１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
前連結会計年度において非連結子会社であった黒播築炉㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
前連結会計年度において非連結子会社（孫会社）であったTRL ASIA PRIVATE LIMITEDの株式を取得し、当社直接出資の子会社としたことにより、同社及び同社子会社のTRL KROSAKI CHINA LIMITEDは重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
(2) 主要な非連結子会社名
無錫黒崎機械有限公司、済南新宝耐火材料有限公司、営口黒崎特殊耐火材料有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社３社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
(2) 持分法を適用した関連会社数
主要な会社等の名称
新日本サーマルセラミックス㈱、営口黒崎播磨耐火材料有限公司
前連結会計年度において持分法適用関連会社であった秦皇島首鋼黒崎耐火材料有限公司は、持分の一部を譲渡したことにより、関連会社でなくなったため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しています。
前連結会計年度において持分法を適用しない関連会社であった営口黒崎播磨耐火材料有限公司の持分を追加取得したことにより、同社は重要性が増したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めています。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
無錫黒崎機械有限公司
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Krosaki Amr Refractarios,S.A.、無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司、Krosaki USA Inc.、黒崎播磨（上海）企業管理有限公司、Krosakiharima Europe B.V.、Krosaki Magnesita Refractories LLC及びTRL KROSAKI CHINA LIMITEDの決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています）。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
②デリバティブ取引により生じる債権債務
時価法によっています。
③たな卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
但し、半成工事及び未成工事支出金は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
ａ)当社及び国内連結子会社
主として建物並びに構築物は定額法とし、その他の資産は定率法によっています。
但し、不動産事業に係る設備及びファーネス事業におけるユーザー構内にある一部有形固定資産のうち平成20年９月30日以前に取得したものについては、定額法によっています。
なお、耐用年数については、原則として法人税法所定の耐用年数を採用していますが、機械装置及び運搬具、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物については、一部会社所定の耐用年数（トンネル窯：６年、機械装置：９年、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物：賃貸契約期間）を採用しています。
ｂ)在外連結子会社
主として定額法によっています。
②無形固定資産
ａ)当社及び国内連結子会社
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
ｂ)在外連結子会社
定額法によっています。
③長期前払費用
定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しています。
④役員退職慰労引当金
役員（執行役員を含む。）の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
また、一部の在外連結子会社においても、役員に対して、役員退職慰労引当金を計上しています。
⑤製品保証引当金
当社が過去に販売した製品「陶板外壁材」の品質保証に備えるため、実績等を加味した見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法で按分した額を発生年度より費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を行っています。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引、外貨建金銭債権債務、借入金
③ヘッジ方針
為替予約取引については、外国為替相場変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施し、収益確保を目的としたディーリングは実施しないこととしています。また、金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的として、通貨スワップ取引については、借入金の通貨変動リスクをヘッジすることを目的として実施しています。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計との間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。但し、振当処理によっている通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、個々の投資案件に応じた５年～20年以内の適切な期間で均等償却しています。
負ののれんは、10年間で均等償却しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
(9) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しています。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産撤去費」及び「特別利益」の「その他」に含めていた「国庫補助金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた384百万円は、「固定資産撤去費」69百万円、「その他」315百万円及び「特別利益」の「その他」に表示していた７百万円は、「国庫補助金」０百万円、「その他」６百万円として組み替えています。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しています。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する株式並びに出資金は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
投資有価証券(株式) |
2,068 |
百万円 |
1,622 |
百万円 |
|
「投資その他の資産」のその他(出資金) |
1,532 |
百万円 |
1,283 |
百万円 |
２ 偶発債務
(イ)債務保証
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||||
|
ひびき灘開発株式会社 |
|
|
ひびき灘開発株式会社 |
|
|
|
金融機関からの借入金 |
15 |
百万円 |
金融機関からの借入金 |
12 |
百万円 |
|
従業員 |
|
|
従業員 |
|
|
|
住宅資金の金融機関からの借入金 |
240 |
百万円 |
住宅資金の金融機関からの借入金 |
226 |
百万円 |
(ロ)債権流動化による遡及義務
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
手形譲渡高 |
210 |
百万円 |
438 |
百万円 |
|
売掛債権譲渡高 |
427 |
百万円 |
－ |
百万円 |
※３ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
(前連結会計年度)
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は相殺せずに両建てで表示しています。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は19百万円です。
(当連結会計年度)
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は相殺せずに両建てで表示しています。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は13百万円です。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
のれん償却額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
発送運搬費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員報酬及び給料手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
研究開発費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
なお、研究開発費の中には、減価償却費（前連結会計年度84百万円、当連結会計年度57百万円）を含みます。
※２ 固定資産売却益
前連結会計年度における固定資産売却益は、主に建物及び構築物の売却によるものです。
当連結会計年度における固定資産売却益は、主に工具、器具及び備品の売却によるものです。
※３ 固定資産売却損
前連結会計年度における固定資産売却損は、主に工具、器具及び備品の売却によるものです。
当連結会計年度における固定資産売却損は、主に土地の売却によるものです。
※４ 固定資産除却損の主な内容は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
13 |
百万円 |
4 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
16 |
百万円 |
14 |
百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
3 |
百万円 |
6 |
百万円 |
|
建設仮勘定 |
－ |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
撤去費 |
－ |
百万円 |
253 |
百万円 |
※５ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりです。
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
北九州市八幡西区 |
福利厚生資産 |
土地 |
69 |
当社グループは、減損損失を把握するにあたっては、資産のグルーピングを事業別、事業所別を原則とし、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としています。
福利厚生資産については、閉鎖ならびに売却の方針が決定されたことから、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として計上することとしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価に基づいて算出しています。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
北九州市八幡西区 |
福利厚生資産 |
土地及び建物等 |
94 |
|
岡山県備前市 |
福利厚生資産 |
土地及び建物等 |
170 |
