##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 10社

主要な連結子会社の名称

「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

(2) 主要な非連結子会社名

黒播築炉㈱、無錫黒崎機械有限公司、TRL CHINA LIMITED

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社６社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数0社

(2) 持分法を適用した関連会社数2社

主要な会社等の名称

新日本サーマルセラミックス㈱、秦皇島首鋼黒崎耐火材料有限公司

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

上海宝冶建設工業炉工程技術有限公司

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Krosaki Amr Refractarios,S.A.、無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司、Krosaki USA Inc.、黒崎播磨（上海）企業管理有限公司、Krosakiharima Europe B.V.及びKrosaki Magnesita Refractories LLCの決算日は12月31日です。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています）。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっています。

②デリバティブ取引により生じる債権債務

時価法によっています。

③たな卸資産

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。

但し、半成工事及び未成工事支出金は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

ａ)当社及び国内連結子会社

主として建物は定額法とし、その他の資産は定率法によっています。

但し、不動産事業に係る設備及びファーネス事業におけるユーザー構内にある一部有形固定資産のうち平成20年９月30日以前に取得したものについては、定額法によっています。

なお、耐用年数については、原則として法人税法所定の耐用年数を採用していますが、機械装置及び運搬具、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物については、一部会社所定の耐用年数（トンネル窯：６年、機械装置：９年、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物：賃貸契約期間）を採用しています。

ｂ)在外連結子会社

主として定額法によっています。

②無形固定資産

ａ)当社及び国内連結子会社

定額法によっています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

ｂ)在外連結子会社

定額法によっています。

③長期前払費用

定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

③工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しています。

④役員退職慰労引当金

役員（執行役員を含む。）の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

また、一部の在外連結子会社においても、役員に対して、役員退職慰労引当金を計上しています。

⑤製品保証引当金

当社が過去に販売した製品「陶板外壁材」の品質保証に備えるため、実績等を加味した見込額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法で按分した額を発生年度より費用処理しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を行っています。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引

ヘッジ対象：外貨建予定取引、外貨建金銭債権債務、借入金

③ヘッジ方針

為替予約取引については、外国為替相場変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施し、収益確保を目的としたディーリングは実施しないこととしています。また、金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的として、通貨スワップ取引については、借入金の通貨変動リスクをヘッジすることを目的として実施しています。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計との間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。但し、振当処理によっている通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、個々の投資案件に応じた５年～20年以内の適切な期間で均等償却しています。

負ののれんは、10年間で均等償却しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。

(9) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しています。

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。

当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

#####

###### （未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

１ 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間

に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

２ 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定です。

３ 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において独立掲記していました「営業外収益」の「助成金収入」及び「特別利益」の「国庫補助金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた６百万円及び「特別利益」の「国庫補助金」に表示していた35百万円は、「その他」として組み替えています。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関連会社に対する株式並びに出資金は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券(株式) | 2,055百万円 | 2,068百万円
「投資その他の資産」のその他(出資金) | 1,554百万円 | 1,532百万円

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
建物及び構築物 | 47百万円 | －百万円
土地 | 36百万円 | －百万円
合計 | 83百万円 | －百万円

担保付債務

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
長期借入金 | 5百万円 | －百万円
うち、１年内返済予定分 | 5百万円 | －百万円

３ 偶発債務

(イ)債務保証

前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
TRL CHINA LIMITED |  | TRL CHINA LIMITED |
金融機関からの借入金 | 978百万円 | 金融機関からの借入金 | 718百万円
ひびき灘開発株式会社 |  | ひびき灘開発株式会社 |
金融機関からの借入金 | 18百万円 | 金融機関からの借入金 | 15百万円
従業員 |  | 従業員 |
住宅資金の金融機関からの借入金 | 263百万円 | 住宅資金の金融機関からの借入金 | 240百万円

(ロ)債権流動化による遡及義務

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
手形譲渡高 | 189百万円 | 210百万円
売掛債権譲渡高 | 956百万円 | 427百万円

※４ たな卸資産及び工事損失引当金の表示

(前連結会計年度)

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は相殺せずに両建てで表示しています。

損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は31百万円です。

(当連結会計年度)

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は相殺せずに両建てで表示しています。

損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は19百万円です。

###### (連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
減価償却費 | 302 | 百万円 | 285 | 百万円
のれん償却額 | 426 | 百万円 | 439 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 585 | 百万円 | 612 | 百万円
退職給付費用 | 240 | 百万円 | 293 | 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 | 106 | 百万円 | 114 | 百万円
発送運搬費 | 2,918 | 百万円 | 2,908 | 百万円
役員報酬及び給料手当 | 3,225 | 百万円 | 3,246 | 百万円
研究開発費 | 1,102 | 百万円 | 1,101 | 百万円

