## 第２ 【事業の状況】

### １ 【業績等の概要】

#### (1) 業績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、総じて緩やかな回復基調が続いたものの、後半において、新興国を中心とした海外経済の景気の下振れ懸念が強まり、日本においても円高株安傾向が続くなど、先行きの不透明感が増してきています。

当社グループの主要得意先である鉄鋼業界においても、当連結会計年度の国内粗鋼生産量は、前年同期比5.2％減の１億418万トンとなり、２年連続で前年度実績を下回ることとなりました。

このような状況下、当社グループでは、当連結会計年度において主に以下の取り組みを実施いたしました。

まず、当連結会計年度の前半までの円安の進行を背景に、海外マーケットを中心とした拡販、原料・調達品の徹底的な購入価格交渉と新規調達先の開拓、生産性向上を狙ったコストダウン等、収益改善活動を強力に推し進めました。

また、グループ会社においても、TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDやKrosaki Amr Refractarios,S.A.を中心として、拡販や設備投資、コストダウン等により、同様に収益改善を図りました。

当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりです。

［売上高］

当社グループの主要得意先である鉄鋼業界の国内粗鋼生産量は、前年度実績を下回りましたが、当社グループでは、国内スポット案件・海外子会社の売上高の増加により、売上高は、前連結会計年度に比べ4.3％増収の 1,151億18百万円となりました。

［損益］

売上高の増加及びコストダウンの取り組みを進めたことにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ51.9％増益の 58億36百万円、経常利益は、前連結会計年度に比べ53.8％増益の 57億66百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ129.2％増益の 36億75百万円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりです。

なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれていません。また、セグメント利益は営業利益ベースです。

［耐火物事業］（各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売）

国内スポット案件・海外子会社の売上高の増加により、耐火物事業の売上高は、前連結会計年度に比べ3.5％増収の 919億59百万円となりました。売上高の増加及びコストダウンの取り組みを進めたことにより、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ86.3％増益の 39億10百万円となりました。

［ファーネス事業］（各種窯炉の設計施工及び築造修理）

工事案件の受注増により、ファーネス事業の売上高は、前連結会計年度に比べ6.7％増収の 157億51百万円となりました。売上高の増加及び工事案件の利益率改善により、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ15.2％増益の 10億66百万円となりました。

［セラミックス事業］（各種産業用ファインセラミックスの製造販売及び景観材の販売）

セラミックス事業の売上高は、前連結会計年度に比べ9.1％増収の 56億５百万円となりました。しかし、高付加価値製品の売上構成比が減少したことにより、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ15.4％減益の１億89百万円となりました。

［不動産事業］（店舗・倉庫等の賃貸）

不動産事業の売上高は、前連結会計年度に比べ5.8％減収の９億19百万円、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ34.5％増益の５億40百万円となりました。

［その他］（製鉄所向け石灰の製造販売）

その他の事業セグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ18.4％増収の８億83百万円、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ12.7％減益の 42百万円となりました。

#### (2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ２億96百万円減少し、当連結会計年度末には31億10百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は22億96百万円（前連結会計年度は38億18百万円の収入）となりました。

主な内訳は、売上債権の増加額69億81百万円、税金等調整前当期純利益57億10百万円、減価償却費28億32百万円です。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は22億97百万円（前連結会計年度は17億86百万円の支出）となりました。

主な内訳は、設備等固定資産の取得による支出22億77百万円です。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は１億93百万円（前連結会計年度は26億９百万円の支出）となりました。

主な内訳は、長期借入れによる収入60億円、短期借入金の減少額48億27百万円、長期借入金の返済による支出47億57百万円、コマーシャル・ペーパーの増加額40億円です。

### ２ 【生産、受注及び販売の状況】

#### (1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。

セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(％)
耐火物事業 | 67,094 | △0.7
ファーネス事業 | 13,976 | ＋40.0
セラミックス事業 | 3,351 | ＋7.9
その他 | 728 | ＋7.4
合計 | 85,151 | ＋4.7

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。

２ 金額は製造原価によっています。

３ 不動産事業に生産実績はありません。

#### (2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。

セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％)
耐火物事業 | 91,361 | ＋1.8 | 7,269 | △7.6
ファーネス事業 | 15,624 | ＋4.4 | 1,090 | △12.6
セラミックス事業 | 5,581 | ＋8.2 | 452 | △5.1
その他 | 889 | ＋18.1 | 67 | ＋9.8
合計 | 113,457 | ＋2.6 | 8,878 | △8.0

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。

２ 不動産事業については、受注活動にそぐわないため、除外しています。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。

セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％)
耐火物事業 | 91,959 | ＋3.5
ファーネス事業 | 15,751 | ＋6.7
セラミックス事業 | 5,605 | ＋9.1
不動産事業 | 919 | △5.8
その他 | 883 | ＋18.4
合計 | 115,118 | ＋4.3