当社グループは、減損損失を把握するにあたっては、資産のグルーピングを事業別、事業所別を原則とし、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としています。
北九州市八幡西区の福利厚生資産については、閉鎖ならびに売却の方針が決定されたことから、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として計上することとしました。
岡山県備前市の福利厚生資産については、今後の使用見込みがなくなったことから、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として計上することとしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価または固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づいて算出しています。
※７ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額（△は戻入額）は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
売上原価 |
|
百万円 |
△ |
百万円 |
※８ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりです。
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
167 |
百万円 |
55 |
百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△1,255 |
百万円 |
2,568 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△16 |
百万円 |
△43 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
△1,271 |
百万円 |
2,524 |
百万円 |
|
税効果額 |
433 |
百万円 |
△767 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△838 |
百万円 |
1,756 |
百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
20 |
百万円 |
△46 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△38 |
百万円 |
36 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
△18 |
百万円 |
△10 |
百万円 |
|
税効果額 |
5 |
百万円 |
3 |
百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△12 |
百万円 |
△7 |
百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△2,402 |
百万円 |
△666 |
百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
△2,402 |
百万円 |
△666 |
百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△1,438 |
百万円 |
680 |
百万円 |
|
組替調整額 |
49 |
百万円 |
443 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
△1,388 |
百万円 |
1,123 |
百万円 |
|
税効果額 |
425 |
百万円 |
△341 |
百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△963 |
百万円 |
781 |
百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△36 |
百万円 |
△130 |
百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
百万円 |
25 |
百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△36 |
百万円 |
△104 |
百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△4,254 |
百万円 |
1,760 |
百万円 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
91,145,280 |
－ |
－ |
91,145,280 |
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
6,779,495 |
21,376 |
－ |
6,800,871 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取による増加 21,376株
減少数の主な内訳は、次のとおりです。
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
253 |
3.0 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
|
平成27年10月30日 |
普通株式 |
253 |
3.0 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
590 |
7.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
91,145,280 |
－ |
－ |
91,145,280 |
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
6,800,871 |
16,668 |
－ |
6,817,539 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取による増加 16,668株
減少数の主な内訳は、次のとおりです。
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
590 |
7.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
|
平成28年10月28日 |
普通株式 |
421 |
5.0 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
674 |
8.0 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
現金及び預金 |
3,147 |
百万円 |
3,094 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△36 |
百万円 |
△41 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,110 |
百万円 |
3,052 |
百万円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に耐火物の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しています。また、短期的な運転資金は銀行借入やコマーシャルペーパーにより調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として恒常的に同じ外貨建ての営業債務残高の範囲内にあります。投資有価証券は主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。また、一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしています。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年後です。また、変動金利のものは金利の変動リスクに晒されており、外貨建てのものは為替の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、及び借入金に係る支払金利の変動リスクや為替変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引や通貨スワップ取引です。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、契約を結ぶ各部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対し、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。
なお、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権債務に対する先物為替予約を行っています。
また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクや外貨建ての借入金の為替変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引や通貨スワップ取引を利用しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
先物為替予約については、取引権限や限度額等を定めた金融取引管理規程に基づき、半年ごとに経営会議で基本方針を承認し、また、金利スワップ取引や通貨スワップ取引については、取引の都度、取締役会がこれを承認します。この承認に従い財務部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っています。取引実績の報告は、先物為替予約については事業実績検討会で行い、金利スワップ取引や通貨スワップ取引については、半期ごとに取締役会に報告しています。連結子会社についても、当社の金融取引管理規程に準じて管理を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、手許流動性を管理しています。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（(注)２を参照ください。）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（*1） （百万円） |
時価（*1） （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(１) 現金及び預金 |
3,147 |
3,147 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
33,983 |
33,983 |
－ |
|
(３) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
4,108 |
4,108 |
－ |
|
(４) 支払手形及び買掛金 |
(17,022) |
(17,022) |
－ |
|
(５) 短期借入金 |
(4,236) |
(4,236) |
－ |
|
(６) コマーシャル・ペーパー |
(4,000) |
(4,000) |
－ |
|
(７) 未払法人税等 |
(1,593) |
(1,593) |
－ |
|
(８) 長期借入金(*2) |
(17,750) |
(17,811) |
(61) |
|
(９) デリバティブ取引(*3) |
(7) |
(7) |
－ |
（*1） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（*2） 長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しています。
（*3） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しています。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（*1） （百万円） |