なお、研究開発費の中には、減価償却費（前連結会計年度100百万円、当連結会計年度84百万円）を含みます。

※２ 固定資産売却益

前連結会計年度における固定資産売却益は、主に土地の売却によるものです。

当連結会計年度における固定資産売却益は、主に建物及び構築物の売却によるものです。

※３ 固定資産売却損

前連結会計年度における固定資産売却損は、機械装置及び運搬具の売却によるものです。

当連結会計年度における固定資産売却損は、主に工具、器具及び備品の売却によるものです。

※４ 固定資産除却損の主な内容は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
建物及び構築物 | 16百万円 | 13百万円
機械装置及び運搬具 | 37百万円 | 16百万円
工具、器具及び備品 | 0百万円 | 3百万円
土地 | 0百万円 | －百万円

※５ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりです。

前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
1,102 | 百万円 | 1,101 | 百万円

※６ 減損損失

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
北九州市八幡西区 | 福利厚生資産 | 土地 | 69

当社グループは、減損損失を把握するにあたっては、資産のグルーピングを事業別、事業所別を原則とし、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としています。

福利厚生資産については、閉鎖ならびに売却の方針が決定されたことから、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として計上することとしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価に基づいて算出しています。

※７ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
売上原価 | 70 | 百万円 | 16 | 百万円

※８ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりです。

前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
11百万円 | 167百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 1,304百万円 | △1,271百万円
税効果調整前 | 1,304百万円 | △1,271百万円
税効果額 | △359百万円 | 433百万円
その他有価証券評価差額金 | 945百万円 | △838百万円
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 145百万円 | 20百万円
組替調整額 | △135百万円 | △38百万円
税効果調整前 | 10百万円 | △18百万円
税効果額 | △3百万円 | 5百万円
繰延ヘッジ損益 | 6百万円 | △12百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 2,081百万円 | △2,402百万円
為替換算調整勘定 | 2,081百万円 | △2,402百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 914百万円 | △1,438百万円
組替調整額 | 102百万円 | 49百万円
税効果調整前 | 1,017百万円 | △1,388百万円
税効果額 | △357百万円 | 425百万円
退職給付に係る調整額 | 659百万円 | △963百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 53百万円 | △36百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 | 53百万円 | △36百万円
その他の包括利益合計 | 3,747百万円 | △4,254百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
普通株式 | 91,145,280 | － | － | 91,145,280

（変動事由の概要）

該当事項はありません。

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
普通株式 | 6,773,219 | 17,128 | 10,852 | 6,779,495

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取による増加 17,128株

減少数の主な内訳は、次のとおりです。

持分法適用会社を持分法適用の範囲から除外したことによる当社株式の当社帰属分減少 10,852株

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 253 | 3.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日
平成26年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 168 | 2.0 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 253 | 3.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
普通株式 | 91,145,280 | － | － | 91,145,280

（変動事由の概要）

該当事項はありません。

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
普通株式 | 6,779,495 | 21,376 | － | 6,800,871

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取による増加 21,376株

減少数の主な内訳は、次のとおりです。

該当事項はありません。

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 253 | 3.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日
平成27年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 253 | 3.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 590 | 7.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
現金及び預金 | 3,407百万円 | 3,147百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | －百万円 | △36百万円
現金及び現金同等物 | 3,407百万円 | 3,110百万円

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に耐火物の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しています。また、短期的な運転資金は銀行借入やコマーシャルペーパーにより調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として恒常的に同じ外貨建ての営業債務残高の範囲内にあります。投資有価証券は主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。また、一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしています。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後です。また、変動金利のものは金利の変動リスクに晒されており、外貨建てのものは為替の変動リスクに晒されています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、及び借入金に係る支払金利の変動リスクや為替変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引や通貨スワップ取引です。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、契約を結ぶ各部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っています。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対し、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。

なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権債務に対する先物為替予約を行っています。

また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクや外貨建ての借入金の為替変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引や通貨スワップ取引を利用しています。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

先物為替予約については、取引権限や限度額等を定めた金融取引管理規程に基づき、半年ごとに経営会議で基本方針を承認し、また、金利スワップ取引や通貨スワップ取引については、取引の都度、取締役会がこれを承認します。この承認に従い財務部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っています。取引実績の報告は、先物為替予約については事業実績検討会で行い、金利スワップ取引や通貨スワップ取引については、半期ごとに取締役会に報告しています。連結子会社についても、当社の金融取引管理規程に準じて管理を行っています。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、手許流動性を管理しています。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（(注)２を参照ください。）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額（*1） （百万円） | 時価（*1） （百万円） | 差額 （百万円）
(１) 現金及び預金 | 3,407 | 3,407 | －
(２) 受取手形及び売掛金 | 27,980 | 27,980 | －
(３) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 5,380 | 5,380 | －
(４) 長期貸付金（*2） | 213 | 213 | 0
(５) 支払手形及び買掛金 | (17,531) | (17,531) | －
(６) 短期借入金 | (9,424) | (9,424) | －
(７) コマーシャル・ペーパー | － | － | －
(８) 未払法人税等 | (228) | (228) | －
(９) 長期借入金（*3） | (16,601) | (16,666) | (64)
(10) デリバティブ取引（*4） | 8 | 8 | －

