(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
(連結の範囲の重要な変更) 当第１四半期連結会計期間より、黒播築炉㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めています。 |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
(会計方針の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。 なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。 |
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しています。 |
１ 偶発債務
(イ)債務保証
前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | ||
TRL CHINA LIMITED |
| TRL CHINA LIMITED |
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金融機関からの借入金 | 718百万円 | 金融機関からの借入金 | 959百万円 |
ひびき灘開発株式会社 |
| ひびき灘開発株式会社 |
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金融機関からの借入金 | 15百万円 | 金融機関からの借入金 | 15百万円 |
従業員 |
| 従業員 |
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住宅資金の金融機関からの借入金 | 240百万円 | 住宅資金の金融機関からの借入金 | 237百万円 |
(ロ)債権流動化による遡及義務
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
手形譲渡高 | 210百万円 | 261百万円 |
売掛債権譲渡高 | 427百万円 | －百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
減価償却費 | 690百万円 | 631百万円 |
のれんの償却額 | 114百万円 | 100百万円 |
負ののれんの償却額 | 17百万円 | 17百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 253 | 3.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年６月29日 | 普通株式 | 590 | 7.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。