なお、重要事象等は存在していません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要得意先である鉄鋼業界の国内粗鋼生産量は、前年同四半期連結累計期間に比べ0.3％増の5,221万トンとなりました。
［売上高］
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ127億99百万円増加の714億97百万円（前年同期比21.8％増）となりました。これは主に、耐火物事業において原料等価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたことや、海外子会社の売上増等によるものです。地域ごとの売上高は、日本が456億69百万円（前年同期比18.9％増）、インドが116億43百万円（前年同期比41.2％増）、アジアが44億18百万円（前年同期比7.0％減）、欧州が49億55百万円（前年同期比19.3％増）、その他が48億10百万円（前年同期比27.7％増）となり、海外売上高は258億27百万円（前年同期比27.3％増）、海外売上高比率は36.1％（前年同期比1.5ポイント増）となりました。
［売上総利益］
当第２四半期連結累計期間の売上総利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ18億94百万円増加の134億39百万円（前年同期比16.4％増）となりました。売上総利益率は、輸入耐火物原料・調達品の価格高騰の影響により、前年同四半期連結累計期間に比べ0.9ポイント減少の18.8％となりました。
［営業利益］
当第２四半期連結累計期間の営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ15億64百万円増加の54億37百万円（前年同期比40.4％増）となり、営業利益率は、前年同四半期連結累計期間に比べ1.0ポイント増加の7.6％となりました。販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴う発送運搬費の増加により、前年同四半期連結累計期間に比べ３億30百万円増加の80億２百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
［経常利益］
当第２四半期連結累計期間の経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ15億29百万円増加の57億68百万円（前年同期比36.1％増）となり、経常利益率は、前年同四半期連結累計期間に比べ0.8ポイント増加の8.1％となりました。営業外収益は、持分法による投資利益等の増加により前年同四半期連結累計期間に比べ23百万円増加の７億54百万円（前年同期比3.2％増）、営業外費用は、支払補償費の増加により前年同四半期連結累計期間に比べ58百万円増加の４億23百万円（前年同期比16.0％増）となりました。
［親会社株主に帰属する四半期純利益］
当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ９億26百万円増加の36億54百万円（前年同期比34.0％増）となりました。特別利益は、固定資産売却益の増加により前年同四半期連結累計期間に比べ82百万円増加の１億62百万円（前年同期比103.5％増）、特別損失は、固定資産除却損の減少により前年同四半期連結累計期間に比べ70百万円減少の１億２百万円（前年同期比40.6％減）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりです。
なお、各セグメントの売上高は、外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれていません。また、セグメント利益は営業利益ベースです。
原料等価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたことや、海外子会社の売上増等により、耐火物事業の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ25.1％増収の583億96百万円となりました。売上高の増加及びコストダウンの進展等により、セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ37.2％増益の33億41百万円となりました。
大型工事案件の受注増により、ファーネス事業の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ14.1％増収の86億78百万円となりました。売上高の増加及び工事案件の利益率の改善により、セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ138.0％増益の10億38百万円となりました。
主力ユーザーである半導体製造装置業界及び電子部品業界からの需要が引き続き堅調であったことにより、セラミックス事業の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ2.7％増収の36億16百万円となりました。売上高の増加及び高付加価値製品の売上構成比の増加により、セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ16.6％増益の６億18百万円となりました。
不動産事業の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ1.3％減収の４億59百万円、セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ2.2％減益の３億76百万円となりました。
その他の事業セグメントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ15.9％減収の３億46百万円、損益は、０百万円のセグメント損失（前年同四半期連結累計期間は１百万円のセグメント利益）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ29億95百万円増加して、1,340億27百万円となりました。流動資産は同32億22百万円増加の876億48百万円、固定資産は同２億27百万円減少の463億78百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、売上増に伴う受取手形及び売掛金の増加によるものです。固定資産減少の主な要因は、株価下落に伴う投資有価証券の減少によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ14億81百万円増加して、747億56百万円となりました。流動負債は同37億79百万円増加の575億３百万円、固定負債は同22億98百万円減少の172億53百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、短期借入金の増加によるものです。固定負債減少の主な要因は、長期借入金の借換タイミングによる長期借入金の減少によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ15億14百万円増加して、592億70百万円となりました。
純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加に伴う利益剰余金の増加によるものです。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ10億80百万円減少し、31億90百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動の結果得られた資金は19億74百万円（前年同四半期連結累計期間は39億45百万円の収入）となりました。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益58億28百万円、売上債権の増加額37億37百万円、棚卸資産の増加額16億56百万円、仕入債務の増加額11億７百万円です。
投資活動の結果使用した資金は12億35百万円（前年同四半期連結累計期間は14億41百万円の支出）となりました。
主な内訳は、設備等固定資産の取得による支出13億61百万円です。
財務活動の結果使用した資金は17億27百万円（前年同四半期連結累計期間は13億56百万円の支出）となりました。
主な内訳は、長期借入れによる収入30億円、長期借入金の返済による支出30億円、配当金の支払額10億７百万円、コマーシャル・ペーパーの純減額10億円です。
当第２四半期連結累計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、前連結会計年度末に比べ７億35百万円減少し、345億円となりました。
当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間末から当第２四半期報告書提出日（平成30年11月13日）までの間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（以下「経営方針等」といいます。）について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比べて重要な変更及び新たに定めた経営方針等はありません。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億50百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
※第２［事業の状況］の金額には、消費税等は含まれていません。