（*1） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。

（*2） 長期貸付金の回収期日が１年以内になったことにより流動資産その他に含まれているものについては、本表では長期貸付金として表示しています。

（*3） 長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しています。

（*4） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しています。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額（*1） （百万円） | 時価（*1） （百万円） | 差額 （百万円）
(１) 現金及び預金 | 3,147 | 3,147 | －
(２) 受取手形及び売掛金 | 33,983 | 33,983 | －
(３) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 4,108 | 4,108 | －
(４) 長期貸付金(*2) | 201 | 201 | 0
(５) 支払手形及び買掛金 | (17,022) | (17,022) | －
(６) 短期借入金 | (4,236) | (4,236) | －
(７) コマーシャル・ペーパー | (4,000) | (4,000) | －
(８) 未払法人税等 | (1,593) | (1,593) | －
(９) 長期借入金(*3) | (17,750) | (17,811) | (61)
(10) デリバティブ取引(*4) | (7) | (7) | －

（*1） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。

（*2） 長期貸付金の回収期日が１年以内になったことにより流動資産その他に含まれているものについては、本表では長期貸付金として表示しています。

（*3） 長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しています。

（*4） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しています。

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(１) 現金及び預金、並びに(２) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(３) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(４) 長期貸付金

当社では、長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを当社の調達金利等に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(５) 支払手形及び買掛金、(６) 短期借入金、(７) コマーシャル・ペーパー、並びに(８) 未払法人税等

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(９) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

なお、金利スワップの特例処理又は通貨スワップの振当処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップ又は通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっています。

(10) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日
非上場株式 | 2,175 | 2,172

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(３)投資有価証券には含めていません。

３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 3,407 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 27,980 | － | － | －
長期貸付金 | 34 | 178 | － | －
合計 | 31,422 | 178 | － | －

当連結会計年度（平成28年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 3,147 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 33,983 | － | － | －
長期貸付金 | 174 | 27 | － | －
合計 | 37,305 | 27 | － | －

４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 9,424 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 4,784 | 1,781 | 4,035 | 3,000 | 3,000 | －
合計 | 14,208 | 4,741 | 4,035 | 3,000 | 3,000 | －

当連結会計年度（平成28年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 4,236 | － | － | － | － | －
コマーシャル・ペーパー | 4,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,740 | 4,009 | 3,000 | 6,000 | 2,000 | 1,000
合計 | 9,977 | 4,009 | 3,000 | 6,000 | 2,000 | 1,000

###### (有価証券関係)

１ その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 5,350 | 2,237 | 3,112
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 5,350 | 2,237 | 3,112
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 29 | 33 | △3
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 29 | 33 | △3
合計 |  | 5,380 | 2,270 | 3,109

当連結会計年度（平成28年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 3,999 | 2,154 | 1,845
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 3,999 | 2,154 | 1,845
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 109 | 115 | △6
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 109 | 115 | △6
合計 |  | 4,108 | 2,269 | 1,838

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

金額的重要性が低いため注記を省略しています。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 36 | 24 | 1
合計 | 36 | 24 | 1

３ 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券について1,080百万円の減損処理を行っています。

なお、下落率が30%～50%の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における時価の最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しています。

当連結会計年度において、その他有価証券について２百万円の減損処理を行っています。

なお、下落率が30%～50%の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における時価の最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しています。

###### (デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 18 | － | △1 | △1
合計 | 18 | － | △1 | △1

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
為替予約等の繰延ヘッジ処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 265 | － | 10
通貨スワップの振当処理 | 通貨スワップ取引 |  |  |  |
米ドル受取・日本円支払 | 長期借入金 | 1,497 | 1,497 | (注)2
合計 | 1,762 | 1,497 | 10

(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

２ 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
為替予約等の繰延ヘッジ処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
中国元 | 買掛金 | 216 | － | △7
通貨スワップの振当処理 | 通貨スワップ取引 |  |  |  |
米ドル受取・日本円支払 | 長期借入金 | 1,497 | 1,497 | (注)2
合計 | 1,713 | 1,497 | △7

(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

２ 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 1,497 | 1,497 | (注)
合計 | 1,497 | 1,497 | －

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 2,497 | 2,497 | (注)
合計 | 2,497 | 2,497 | －

