(追加情報)
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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当社は、平成29年５月24日開催の取締役会において、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び定款の一部変更について決議するとともに、平成29年６月29日開催の第126期定時株主総会に株式併合に関する議案（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を35,000万株から3,500万株に変更）を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。単元株式数の変更及び株式併合は、平成29年10月１日をもって効力が発生します。 |
１ 偶発債務
(イ)債務保証
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
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ひびき灘開発株式会社 |
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ひびき灘開発株式会社 |
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金融機関からの借入金 |
12 |
百万円 |
金融機関からの借入金 |
12 |
百万円 |
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従業員 |
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従業員 |
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住宅資金の金融機関からの借入金 |
226 |
百万円 |
住宅資金の金融機関からの借入金 |
217 |
百万円 |
(ロ)債権流動化による遡及義務
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
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手形譲渡高 |
438 |
百万円 |
405 |
百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりです。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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減価償却費 |
631 |
百万円 |
624 |
百万円 |
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のれんの償却額 |
100 |
百万円 |
103 |
百万円 |
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負ののれんの償却額 |
17 |
百万円 |
17 |
百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月29日 |
普通株式 |
590 |
7.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月29日 |
普通株式 |
674 |
8.0 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。