第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在していません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの主要得意先である鉄鋼業界の国内粗鋼生産量は、前年同四半期連結累計期間に比べ6.3%減の5,207万トンとなりましたが、当社グループでは、海外子会社の売上高の増加により、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ8.7%増収の582億97百万円となりました。

損益については、売上高の増加及びコストダウンの取り組みを進めたことにより、当第2四半期連結累計期間の営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ35.9%増益の25億92百万円、経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ42.6%増益の25億68百万円となりました。また、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ49.3%増益の16億99百万円となりました。

これにより、1株当たり四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間の13円49銭から、当第2四半期連結累計期間では20円15銭となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりです。

なお、各セグメントの売上高は、外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれていません。また、セグメント利益は営業利益ベースです。

[耐火物事業]

海外子会社の売上高の増加により、耐火物事業の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ7.5%増収の466億52百万円となりました。また、売上高の増加及びコストダウンの取り組みを進めたことにより、セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ49.3%増益の16億61百万円となりました。

[ファーネス事業]

工事案件の受注増により、ファーネス事業の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ17.6%増収の80億32百万円となりました。また、売上高の増加及び工事案件の利益率改善により、セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ9.8%増益の4億28百万円となりました。

[セラミックス事業]

セラミックス事業の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ6.9%増収の27億21百万円となりました。しかし、高付加価値製品の売上構成比が減少したことにより、セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ90.0%減益の7百万円となりました。

 

 

[不動産事業]

不動産事業の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ9.6%減収の4億55百万円、セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ71.1%増益の3億77百万円となりました。

[その他]

その他の事業セグメントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ23.5%増収の4億35百万円、セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ71.0%増益の35百万円となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ1億22百万円増加し、35億29百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間に係る各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は16億2百万円(前年同四半期連結累計期間は39億17百万円の収入)となりました。

主な内訳は、売上債権の増加額25億93百万円、税金等調整前四半期純利益25億87百万円、減価償却費14億3百万円、たな卸資産の減少額9億74百万円です。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は10億25百万円(前年同四半期連結累計期間は9億86百万円の支出)となりました。

主な内訳は、固定資産の取得による支出10億49百万円です。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は5億37百万円(前年同四半期連結累計期間は36億23百万円の支出)となりました。

主な内訳は、長期借入れによる収入60億円、長期借入金の返済による支出43億79百万円、短期借入金の減少額18億25百万円です。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億45百万円です。

 

※第2[事業の状況]の金額には、消費税等は含まれていません。