第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)  連結経営指標等

回次		第122期	第123期	第124期	第125期	第126期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	（百万円）	97,336	101,005	110,425	115,118	108,371
経常利益	（百万円）	2,426	3,063	3,750	5,766	7,844
親会社株主に帰属する 当期純利益	（百万円）	1,373	1,968	1,603	3,675	4,426
包括利益	（百万円）	3,770	4,058	5,474	△392	6,555
純資産額	（百万円）	38,667	41,736	45,979	44,967	50,775
総資産額	（百万円）	97,924	99,891	103,048	102,012	116,702
１株当たり純資産額	（円）	416.42	449.88	493.90	485.61	550.77
１株当たり当期純利益	（円）	16.27	23.33	19.00	43.57	52.49
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.9	38.0	40.4	40.2	39.8
自己資本利益率	（％）	4.1	5.4	4.0	8.9	10.1
株価収益率	（倍）	13.5	9.7	13.5	5.8	8.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,894	4,978	3,818	2,296	△2,792
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,728	△1,925	△1,786	△2,297	△2,182
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△139	△2,604	△2,609	△193	4,955
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	2,842	3,690	3,407	3,110	3,052
従業員数	（名）	4,174	4,077	4,036	4,159	4,365
		(1,740)	(1,611)	(1,584)	(1,528)	(1,850)

(注) １  売上高には、消費税等は含みません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

３  従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均雇用人員を（）外数で記載しています。

(2)  提出会社の経営指標等

回次		第122期	第123期	第124期	第125期	第126期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	（百万円）	78,006	80,590	84,559	87,220	82,399
経常利益	（百万円）	1,845	2,644	3,393	4,988	6,785
当期純利益	（百万円）	3,790	2,065	1,672	3,517	4,443
資本金	（百万円）	5,537	5,537	5,537	5,537	5,537
発行済株式総数	（株）	91,145,280	91,145,280	91,145,280	91,145,280	91,145,280
純資産額	（百万円）	29,808	31,524	33,440	35,595	40,769
総資産額	（百万円）	79,003	78,260	78,631	82,163	94,990
１株当たり純資産額	（円）	353.14	373.59	396.37	422.02	483.46
１株当たり配当額	（円）	3.50	5.00	5.00	10.00	13.00
（１株当たり中間配当額）	（円）	(2.50)	(2.00)	(2.00)	(3.00)	(5.00)
１株当たり当期純利益	（円）	44.90	24.47	19.83	41.70	52.69
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.7	40.3	42.5	43.3	42.9
自己資本利益率	（％）	13.5	6.7	5.2	10.2	11.6
株価収益率	（倍）	4.9	9.2	13.0	6.0	8.4
配当性向	（％）	7.8	20.4	25.2	24.0	24.7
従業員数	（名）	1,221	1,204	1,188	1,199	1,190
		(223)	(220)	(218)	(215)	(215)

