###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「耐火物事業」、「ファーネス事業」、「セラミックス事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしています。

「耐火物事業」は各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売を行っています。「ファーネス事業」は各種窯炉の設計施工及び築造修理を行っています。「セラミックス事業」は各種産業用ファインセラミックスの製造販売及び景観材の販売を行っています。「不動産事業」は社有地に店舗・倉庫等を建設し賃貸を行っています。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

なお、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微です。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額(注)３
耐火物 事業 | ファーネ ス事業 | セラミッ クス事業 | 不動産 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 91,959 | 15,751 | 5,605 | 919 | 114,235 | 883 | 115,118 | － | 115,118
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 74 | － | － | － | 74 | － | 74 | △74 | －
計 | 92,033 | 15,751 | 5,605 | 919 | 114,309 | 883 | 115,193 | △74 | 115,118
セグメント利益 | 3,910 | 1,066 | 189 | 540 | 5,707 | 42 | 5,749 | 86 | 5,836
セグメント資産 | 79,275 | 7,928 | 6,500 | 1,723 | 95,428 | 277 | 95,706 | 6,306 | 102,012
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,260 | 313 | 131 | 36 | 2,742 | 25 | 2,768 | 64 | 2,832
のれんの償却額 | 427 | － | 12 | － | 439 | － | 439 | － | 439
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 1,630 | 797 | 55 | － | 2,483 | 11 | 2,494 | 1 | 2,496

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。

２ 調整額は、以下のとおりです。

（１） セグメント利益の調整額86百万円には、セグメント間取引消去△74百万円及び報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差異161百万円が含まれています。

（２） セグメント資産の調整額6,306百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社の長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。

（３） その他の項目の減価償却費の調整額64百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額１百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。

３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額(注)３
耐火物 事業 | ファーネ ス事業 | セラミッ クス事業 | 不動産 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 85,917 | 14,835 | 5,845 | 931 | 107,530 | 840 | 108,371 | － | 108,371
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 14 | 290 | － | － | 305 | － | 305 | △305 | －
計 | 85,932 | 15,126 | 5,845 | 931 | 107,835 | 840 | 108,676 | △305 | 108,371
セグメント利益又は 損失（△） | 5,153 | 1,102 | 651 | 761 | 7,669 | △15 | 7,653 | 22 | 7,675
セグメント資産 | 92,676 | 7,998 | 6,648 | 1,697 | 109,021 | 159 | 109,180 | 7,521 | 116,702
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,122 | 375 | 124 | 34 | 2,656 | 22 | 2,679 | 78 | 2,758
のれんの償却額 | 374 | － | 12 | － | 386 | － | 386 | － | 386
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 1,291 | 262 | 116 | － | 1,670 | 6 | 1,676 | 119 | 1,796

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。

２ 調整額は、以下のとおりです。

（１） セグメント利益又は損失（△）の調整額22百万円には、セグメント間取引消去△305百万円及び報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差異327百万円が含まれています。

（２） セグメント資産の調整額7,521百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社の長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。

（３） その他の項目の減価償却費の調整額78百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額119百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。

３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本 | インド | アジア | 欧州 | その他 | 合計
77,315 | 15,113 | 8,175 | 7,951 | 6,562 | 115,118

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | インド | アジア | 欧州 | その他 | 合計
17,527 | 3,503 | 1,285 | 4,287 | 144 | 26,749

３ 主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
新日鐵住金㈱ | 48,287 | 耐火物事業、ファーネス事業、セラミックス事業及びその他

当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本 | インド | アジア | 欧州 | その他 | 合計
73,382 | 15,176 | 7,089 | 6,862 | 5,858 | 108,371

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | インド | アジア | 欧州 | その他 | 合計
16,716 | 3,532 | 2,107 | 3,854 | 114 | 26,324

３ 主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
新日鐵住金㈱ | 46,370 | 耐火物事業、ファーネス事業、セラミックス事業及びその他

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
耐火物 事業 | ファーネ ス事業 | セラミッ クス事業 | 不動産 事業 | 計
減損損失 | － | － | － | － | － | － | 69 | 69