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、主に確定給付企業年金制度を設けています。また、当社は退職給付信託を設定しています。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 6,336 | 6,719
勤務費用 | 562 | 599
利息費用 | 77 | 63
数理計算上の差異の発生額 | 229 | 292
退職給付の支払額 | △538 | △717
その他 | 52 | △60
退職給付債務の期末残高 | 6,719 | 6,896

(注) 前連結会計年度の退職給付債務の期首残高には、会計方針の変更による累積的影響額が含まれています。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
年金資産の期首残高 | 7,106 | 9,160
期待運用収益 | 75 | 90
数理計算上の差異の発生額 | 1,143 | △1,145
事業主からの拠出額 | 1,306 | 894
退職給付の支払額 | △511 | △709
その他 | 39 | △42
年金資産の期末残高 | 9,160 | 8,247

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 267 | 301
退職給付費用 | 39 | 49
退職給付の支払額 | △5 | △6
退職給付に係る負債の期末残高 | 301 | 344

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 6,553 | 6,719
年金資産 | △9,160 | △8,247
| △2,607 | △1,528
非積立型制度の退職給付債務 | 467 | 520
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,139 | △1,007

退職給付に係る負債 | 537 | 583
退職給付に係る資産 | △2,677 | △1,590
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,139 | △1,007

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
勤務費用 | 562 | 599
利息費用 | 77 | 63
期待運用収益 | △75 | △90
数理計算上の差異の費用処理額 | 108 | 55
過去勤務費用の費用処理額 | △5 | △5
簡便法で計算した退職給付費用 | 39 | 49
確定給付制度に係る退職給付費用 | 706 | 671

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
数理計算上の差異 | 1,023 | △1,382
過去勤務費用 | △5 | △5
合計 | 1,017 | △1,388

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △43 | △37
未認識数理計算上の差異 | △25 | 1,357
合計 | △69 | 1,319

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
債券 | 1,488 | 1,422
株式 | 4,400 | 3,242
一般勘定 | 2,075 | 2,417
その他 | 1,195 | 1,166
合計 | 9,160 | 8,247

(注) １ その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれています。

２ 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度2,778百万円、当連結会計年度1,785百万円含まれています。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしています。）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
割引率 | 主に0.4％ | 主に0.0％
長期期待運用収益率 | 主に1.0％ | 主に1.0％

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産 |  |
減価償却費 | 1,203百万円 | 977百万円
減損損失 | 243百万円 | 235百万円
役員退職慰労引当金 | 141百万円 | 108百万円
退職給付に係る負債 | 136百万円 | 145百万円
貸倒引当金 | 21百万円 | 54百万円
有価証券等評価損 | 135百万円 | 146百万円
株式信託簿価 | 202百万円 | 191百万円
賞与引当金 | 529百万円 | 554百万円
未払事業税 | 13百万円 | 97百万円
未実現利益 | 273百万円 | 246百万円
繰越欠損金 | 21百万円 | 66百万円
その他 | 785百万円 | 762百万円
小計 | 3,708百万円 | 3,589百万円
評価性引当額 | △425百万円 | △397百万円
繰延税金資産合計 | 3,282百万円 | 3,191百万円
繰延税金負債 |  |
固定資産圧縮積立金 | △734百万円 | △663百万円
その他有価証券評価差額金 | △1,005百万円 | △569百万円
在外子会社における減価償却不足額 | △389百万円 | △379百万円
企業結合に伴う土地の時価評価差額 | △640百万円 | △608百万円
その他 | △1,110百万円 | △716百万円
繰延税金負債合計 | △3,879百万円 | △2,936百万円
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額（△） | △596百万円 | 255百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
流動資産－繰延税金資産 | 950百万円 | 1,126百万円
固定資産－繰延税金資産 | 291百万円 | 280百万円
固定負債－繰延税金負債 | △1,838百万円 | △1,150百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.4％にそれぞれ変更されています。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は11百万円減少し、当連結会計年度に計上された繰延ヘッジ損益は０百万円、退職給付に係る調整累計額は20百万円は減少、その他有価証券評価差額金は28百万円、法人税等調整額は３百万円はそれぞれ増加しています。

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度（平成27年３月31日）

金額的重要性が低いため注記を省略しています。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

金額的重要性が低いため注記を省略しています。

###### (賃貸等不動産関係)

当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用の商業建物（土地を含む）を有しています。

平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は401百万円（賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上）です。

平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は536百万円（賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上）です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 2,007 | 1,644
期中増減額 | △362 | △4
期末残高 | 1,644 | 1,640
期末時価 | 12,667 | 12,004

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は賃貸への転用（５百万円）、減少は減価償却費（362百万円）です。
当連結会計年度の主な増加は賃貸等への転用（34百万円）、減少は減価償却費（36百万円）です。

３ 連結決算日における時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）です。