(注) １  売上高には、消費税等は含みません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

３  従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均雇用人員を（）外数で記載しています。

２ 【沿革】

大正７年10月	耐火煉瓦の製造販売を目的として、黒崎窯業㈱を創立した。
昭和17年７月	大星耐火煉瓦㈱を合併し、大星工場とした。
昭和19年６月	昭和耐火材料㈱を合併した。
昭和19年９月	鶴見窯業㈱を合併し、清水工場とした(平成20年３月、閉鎖)。
昭和24年５月	東京証券取引所、大阪証券取引所(現、東京証券取引所)に株式を上場した(平成15年12月、大阪証券取引所(現、東京証券取引所)における上場を廃止)。
昭和24年６月	福岡証券取引所に株式を上場した。
昭和28年６月	黒崎築炉㈱(旧、黒崎炉工業㈱)を設立した。
昭和31年10月	八幡製鐵㈱(現、新日鐵住金㈱)の資本参加による企業提携が成立した。
昭和31年10月	大星工場を分離し、黒崎炉材㈱を設立した(平成21年３月、解散。平成21年10月、清算結了)。
昭和37年４月	黒崎耐火原料㈱を設立した(平成15年10月、黒崎産業㈱(現、黒崎播磨セラコーポ㈱(連結子会社))に吸収合併)。
昭和47年10月	黒崎産業㈱(現、黒崎播磨セラコーポ㈱(連結子会社))を設立した。
昭和53年４月	黒崎機工㈱(現、黒崎播磨セラコーポ㈱(連結子会社))を設立した。
昭和53年４月	黒崎耐火工業㈱を設立した(平成16年３月、解散)。
昭和60年４月	ファインセラミックス事業部門(現、セラミックス事業部)を設立した。
昭和61年５月	新日本製鐵㈱(現、新日鐵住金㈱)との共同開発によるセラミックス開発センターを建設した。
平成元年10月	スペインのARISTEGUI MATERIAL REFRACTARIO,S.A.の株式を取得し、子会社とした。 また、同社は、AMR Refractarios,S.A.(現、Krosaki Amr Refractarios,S.A.(連結子会社))に商号を変更した。
平成５年３月	大阪府に流通倉庫を建設し、翌月より不動産賃貸を開始した。
平成７年３月	大阪府にショッピングセンターを建設し、翌月より不動産賃貸を開始した。
平成７年12月	中国に無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司(現、連結子会社)を無錫市蘇嘉鎂炭磚厰(現、江蘇蘇嘉集団有限公司)と共同で設立した。
平成11年４月	連結子会社黒崎炉工業㈱を吸収合併した。
平成11年10月	ハリマセラミック㈱との合併契約書に調印(合併期日平成12年４月１日)した。
平成12年４月	ハリマセラミック㈱と合併し、黒崎播磨㈱に商号を変更した。 また、合併に伴い、同社子会社であった㈱マイクロン(現、新日鉄住金マテリアルズ㈱マイクロンカンパニー)、HARIMIC(MALAYSIA) SDN.BHD.の２社を連結子会社とした。なお、平成18年６月に当社が㈱マイクロンの株式を全数売却したため、２社は連結子会社ではなくなった。
平成14年５月	九州耐火煉瓦㈱(現、当社)の株式を取得し、連結子会社とした。
平成14年８月	アメリカにKrosaki USA Inc.(現、連結子会社)を伊藤忠セラテック㈱と共同で設立した。
平成15年１月	中国に黒崎播磨(上海)国際貿易有限公司(現、黒崎播磨(上海)企業管理有限公司(連結子会社))を設立した。
平成15年10月	黒崎産業㈱(現、黒崎播磨セラコーポ㈱(連結子会社))が連結子会社黒崎耐火原料㈱、持分法適用非連結子会社㈱クロサキビジネスサービスを吸収合併した。
平成16年１月	東芝セラミックス㈱（現、コバレントマテリアル㈱）と鉄鋼向け連続鋳造用耐火物の分野でのアライアンス(平成15年12月合意)に基づき、同社と共同で㈱ＳＮリフラテクチュア東海(現、連結子会社）を設立した。
平成17年２月	㈱Ｋ＆Ｋ(現、黒崎播磨セラコーポ㈱(連結子会社))を菊竹産業㈱と共同で設立した。
平成18年４月	黒崎機工㈱(現、黒崎播磨セラコーポ㈱(連結子会社))が非連結子会社日本バサルト工業㈱を吸収合併した。
平成19年４月	㈱ＳＮリフラテクチュア東海の株式の追加取得を行い、連結子会社とした。
平成19年７月	九州耐火煉瓦㈱(現、当社）が株式交換により当社の完全子会社となることに伴い、同社は大阪証券取引所(現、東京証券取引所)における上場を廃止した。
平成19年８月	九州耐火煉瓦㈱(現、当社）を株式交換により完全子会社とした。
平成20年４月	非連結子会社かずさファーネス㈱を吸収合併した。

