(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
(持分法適用の範囲の重要な変更) 第２四半期連結会計期間より、IFGL Exports Ltd.（平成29年10月にIFGL Refractories Limitedに商号変更）は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めています。 |
１ 偶発債務
(イ)債務保証
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||
|
ひびき灘開発株式会社 |
|
|
ひびき灘開発株式会社 |
|
|
|
金融機関からの借入金 |
12 |
百万円 |
金融機関からの借入金 |
10 |
百万円 |
|
従業員 |
|
|
従業員 |
|
|
|
住宅資金の金融機関からの借入金 |
226 |
百万円 |
住宅資金の金融機関からの借入金 |
222 |
百万円 |
(ロ)債権流動化による遡及義務
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||
|
手形譲渡高 |
438 |
百万円 |
367 |
百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||
|
受取手形 |
－ |
百万円 |
167 |
百万円 |
|
支払手形 |
－ |
百万円 |
83 |
百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりです。
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
減価償却費 |
2,023 |
百万円 |
1,970 |
百万円 |
|
のれんの償却額 |
286 |
百万円 |
309 |
百万円 |
|
負ののれんの償却額 |
53 |
百万円 |
35 |
百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
590 |
7.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
|
平成28年10月28日 |
普通株式 |
421 |
5.0 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
674 |
8.0 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
|
平成29年10月30日 |
普通株式 |
421 |
5.0 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月１日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。