１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっています。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています）。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
(2) デリバティブ取引により生じる債権債務の評価基準及び評価方法
時価法によっています。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
但し、半成工事及び未成工事支出金は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物並びに構築物は定額法とし、その他の資産は定率法によっています。
但し、不動産事業に係る設備及びファーネス事業におけるユーザー構内にある一部有形固定資産のうち平成20年９月30日以前に取得したものについては、定額法によっています。
なお、耐用年数については、原則として法人税法所定の耐用年数を採用していますが、機械及び装置、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物については、一部会社所定の耐用年数（トンネル窯：６年、機械及び装置：９年、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物：賃貸契約期間）を採用しています。
(2) 無形固定資産
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
(3) 長期前払費用
定額法によっています。
３ 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、10年による定額法で按分した額を発生の翌事業年度より費用処理しています。過去勤務費用については、10年による定額法で按分した額を発生年度より処理しています。
(5) 役員退職慰労引当金
役員（執行役員を含む。）の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(6) 製品保証引当金
当社が過去に販売した製品「陶板外壁材」の品質保証に備えるため、実績等を加味した見込額を計上しています。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を行っています。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引、外貨建金銭債権債務、借入金
③ヘッジ方針
為替予約取引については、外国為替相場変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施し、収益確保を目的としたディーリングは実施しないこととしています。また、金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的として、通貨スワップ取引については、借入金の通貨変動リスクをヘッジすることを目的として実施しています。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計との間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。但し、振当処理によっている通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しています。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しています。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||
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短期金銭債権 |
14,096 |
百万円 |
26,780 |
百万円 |
|
短期金銭債務 |
4,636 |
百万円 |
4,702 |
百万円 |
２ 偶発債務
(1)保証債務
以下の会社等の借入金等について債務保証を行っています。
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||
|
黒崎播磨セラコーポ株式会社 |
4 |
百万円 |
4 |
百万円 |
|
ひびき灘開発株式会社 |
15 |
百万円 |
12 |
百万円 |
|
従業員 |
240 |
百万円 |
226 |
百万円 |
|
Krosaki USA Inc. |
28 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
Krosaki Magnesita Refractories LLC |
788 |
百万円 |
561 |
百万円 |
|
TRL KROSAKI REFRACTORISE LIMITED |
438 |
百万円 |
111 |
百万円 |
|
TRL KROSAKI CHINA LIMITED |
－ |
百万円 |
825 |
百万円 |
|
合計 |
1,516 |
百万円 |
1,742 |
百万円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
売上高 |
53,690 |
百万円 |
51,115 |
百万円 |
|
仕入高 |
24,036 |
百万円 |
21,539 |
百万円 |
|
営業取引以外の取引高 |
764 |
百万円 |
1,286 |
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
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|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
発送運搬費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員報酬及び給料手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
その他の人件費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
研究開発費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
のれん償却額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
おおよその割合
|
販売費 |
19.4％ |
19.2％ |
|
一般管理費 |
80.6％ |
80.8％ |
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分 |
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
子会社株式 |
12,460 |
13,137 |
|
関連会社株式 |
1,506 |
1,506 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
965 |
百万円 |
889 |
百万円 |
|
役員退職慰労引当金 |
95 |
百万円 |
112 |
百万円 |
|
退職給付引当金 |
17 |
百万円 |
20 |
百万円 |
|
貸倒引当金 |
19 |
百万円 |
21 |
百万円 |
|
株式信託簿価 |
191 |
百万円 |
183 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
477 |
百万円 |
482 |
百万円 |
|
減損損失 |
234 |
百万円 |
293 |
百万円 |
|
その他 |
700 |
百万円 |
594 |
百万円 |
|
小計 |
2,702 |
百万円 |
2,597 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△397 |
百万円 |
△435 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
2,305 |
百万円 |
2,161 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
前払年金費用 |
△873 |
百万円 |
△718 |
百万円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△637 |
百万円 |
△606 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△566 |
百万円 |
△1,333 |
百万円 |
|
企業結合に伴う土地の時価評価差額 |
△608 |
百万円 |
△608 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,686 |
百万円 |
△3,265 |
百万円 |
|
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額（△） |
△381 |
百万円 |
△1,104 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||
|
法定実効税率 |
32.8 |
％ |
30.7 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6 |
％ |
0.6 |
％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△3.9 |
％ |
△4.7 |
％ |
|
評価性引当額 |
0.5 |
％ |
2.7 |
％ |
|
均等割等 |
0.7 |
％ |
0.5 |
％ |
|
研究開発費減税 |
△1.8 |
％ |
△1.1 |
％ |
|
負ののれん償却額 |
△0.5 |
％ |
△0.3 |
％ |
|
税率変更に伴う影響額 |
0.4 |
％ |
|
－ |
|
その他 |
△0.1 |
％ |
0.6 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.7 |
％ |
29.0 |
％ |
該当事項はありません。
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、平成29年５月24日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成29年６月29日開催の第126期定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1) 単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しています。当社も、上場会社としてこの趣旨を踏まえ、当社株式の売買単位（単元株式数）を現行の1,000株から100株に変更することとしました。
また、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持し、また各株主の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を１株にする併合を行うこととしました。
(2) 単元株式数の変更の内容
平成29年10月１日をもって、当社の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更します。
(3) 併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・割合
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上は９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数10株につき１株の割合で併合します。
③併合により減少する株式数
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株式併合前の発行株式総数（平成29年３月31日現在） |
91,145,280株 |
|
株式併合により減少する株式数 |
82,030,752株 |
|
株式併合後の発行済株式総数 |
9,114,528株 |
(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の規定に基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して端数の割合に応じて分配します。
(4) 単元株式数の変更及び株式併合の日程
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取締役会決議日 |
平成29年５月24日 |
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株主総会決議日 |
平成29年６月29日 |
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単元株式数の変更及び株式併合 |
平成29年10月１日 |
(5) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
4,220円25銭 |
4,834円62銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
417円04銭 |
526円86銭 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。