時価（*1） （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(１) 現金及び預金 |
3,094 |
3,094 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
45,214 |
45,214 |
－ |
|
(３) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
6,588 |
6,588 |
－ |
|
(４) 支払手形及び買掛金 |
(16,996) |
(16,996) |
－ |
|
(５) 短期借入金 |
(5,358) |
(5,358) |
－ |
|
(６) コマーシャル・ペーパー |
(11,854) |
(11,854) |
－ |
|
(７) 未払法人税等 |
(1,722) |
(1,722) |
－ |
|
(８) 長期借入金(*2) |
(16,011) |
(16,128) |
(116) |
|
(９) デリバティブ取引(*3) |
(18) |
(18) |
－ |
（*1） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（*2） 長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しています。
（*3） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しています。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(１) 現金及び預金、並びに(２) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(３) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(４) 支払手形及び買掛金、(５) 短期借入金、(６) コマーシャル・ペーパー、並びに(７) 未払法人税等
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(８) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理の対象とされているものについては、当該金利スワップ及び通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(９) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
非上場株式 |
2,172 |
1,727 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(３)投資有価証券には含めていません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
3,147 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
33,983 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
37,131 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
3,094 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
45,214 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
48,309 |
－ |
－ |
－ |
４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
4,236 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
コマーシャル・ペーパー |
4,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,740 |
4,009 |
3,000 |
6,000 |
2,000 |
1,000 |
|
合計 |
9,977 |
4,009 |
3,000 |
6,000 |
2,000 |
1,000 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
5,358 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
コマーシャル・ペーパー |
11,854 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
4,011 |
3,000 |
6,000 |
2,000 |
－ |
1,000 |
|
合計 |
21,224 |
3,000 |
6,000 |
2,000 |
－ |
1,000 |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
3,999 |
2,154 |
1,845 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,999 |
2,154 |
1,845 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
109 |
115 |
△6 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
109 |
115 |
△6 |
|
|
合計 |
|
4,108 |
2,269 |
1,838 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
6,581 |
2,216 |
4,365 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
6,581 |
2,216 |
4,365 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
7 |
9 |
△2 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
7 |
9 |
△2 |
|
|
合計 |
|
6,588 |
2,225 |
4,363 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
36 |
24 |
1 |
|
合計 |
36 |
24 |
1 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
97 |
49 |
1 |
|
合計 |
97 |
49 |
1 |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について２百万円の減損処理を行っています。
なお、下落率が30%～50%の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における時価の最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しています。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
為替予約等の繰延ヘッジ処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
中国元 |
買掛金 |
216 |
－ |
△7 |
|
|
通貨スワップの振当処理 |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
米ドル受取・日本円支払 |
長期借入金 |
1,497 |
1,497 |
(注)2 |
|
|
合計 |
1,713 |
1,497 |
△7 |
||
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２ 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
為替予約等の繰延ヘッジ処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
中国元 |
買掛金 |
860 |
－ |
△18 |
|
|
通貨スワップの振当処理 |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
米ドル受取・日本円支払 |
長期借入金 |
1,497 |
－ |
(注)2 |
|
|
合計 |
2,357 |
－ |
△18 |
||
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２ 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
(2) 金利関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
2,497 |
2,497 |
(注) |
|
|
合計 |
2,497 |
2,497 |
－ |
||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
2,497 |
1,000 |
(注) |
|
|
合計 |
2,497 |
1,000 |
－ |
||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主に確定給付企業年金制度を設けています。また、当社は退職給付信託を設定しています。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
6,719 |
6,896 |
|
勤務費用 |
599 |
604 |
|
利息費用 |
63 |
34 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
292 |
40 |
|
退職給付の支払額 |
△717 |
△479 |
|
その他 |
△60 |
10 |
|
退職給付債務の期末残高 |
6,896 |
7,105 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
9,160 |
8,247 |
|
期待運用収益 |
90 |
84 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1,145 |
720 |
|
事業主からの拠出額 |
894 |
466 |
|
退職給付の支払額 |
△709 |
△471 |
|
その他 |
△42 |
6 |
|
年金資産の期末残高 |
8,247 |
9,054 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
301 |
344 |
|
退職給付費用 |
49 |
43 |
|
退職給付の支払額 |
△6 |
△39 |
|
連結範囲の変更に伴う増加 |
－ |
14 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
344 |
362 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
6,719 |
6,910 |
|
年金資産 |
△8,247 |
△9,054 |
|
|
△1,528 |
△2,143 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
520 |
557 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,007 |
△1,585 |
|
退職給付に係る負債 |
583 |
616 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,590 |
△2,202 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,007 |
