なお、重要事象等は存在していません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要得意先である鉄鋼業界の国内粗鋼生産量は、前年同四半期連結累計期間に比べ1.8％増の2,657万トンとなりました。
［売上高］
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ58億95百万円増加の354億45百万円（前年同期比20.0％増）となりました。これは主に、耐火物事業において原料等価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたことや、海外子会社の売上増等によるものです。地域ごとの売上高は、日本が226億87百万円（前年同期比16.9％増）、インドが57億４百万円（前年同期比45.6％増）、アジアが20億35百万円（前年同期比0.8％減）、欧州が26億67百万円（前年同期比25.6％増）、その他が23億49百万円（前年同期比15.0％増）となり、海外売上高は127億57百万円（前年同期比25.9％増）、海外売上高比率は36.0％（前年同期比1.7ポイント増）となりました。
［売上総利益］
当第１四半期連結累計期間の売上総利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ10億69百万円増加の68億93百万円（前年同期比18.4％増）となりました。売上総利益率は、輸入耐火物原料・調達品の価格高騰の影響により、前年同四半期連結累計期間に比べ0.3ポイント減少の19.4％となりました。
［営業利益］
当第１四半期連結累計期間の営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ８億80百万円増加の29億57百万円（前年同期比42.4％増）となり、営業利益率は、前年同四半期連結累計期間に比べ1.3ポイント増加の8.3％となりました。販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴う発送運搬費の増加により、前年同四半期連結累計期間に比べ１億88百万円増加の39億35百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
［経常利益］
当第１四半期連結累計期間の経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ８億40百万円増加の30億92百万円（前年同期比37.3％増）となり、経常利益率は、前年同四半期連結累計期間に比べ1.1ポイント増加の8.7％となりました。営業外収益は、受取配当金の減少により前年同四半期連結累計期間に比べ42百万円減少の３億40百万円（前年同期比11.0％減）、営業外費用は、支払利息の減少により前年同四半期連結累計期間に比べ２百万円減少の２億４百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
［親会社株主に帰属する四半期純利益］
当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ４億71百万円増加の19億57百万円（前年同期比31.7％増）となりました。特別利益は、固定資産売却益の減少により前年同四半期連結累計期間に比べ６百万円減少の１百万円（前年同期比86.3％減）、特別損失は、固定資産除却損の減少により前年同四半期連結累計期間に比べ74百万円減少の３百万円（前年同期比95.6％減）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりです。
なお、各セグメントの売上高は、外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれていません。また、セグメント損益は営業損益ベースです。
原料等価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたことや、海外子会社の売上増等により、耐火物事業の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ23.9％増収の289億18百万円となりました。売上高の増加及びコストダウンの進展等により、セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ48.5％増益の18億81百万円となりました。
大型工事案件の受注増により、ファーネス事業の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ9.8％増収の43億77百万円となりました。売上高の増加及び工事案件の利益率の改善により、セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ103.8％増益の５億31百万円となりました。
セラミックス事業の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ1.7％減収の17億39百万円となりました。セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ1.3％増益の３億２百万円となりました。
不動産事業の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ1.4％減収の２億30百万円、セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ1.7％減益の１億90百万円となりました。
その他の事業セグメントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ16.4％減収の１億79百万円、損益は、10百万円のセグメント損失（前年同四半期連結累計期間は０百万円のセグメント利益）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億６百万円増加して、1,329億38百万円となりました。流動資産は同27億64百万円増加の871億89百万円、固定資産は同８億58百万円減少の457億48百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、売上増に伴う受取手形及び売掛金の増加によるものです。固定資産減少の主な要因は、株価下落に伴う投資有価証券の減少によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ16億89百万円増加して、749億65百万円となりました。流動負債は同26億43百万円増加の563億67百万円、固定負債は同９億53百万円減少の185億97百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、コマーシャル・ペーパーの増加によるものです。固定負債減少の主な要因は、長期借入金の借換タイミングによる長期借入金の減少によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億16百万円増加して、579億72百万円となりました。
純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加に伴う利益剰余金の増加によるものです。
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億１百万円減少し、37億69百万円となりました。また、当第１四半期連結累計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、前連結会計年度末に比べ15億20百万円増加し、367億56百万円となりました。売上増に伴う売上債権の増加、輸入耐火物原料・調達品の価格高騰に伴うたな卸資産の増加により運転資金需要が増加しました。
当第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間末から当第１四半期報告書提出日（平成30年８月10日）までの間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（以下「経営方針等」といいます。）について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比べて重要な変更及び新たに定めた経営方針等はありません。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億18百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
※第２［事業の状況］の金額には、消費税等は含まれていません。