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。

２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売高(百万円) | 割合(％) | 販売高(百万円) | 割合(％)
新日鐵住金㈱ | 45,872 | 41.5 | 48,287 | 41.9

### ３ 【対処すべき課題】

①2017年中期経営計画について

当社グループは、2019年に迎える当社創業100周年時点でのあるべき姿を見据えつつ、『2017年中期経営計画 ～創業100周年への基盤づくり～』を策定し、実行しています。

［2017年中期経営計画 ～創業100周年への基盤づくり～ 概要］

１）国内外での耐火物拡販・整備事業拡大

２）耐火物事業での抜本的収益力強化

３）耐火物以外セグメントでの収益拡大

４）安全・防災対策と内部統制活動の全社的強化

以上の施策を推進することにより、連結売上高1,300億円、連結経常利益65億円（ROS（売上高経常利益率）5.0％）を目指します。

②2017年中期経営計画の進捗状況について

当社グループの主要得意先である鉄鋼業界においては、過剰生産能力を背景とした中国の安価鋼材大量輸出の影響を受け、世界的に鉄鋼メーカーの業績が悪化し、一部で高炉や製鉄所の休止が顕在化する等、当社グループを取り巻く経営環境は、中期経営計画での想定以上に厳しい状況となっています。

このような状況下、当連結会計年度においては、連結売上高は1,151億18百万円と苦戦を強いられたものの、損益面では、コスト改善・海外不採算調達品の価格是正や、ファーネス事業での大型案件の着実な受注、インド・スペインの子会社での利益向上等により、連結経常利益は57億66百万円となり、ROS5.0％と、中期経営計画の目標レベルを達成しています。

2016年度においても、中国での構造課題解消が長期化すると見込まれる中、厳しい経営環境が継続すると想定されることから、中期経営計画の達成に向けて、環境の変化に対応した各種施策を積極的に推進します。

### ４ 【事業等のリスク】

当社グループにおいて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、本項において将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当有価証券報告書提出日（平成28年６月29日）現在において判断したものです。

①経済動向

当社グループの主たる事業である耐火物事業は、鉄鋼業界の粗鋼生産量に大きく影響を受け、粗鋼の減産は、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループのセラミックス事業は、主に半導体製造装置業界向けの製品を製造しており、同業界の設備投資の減少及び半導体不況は、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②特定の取引先との関係

新日鐵住金㈱は、当社グループの継続的な主要取引先であり、また、当社グループは同社のグループ会社とも取引を有しています。

このため、同社グループの製鉄事業の動向や同社及び同社のグループ会社との取引の状況により、当社グループの財政状態及び業績が変動する可能性があります。

③原料価格等の変動

当社グループの主力製品である耐火物の原料は、主に中国から輸入しています。また、同国で製造された耐火物を、調達品として相当量輸入しています。人民元高や中国人件費等コストの上昇に伴い、原料価格・調達価格は上昇基調にあります。

原料価格・調達価格の高騰については、販売価格への転嫁を図るべく顧客にご理解をいただくよう努力していますが、原料価格・調達価格の高騰が長期化すれば、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの主力製品である耐火物の一部で焼成用燃料として重油、液化天然ガス（LNG）を使用しており、原油価格や LNG価格の高騰は、製造・輸送コストの上昇や購入品である加工原料の価格上昇に繋がり、この状況が長期化すれば、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④為替相場の変動

当社グループは、中国、スペイン、アメリカ、インドでの製品の製造、世界各国での耐火物等の販売及び中国他からの耐火物原料、商品等の購入を行っています。

各地域における売上、費用及び資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されています。これらの項目は、もとの現地通貨における価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートに基づく円換算後の価値により、当社グループの財政状態及び業績が変動する可能性があります。

当社グループの場合、現在のところ輸出額よりも輸入額の方が大きいため、概ね、円高は当社グループの財政状態及び業績に好影響を及ぼし、円安は悪影響を及ぼすこととなります。ただし、期末に円高が進行した場合、円換算した現地通貨建ての売掛債権について為替差損が発生し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤特定国への依存に伴うカントリーリスク

当社グループは、中国、スペイン、アメリカ、インドでの製品の製造、世界各国での耐火物等の販売及び中国他からの耐火物原料、商品等の購入を行っています。その中でも、中国は、製造拠点としての重要度が高く、耐火物原料、商品等の購入についても、中国からの調達に大きく依存しています。さらに、販売拠点としての重要度も小さくありません。

中国政府による各種規制、政策転換が当社グループの事業に不利となる可能性もあり、この場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は、インドの TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED を連結子会社としていますが、インドにおける各種規制、政策転換、政治的混乱等により、同社の業務に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥災害の発生