平成21年７月	新日化サーマルセラミックス㈱(現、持分法適用関連会社)の株式を取得し、持分法適用関連会社とした。 また、同社は、新日本サーマルセラミックス㈱に商号を変更した。
平成21年８月	オランダに、Krosakiharima Europe B.V.(現、連結子会社)を設立した。
平成22年１月	㈱Ｋ＆Ｋ(現、黒崎播磨セラコーポ㈱(連結子会社))の株式の追加取得を行い、完全子会社とした。
平成22年４月	㈱Ｋ＆Ｋ(現、黒崎播磨セラコーポ㈱(連結子会社))が連結子会社黒崎機工㈱、同黒崎産業㈱を吸収合併した。 また、存続会社である㈱Ｋ＆Ｋは、黒崎播磨セラコーポ㈱に商号を変更した。
平成22年４月	新日鉄マテリアルズ㈱(現、新日鉄住金マテリアルズ㈱)との間で継続していたファインセラミックスに関する共同事業を終了し、当社の単独事業とした。
平成22年４月	アメリカに、Krosaki Magnesita Refractories LLC(現、連結子会社)を、Krosaki USA Inc.(現、連結子会社)とMagnesita Refractories Co.が共同で設立した。
平成22年６月	持分法適用非連結子会社黒崎播磨(上海)国際貿易有限公司を連結子会社とした。 また、同社は、黒崎播磨(上海)企業管理有限公司に商号を変更した。
平成23年１月	九州耐火煉瓦㈱(現、当社）が非連結子会社九耐デントセラム㈱及び非連結子会社九耐商事㈱を吸収合併した。
平成23年１月	AMR Refractarios,S.A.はKrosaki Amr Refractarios,S.A.(現、連結子会社)に商号を変更した。
平成23年４月	住宅用外壁材の製造販売に関する事業(建材事業)を積水ハウス㈱に譲渡した。
平成23年５月	インドのTATA REFRACTORIES LIMITEDの株式を取得し、連結子会社とした。 また、同社は、平成23年６月にTRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDに商号を変更した。
平成24年１月	有明マテリアル㈱の発行済み株式の全部を取得し、連結子会社とした。
平成24年７月	連結子会社九州耐火煉瓦㈱を吸収合併した。
平成26年10月	菊竹産業㈱は、当社保有株式の全部を議決権のない優先株式へ転換したことにより関連会社でなくなったため、持分法の適用範囲から除外した。
平成27年２月	持分法非適用関連会社東浜産業㈱の株式の追加取得を行い、非連結の完全子会社とした。
平成27年４月	連結子会社黒崎播磨セラコーポ㈱が、非連結子会社東浜産業㈱を吸収合併した。
平成27年４月	持分法非適用関連会社中国築炉㈱の株式の追加取得を行い、非連結子会社とした。 また、同社は、黒播築炉㈱(現、連結子会社)に商号を変更した。
平成28年４月	黒播築炉㈱を連結子会社とした。
平成28年12月	非連結子会社(孫会社)TRL ASIA PRIVATE LIMITED(平成29年４月にTRL KROSAKI ASIA PRIVATE LIMITEDに商号変更)の株式を取得し、当社直接出資の子会社とした。これにより、同社及び同社子会社のTRL CHINA LIMITED(平成29年３月にTRL KROSAKI CHINA LIMITEDに商号変更)を連結子会社とした。
平成28年12月	平成17年１月に首鋼総公司と共同で設立した持分法適用関連会社秦皇島首鋼黒崎耐火材料有限公司の持分の一部を譲渡したことにより、同社は関連会社でなくなったため、持分法の適用範囲から除外した。
平成29年３月	持分法非適用関連会社営口九州耐火材料有限公司(平成29年３月に営口黒崎播磨耐火材料有限公司に商号変更)の持分を追加取得し、持分法適用関連会社とした。

３ 【事業の内容】

  当社グループ（当社、連結子会社１３社、持分法適用会社２社）が営んでいる主な事業内容と、当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

［耐火物事業］（各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売）

  当社は、耐火物を製造販売しています。
  ㈱ＳＮリフラテクチュア東海（連結子会社）は、耐火物を製造しており、当社がこれを買い上げ販売しています。

  無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司（連結子会社）、TRL KROSAKI CHINA LIMITED（連結子会社）及び営口黒崎播磨耐火材料有限公司（持分法適用関連会社） は、中国で耐火物を製造するとともに、中国内外の市場で販売しています。

