(追加情報)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。 |
１ 偶発債務
(イ)債務保証
|
前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||
|
ひびき灘開発株式会社 |
|
|
ひびき灘開発株式会社 |
|
|
|
金融機関からの借入金 |
9 |
百万円 |
金融機関からの借入金 |
9 |
百万円 |
|
従業員 |
|
|
従業員 |
|
|
|
住宅資金の金融機関からの借入金 |
221 |
百万円 |
住宅資金の金融機関からの借入金 |
220 |
百万円 |
(ロ)債権流動化による遡及義務
|
|
前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||
|
手形譲渡高 |
471 |
百万円 |
565 |
百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
|
|
前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||
|
受取手形 |
248 |
百万円 |
216 |
百万円 |
|
支払手形 |
42 |
百万円 |
67 |
百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりです。
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||
|
減価償却費 |
624 |
百万円 |
638 |
百万円 |
|
のれんの償却額 |
103 |
百万円 |
98 |
百万円 |
|
負ののれんの償却額 |
17 |
百万円 |
－ |
百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
674 |
8.0 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
(注) 平成29年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っています。平成29年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しています。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１ 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年６月28日 |
普通株式 |
1,011 |
120.0 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。