当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
耐火物 事業 | ファーネ ス事業 | セラミッ クス事業 | 不動産 事業 | 計
減損損失 | － | － | － | － | － | － | 264 | 264

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
耐火物 事業 | ファーネ ス事業 | セラミッ クス事業 | 不動産 事業 | 計
（のれん） |  |  |  |  |  |  |  |
当期末残高 | 5,996 | － | 69 | － | 6,065 | － | － | 6,065
（負ののれん） |  |  |  |  |  |  |  |
当期償却額 | 71 | － | － | － | 71 | － | － | 71
当期末残高 | 107 | － | － | － | 107 | － | － | 107

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
耐火物 事業 | ファーネ ス事業 | セラミッ クス事業 | 不動産 事業 | 計
（のれん） |  |  |  |  |  |  |  |
当期末残高 | 5,731 | － | 57 | － | 5,788 | － | － | 5,788
（負ののれん） |  |  |  |  |  |  |  |
当期償却額 | 71 | － | － | － | 71 | － | － | 71
当期末残高 | 35 | － | － | － | 35 | － | － | 35

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１ 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

種類 | 会社等 の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
その他の関係会社 | 新日鐵住金㈱ | 東京都 千代田区 | 419,524百万円 | 鉄鋼業他 | (被所有) 直接　47.0 間接　 0.0 | 当社製品の販売等及び資材等購入 | 耐火物製品販売等 | 48,287 | 受取手形及び売掛金 | 10,779

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

製品販売及び諸資材仕入については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しています。

当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

種類 | 会社等 の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
その他の関係会社 | 新日鐵住金㈱ | 東京都 千代田区 | 419,524百万円 | 鉄鋼業他 | (被所有) 直接　47.0 間接　 0.0 | 当社製品の販売等及び資材等購入 | 耐火物製品販売等 | 46,370 | 受取手形及び売掛金 | 22,672

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

製品販売及び諸資材仕入については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しています。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

種類 | 会社等 の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社 | 新日鉄住金エンジニアリング㈱ | 東京都 品川区 | 15,000 百万円 | プラント 関連 | － | 当社製品の販売等及び資材等購入 | 耐火物製品販売等及び各種窯炉の設計施工等 | 1,842 | 受取手形及び売掛金 | 1,654

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

製品販売及び諸資材仕入については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しています。

当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

該当事項はありません。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

※ 以上、「関連当事者情報」に記載した取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでいます。

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１株当たり純資産額 | 485円61銭 | 550円77銭
１株当たり当期純利益金額 | 43円57銭 | 52円49銭

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。

２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 | 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 3,675 | 4,426
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 3,675 | 4,426
普通株式の期中平均株式数（千株） | 84,352 | 84,337

３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 | 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） | 44,967 | 50,775
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 4,009 | 4,329
(うち非支配株主持分)（百万円） | (4,009) | (4,329)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 40,958 | 46,445
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株） | 84,344 | 84,327

###### (重要な後発事象)

(単元株式数の変更及び株式併合)

当社は、平成29年５月24日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成29年６月29日開催の第126期定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

(1) 単元株式数の変更及び株式併合の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しています。当社も、上場会社としてこの趣旨を踏まえ、当社株式の売買単位（単元株式数）を現行の1,000株から100株に変更することとしました。

また、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持し、また各株主の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を１株にする併合を行うこととしました。

(2) 単元株式数の変更の内容

平成29年10月１日をもって、当社の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更します。

(3) 併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の方法・割合

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上は９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数10株につき１株の割合で併合します。

③併合により減少する株式数

株式併合前の発行株式総数（平成29年３月31日現在） | 91,145,280株
株式併合により減少する株式数 | 82,030,752株
株式併合後の発行済株式総数 | 9,114,528株

(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の規定に基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して端数の割合に応じて分配します。

(4) 単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日 | 平成29年５月24日
株主総会決議日 | 平成29年６月29日
単元株式数の変更及び株式併合 | 平成29年10月１日

(5) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１株当たり純資産額 | 4,856円06銭 | 5,507円72銭
１株当たり当期純利益金額 | 435円70銭 | 524円88銭

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。