△1,585 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
勤務費用 |
599 |
604 |
|
利息費用 |
63 |
34 |
|
期待運用収益 |
△90 |
△84 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
55 |
449 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△5 |
△5 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
49 |
43 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
671 |
1,041 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△1,382 |
1,129 |
|
過去勤務費用 |
△5 |
△5 |
|
合計 |
△1,388 |
1,123 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
△37 |
△31 |
|
未認識数理計算上の差異 |
1,357 |
227 |
|
合計 |
1,319 |
195 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
債券 |
1,422 |
1,458 |
|
株式 |
3,242 |
3,813 |
|
一般勘定 |
2,417 |
2,456 |
|
その他 |
1,166 |
1,325 |
|
合計 |
8,247 |
9,054 |
(注) １ その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれています。
２ 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度1,785百万円、当連結会計年度2,251百万円含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしています。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||||
|
割引率 |
主に |
0.0 |
％ |
主に |
0.0 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
主に |
1.0 |
％ |
主に |
1.0 |
％ |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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繰延税金資産 |
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減価償却費 |
977 |
百万円 |
897 |
百万円 |
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減損損失 |
235 |
百万円 |
294 |
百万円 |
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役員退職慰労引当金 |
108 |
百万円 |
153 |
百万円 |
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退職給付に係る負債 |
145 |
百万円 |
153 |
百万円 |
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貸倒引当金 |
54 |
百万円 |
65 |
百万円 |
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有価証券等評価損 |
146 |
百万円 |
134 |
百万円 |
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株式信託簿価 |
191 |
百万円 |
183 |
百万円 |
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賞与引当金 |
554 |
百万円 |
661 |
百万円 |
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未払事業税 |
97 |
百万円 |
84 |
百万円 |
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未実現利益 |
246 |
百万円 |
315 |
百万円 |
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繰越欠損金 |
66 |
百万円 |
1 |
百万円 |
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その他 |
762 |
百万円 |
660 |
百万円 |
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小計 |
3,589 |
百万円 |
3,605 |
百万円 |
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評価性引当額 |
△397 |
百万円 |
△479 |
百万円 |
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繰延税金資産合計 |
3,191 |
百万円 |
3,125 |
百万円 |
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繰延税金負債 |
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固定資産圧縮積立金 |
△663 |
百万円 |
△631 |
百万円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△569 |
百万円 |
△1,337 |
百万円 |
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在外子会社における減価償却不足額 |
△379 |
百万円 |
△397 |
百万円 |
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企業結合に伴う土地の時価評価差額 |
△608 |
百万円 |
△608 |
百万円 |
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その他 |
△716 |
百万円 |
△897 |
百万円 |
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繰延税金負債合計 |
△2,936 |
百万円 |
△3,873 |
百万円 |
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繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額（△） |
255 |
百万円 |
△747 |
百万円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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流動資産－繰延税金資産 |
1,126 |
百万円 |
1,203 |
百万円 |
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固定資産－繰延税金資産 |
280 |
百万円 |
192 |
百万円 |
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固定負債－繰延税金負債 |
△1,150 |
百万円 |
△2,143 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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法定実効税率 |
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－ |
30.7 |
％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
－ |
0.5 |
％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
－ |
△0.0 |
％ |
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税額控除 |
|
－ |
△1.1 |
％ |
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評価性引当額 |
|
－ |
1.1 |
％ |
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のれん償却 |
|
－ |
1.6 |
％ |
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持分法投資利益 |
|
－ |
△1.4 |
％ |
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均等割 |
|
－ |
0.5 |
％ |
|
その他 |
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－ |
1.5 |
％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
－ |
33.4 |
％ |
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
金額的重要性が低いため注記を省略しています。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
金額的重要性が低いため注記を省略しています。
当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用の商業建物（土地を含む）を有しています。
平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は536百万円（賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上）です。
平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は758百万円（賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
（単位：百万円）
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
1,644 |
1,640 |
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期中増減額 |
△4 |
617 |
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期末残高 |
1,640 |
2,258 |
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期末時価 |
12,004 |
12,688 |
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(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は賃貸等への転用（34百万円）、減少は減価償却費（36百万円）です。
当連結会計年度の主な増加は新たに遊休となった不動産（883百万円）、減少は減損損失（227百万円）です。
３ 連結決算日における時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）です。