黒崎播磨（上海）企業管理有限公司（連結子会社）は、中国投資会社の管理を行うとともに、中国内外の市場で耐火物を販売しています。

  Krosaki Amr Refractarios,S.A.（連結子会社）は、スペインで耐火物を製造するとともに、欧州内外の市場で販売しています。

Krosaki Magnesita Refractories LLC（連結子会社）は、アメリカで耐火物を製造するとともに、北米市場で販売しています。

TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED（連結子会社）は、インドで耐火物を製造するとともに、インド内外の市場で販売しています。

黒崎播磨セラコーポ㈱（連結子会社）は、耐火物製造等に係る業務請負、耐火物製造設備等のメンテナンスをしています。

  Krosakiharima Europe B.V.（連結子会社）は、オランダで同社が投資する会社に関わる事業戦略管理を行うとともに、欧州市場で耐火物を販売しています。

  Krosaki USA Inc.（連結子会社）は、アメリカで同社が投資する会社に関わる事業戦略管理を行っています。

  TRL ASIA PRIVATE LIMITED（連結子会社）は、シンガポールで同社が投資する会社に関わる事業戦略管理を行っています。

［ファーネス事業］（各種窯炉の設計施工及び築造修理）

  当社は、各種窯炉の設計施工及び築造修理をしています。

  黒播築炉㈱（連結子会社）は、築炉工事及び耐火物加工の請負をしています。

［セラミックス事業］（各種産業用ファインセラミックスの製造販売及び景観材の販売）

  当社は、ファインセラミックスを製造販売するとともに、景観材を販売しています。

黒崎播磨セラコーポ㈱（連結子会社）は、ファインセラミックス製造等に係る業務請負をしています。

  有明マテリアル㈱（連結子会社）は、ファインセラミックスを製造しており、当社がこれを買い上げ販売しています。

  新日本サーマルセラミックス㈱（持分法適用関連会社）は、セラミックファイバーを製造販売しています。

［不動産事業］（店舗・倉庫等の賃貸）

  当社及び黒崎播磨セラコーポ㈱（連結子会社）は、店舗・倉庫等を賃貸しています。

［その他］（製鉄所向け石灰の製造販売）

  当社は、製鉄所向け石灰を製造販売しています。

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

(注)  上記「事業の内容」においては、当社の連結子会社・持分法適用関連会社各社間の製品の流れ（販売）は、当社への製品の流れ（販売）に含めて表示しています。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金	主要な事業 の内容	議決権の所有(又は被所有)割合(％)	関係内容
(連結子会社)
㈱ＳＮリフラテクチュア東海	愛知県刈谷市	百万円 75	耐火物事業	65.0	当社の従業員２名が同社の役員を兼任しています。同社の製品は、当社の営業部門がその販売に当っています。
黒崎播磨セラコーポ㈱	福岡県北九州市 八幡西区	百万円 50	耐火物事業、セラミックス事業、不動産事業	100.0	当社の役員１名と従業員３名が同社の役員を兼任しています。
有明マテリアル㈱	福岡県大牟田市	百万円 100	セラミックス事業	100.0	当社の従業員２名が同社の役員を兼任しています。同社の製品は、当社の営業部門がその販売に当っています。
黒播築炉㈱	福岡県北九州市 八幡西区	百万円 10	ファーネス事業	51.0	当社の役員１名と従業員２名が同社の役員を兼任しています。
Krosaki Amr Refractarios,S.A.	Guipuzkoa,Spain	千ユーロ 4,598	耐火物事業	100.0 (100.0)	当社の従業員１名を同社の役員として派遣し、当社の役員１名と従業員１名が同社の役員を兼任しています。
無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司	中国江蘇省	千米ドル 14,197	耐火物事業	68.0	当社の従業員１名を同社の役員として派遣し、当社の従業員２名が同社の役員を兼任しています。
Krosaki USA Inc.	Indiana,USA	千米ドル 400	耐火物事業	90.0	当社の従業員１名を同社の役員として派遣し、当社の従業員１名が同社の役員を兼任しています。
黒崎播磨（上海）企業管理有限公司	中国上海市	千米ドル 2,400	耐火物事業	100.0	当社の従業員１名を同社の役員として派遣し、当社の役員１名と従業員３名が同社の役員を兼任しています。
Krosakiharima Europe B.V.	Velsen-noord, The Netherlands	千ユーロ 500	耐火物事業	100.0	当社の従業員１名を同社の役員として派遣し、当社の役員１名と従業員１名が同社の役員を兼任しています。
Krosaki Magnesita Refractories LLC	Indiana,USA	千米ドル 2,000	耐火物事業	60.0 (60.0)	当社の従業員１名を同社の役員として派遣し、当社の役員１名と従業員１名が同社の役員を兼任しています。
TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED	West Bengal,India	千インド ルピー 209,000	耐火物事業	51.0	当社の役員３名と従業員４名が同社の役員を兼任しています。
TRL ASIA PRIVATE LIMITED	Singapore	千シンガポールドル 12,993	耐火物事業	97.0 (37.0)	当社の従業員１名が同社の役員を兼任しています。
TRL KROSAKI CHINA LIMITED	中国遼寧省	千米ドル 8,200	耐火物事業	100.0 (100.0)	当社の従業員２名が同社の役員を兼任しています。
(持分法適用関連会社)
新日本サーマルセラミックス㈱	大阪府堺市 堺区	百万円 490	セラミックス事業	50.0	当社の従業員１名を同社の役員として派遣し、当社の役員１名と従業員１名が同社の役員を兼任しています。
営口黒崎播磨耐火材料有限公司	中国遼寧省	千元 36,500	耐火物事業	49.0	当社の従業員３名が同社の役員を兼任しています。
(その他の関係会社)
新日鐵住金㈱	東京都 千代田区	百万円 419,524	鉄鋼業他	被所有47.0 (0.0)	同社の従業員２名が当社の役員を兼任しています。