当社グループは、国内外に製造拠点を持っており、これらの地域において大きな災害が発生した場合は、当社グループの生産能力に影響を与え、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦事業活動に係る法的規制

当社グループは、その事業活動の過程において各種法的規制を受けていますが、特に製造拠点において、多くの環境関連法令の規制を受けています。これらの法的規制により、費用負担、損害賠償等の責任が生じ、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に、これらの法的規制が改廃された場合又は新たな法的規制が定められた場合には、これらへの対応のために新たな費用負担等が生じ、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧保有有価証券の価格変動

当社グループが保有している投資有価証券等の価値が、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等で変動した場合は、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨アライアンス先との関係

当社グループは、技術提携、資本提携、出資等の方法で、各国大手耐火物メーカーとの相互連携を展開、強化することによって、世界の主要な鉄鋼市場に製品、技術を提供するという戦略のもとに、グローバル展開を推進しています。

しかし、当初期待されたアライアンスの成果を挙げられない場合や、アライアンスの関係が解消された場合には、戦略の見直しを迫られ、当社グループの事業展開に支障が出る可能性があります。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

#### (提出会社)

当社の主な技術援助契約

契約相手 | 技術援助の内容 | 契約期間
(ブラジル) MAGNESITA REFRATARIOS S.A. | スライディングノズル用耐火物の製造及び使用技術 | 平成２年２月より５年間 更に契約更改により 平成32年11月まで延長
転炉マグネシアカーボン煉瓦 | 平成16年４月より５年間 更に契約更改により 平成27年９月まで延長 現在、契約更改交渉中

(注) 技術援助契約に対する対価は各契約により多少の相違はありますが、平成27年度は売上高に対して0.2％となります。

### ６ 【研究開発活動】

当社グループは、耐火物製造事業を中心とした研究開発活動を行っています。

耐火物事業においては、当社の主たる製品である鉄鋼用耐火物の開発の他、事業の多様化を目的として耐火物の施工に関わる技術の開発にあたっています。

セラミックス事業においては、当社と有明マテリアル㈱で各種産業用ファインセラミックスの開発を行っています。

なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の総額は11億１百万円です。

(1) 耐火物事業

耐火物事業においては、当社の主たる製品である鉄鋼用耐火物の開発の他、事業の多様化を目的として耐火物の施工に関わる技術の開発にあたっており、主に当社の技術研究所のスタッフ28名を中心として下記のように運営しています。

① 研究開発の目的

・鉄鋼用耐火物の販売競争力維持及び強化

・海外耐火物生産拠点の強化

・鉄鋼以外の市場への販路拡大

・基礎研究による技術力向上

② 研究課題

・独自性のある製品の開発

・高級鋼製造技術の革新に対応する耐火物の開発

③ 研究体制

・窯炉用耐火物全般、不定形耐火物、機能性耐火物の製品分野別にグルーピングし研究開発活動を行っています。

当事業に係る研究開発費は10億39百万円です。

(2) ファーネス事業

当事業に係る研究開発費は発生していません。

(3) セラミックス事業

各種産業用ファインセラミックスの開発を行っており、当事業に係る研究開発費は62百万円です。

(4) 不動産事業

当事業に係る研究開発費は発生していません。

(5) その他

当事業に係る研究開発費は発生していません。

### ７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

##### (1) 財政状態の分析

①資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億36百万円減少して、1,020億12百万円となりました。流動資産は同43億64百万円増加の586億25百万円、固定資産は同54億円減少の433億87百万円となりました。

流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によるものです。固定資産減少の主な要因は、のれんの減少及び投資有価証券の減少によるものです。

②負債

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少して、570億44百万円となりました。流動負債は同33億25百万円減少の354億93百万円、固定負債は同33億円増加の215億51百万円となりました。

短期借入金の減少と、コマーシャル・ペーパーの増加を加減算した結果、流動負債が減少しています。固定負債増加の主な要因は、短期借入金からの借り換えを進めたことによる長期借入金の増加によるものです。

③純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ10億11百万円減少して、449億67百万円となりました。

為替換算調整勘定等の減少によるその他の包括利益累計額の減少と、利益剰余金の増加を加減算した結果、純資産が減少しています。

この結果、自己資本比率は40.2％となりました。

また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の493円90銭から485円61銭となりました。

##### (2) 経営成績の分析

##### 当連結会計年度における経営成績の分析については、第２ ［事業の状況］、１［業績等の概要］の「（1）業績」に記載しています。

##### (3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

##### 当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の分析については、第２［事業の状況］、１［業績等の概要］の「（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

※第２［事業の状況］の金額には、消費税等は含まれていません。