【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額(注)３ |
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耐火物 |
ファーネ |
セラミッ |
不動産 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額83百万円は、主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差異です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額(注)３ |
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耐火物 |
ファーネ |
セラミッ |
不動産 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
△ |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
２ セグメント利益の調整額84百万円は、主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差異です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益 |
245円01銭 |
323円46銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
2,066 |
2,727 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
2,066 |
2,727 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
8,434 |
8,432 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 平成29年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しています。
(重要な後発事象)
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、平成29年５月24日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成29年６月29日開催の第126期定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成29年10月１日付でその効力が発生しています。
(1) 単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国の証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しています。当社も、上場会社としてこの趣旨を踏まえ、当社株式の売買単位（単元株式数）を現行の1,000株から100株に変更することとしました。
また、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持し、また各株主の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を１株にする併合を行うこととしました。
(2) 単元株式数の変更の内容
平成29年10月１日をもって、当社の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更します。
(3) 併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・割合
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上は９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数10株につき１株の割合で併合します。
③併合により減少する株式数
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株式併合前の発行株式総数（平成29年９月30日現在） |
91,145,280株 |
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株式併合により減少する株式数 |
82,030,752株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
9,114,528株 |
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の規定に基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して端数の割合に応じて分配します。
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されています。