(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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(連結の範囲の重要な変更) 第１四半期連結会計期間より、黒播築炉㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めています。 |
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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(会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。 なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。 |
(追加情報)
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。 |
１ 偶発債務
(イ)債務保証
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
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TRL CHINA LIMITED |
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TRL CHINA LIMITED |
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金融機関からの借入金 |
718百万円 |
金融機関からの借入金 |
873百万円 |
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ひびき灘開発株式会社 |
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ひびき灘開発株式会社 |
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金融機関からの借入金 |
15百万円 |
金融機関からの借入金 |
13百万円 |
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従業員 |
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従業員 |
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住宅資金の金融機関からの借入金 |
240百万円 |
住宅資金の金融機関からの借入金 |
234百万円 |
(ロ)債権流動化による遡及義務
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
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手形譲渡高 |
210百万円 |
311百万円 |
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売掛債権譲渡高 |
427百万円 |
－百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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減価償却費 |
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百万円 |
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百万円 |
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のれん償却額 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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百万円 |
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百万円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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発送運搬費 |
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百万円 |
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百万円 |
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役員報酬及び給料手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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研究開発費 |
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百万円 |
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百万円 |
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貸倒引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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現金及び預金 |
3,529百万円 |
2,890百万円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
－百万円 |
△36百万円 |
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現金及び現金同等物 |
3,529百万円 |
2,853百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月26日 |
普通株式 |
253 |
3.0 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年10月30日 |
普通株式 |
253 |
3.0 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月２日 |
利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月29日 |
普通株式 |
590 |
7.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年10月28日 |
普通株式 |
421 |
5.0 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。