1,325,968 | 1,519,509
セグメント間取引消去 | △4,866,412 | △5,786,674
連結財務諸表の売上高 | 30,011,923 | 31,933,430

（単位：千円）

利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 3,623,719 | 4,890,701
「その他」の区分の利益 | 58,784 | 128,459
セグメント間取引消去 | 40,648 | △13,531
全社費用（注） | △540,363 | △502,064
連結財務諸表の営業利益 | 3,182,789 | 4,503,565

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本 | 北米 | ヨーロッパ | アジア | 合計
19,880,696 | 3,747,993 | 4,460,475 | 1,922,757 | 30,011,923

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高の内、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本 | 北米 | ヨーロッパ | アジア | 合計
20,419,141 | 4,715,008 | 4,491,765 | 2,307,514 | 31,933,430

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高の内、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

（単位：千円）

| 日本 | 北米 | ヨーロッパ | アジア | その他 | 合計
減損損失 | － | － | 57,908 | 54,614 | － | 112,523

（注）当連結会計年度において、子会社であるTYK Ltd.と青島東窯陶瓷有限公司の事業用資産等について、原材料費をはじめとした製造コストの上昇に対し、引き続き厳しい経営を強いられましたため、帳簿価格を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額を減損損失として特別損失に計上しており、それぞれの計上額はTYK Ltd.において減損損失57,908千円、青島東窯陶瓷有限公司において減損損失54,614千円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の主要株主が議決権の過半数を所有している会社等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
主要株主が議決権の過半数を所有している会社等 | 大同興業 株式会社 | 名古屋市東区 | 1,511 | 鉄鋼卸売業 | （被所有） 0.2％ | 当社製品の販売 | 当社製品の販売 | 1,385,944 | 売掛金 | 792,679

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
主要株主が議決権の過半数を所有している会社等 | 大同興業 株式会社 | 名古屋市東区 | 1,511 | 鉄鋼卸売業 | （被所有） 0.2％ | 当社製品の販売 | 当社製品の販売 | 1,382,766 | 売掛金 | 700,141

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売については、市場価格を勘案して決定しております。

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 884円73銭
１株当たり当期純利益 | 53円68銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
１株当たり純資産額 | 920円65銭
１株当たり当期純利益 | 70円58銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 2,378,577 | 3,130,123
普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） | 2,378,577 | 3,130,123
普通株式の期中平均株式数（千株） | 44,307 | 44,350

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

| 前連結会計年度末 （2024年３月31日） | 当連結会計年度末 （2025年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） | 45,165,134 | 47,371,758
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 5,947,764 | 6,465,410
（うち非支配株主持分）（千円） | (5,947,764) | (6,465,410)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 39,217,369 | 40,906,348
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 44,326 | 44,432

３．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度125千株、当連結会計年度81千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末105千株、当連結会計年度末はありません。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 3,366,712 | 3,366,712 | 0.953 | ―
１年以内に返済予定の長期借入金 | 36,715 | － | ― | ―
１年以内に返済予定のリース債務 | － | － | ― | ―
長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く。) | － | － | ― | ―
リース債務 (１年以内に返済予定のものを除く。) | － | － | ― | ―
その他有利子負債 固定負債「その他」 | 21,845 | 21,959 | 0.124 | ―
合計 | 3,425,272 | 3,388,671 | ― | ―

（注）「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 連結累計期間 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 連結累計期間 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 7,836,552 | 15,642,087 | 23,717,082 | 31,933,430
税金等調整前中間 （当期）（四半期）純利益（千円） | 1,708,127 | 2,578,721 | 3,974,107 | 5,184,641
親会社株主に帰属する 中間（当期）（四半期） 純利益（千円） | 1,083,989 | 1,517,779 | 2,260,743 | 3,130,123
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円） | 24.45 | 34.24 | 50.99 | 70.58

（会計期間） | 第１四半期 連結会計期間 | 第２四半期 連結会計期間 | 第３四半期 連結会計期間 | 第４四半期 連結会計期間
１株当たり四半期純利益（円） | 24.45 | 9.78 | 16.75 | 19.59

（注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：有（任意）