(注) １  連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２  議決権の所有（又は被所有）割合欄の(内書)は間接所有です。

３  黒崎播磨セラコーポ㈱、Krosaki Amr Refractarios,S.A.、無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司及び黒崎播磨（上海）企業管理有限公司、TRL ASIA PRIVATE LIMITED、TRL KROSAKI CHINA LIMITEDは特定子会社です。

４  新日鐵住金㈱を除きいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

５  TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

①売上高	16,232	百万円
②経常利益	723	百万円
③当期純利益	701	百万円
④純資産額	5,579	百万円
⑤総資産額	12,995	百万円

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成29年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
耐火物事業	3,521 (1,700)
ファーネス事業	541 (104)
セラミックス事業	194 (29)
その他	1 (1)
全社（共通）	108 (16)
合計	4,365 (1,850)

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均雇用人員を（）外数で記載しています。

２  臨時従業員は、雇用期間の定めのある社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いています。

３  12月決算の連結子会社については平成28年12月31日現在の従業員数を記載しています。

(2)  提出会社の状況

平成29年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,190 (215)	39.5	12.9	6,170

セグメントの名称	従業員数(名)
耐火物事業	546 (111)
ファーネス事業	478 (75)
セラミックス事業	57 (12)
その他	1 (1)
全社（共通）	108 (16)
合計	1,190 (215)

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均雇用人員を（）外数で記載しています。

２  臨時従業員は、雇用期間の定めのある社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いています。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3)  労働組合の状況

当社の労働組合は、黒崎播磨労働組合と称しセラミックス産業労働組合連合会に属しています。

また、当社の労働組合と連結子会社の黒崎播磨セラコーポ㈱の労働組合で黒崎播磨労働組合連合会を組織しており、その組合員数は1,437名です。

さらに、連結子会社のうちKrosaki Amr Refractarios,S.A.及びTRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDは労働組合を結成しています。

㈱ＳＮリフラテクチュア東海、有明マテリアル㈱、無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司、Krosaki USA Inc.、黒崎播磨(上海)企業管理有限公司、Krosakiharima Europe B.V.、Krosaki Magnesita Refractories LLC、TRL ASIA PRIVATE LIMITD及びTRL KROSAKI CHINA LIMITEDについては労働組合はありません。

労使関係について、特記事項はありません。