本項において将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。
当社グループは、たゆまぬ革新を通じ、セラミックス分野の価値ある商品、技術を世界に提供し、産業の発展を支え、社会の繁栄に貢献することを使命とし、「世界一の顧客価値の実現」を事業目標に掲げ、お客様に最高の品質と安心をお届けし、信頼される企業集団を目指します。
また、あらゆる活動を通じ事業価値向上につとめ、株主の利益に貢献したいと考えています。
当社グループは、2019年に創業100周年を迎える中、2020年中期経営計画は、「世界第一級の鉄鋼用総合耐火物メーカー」の地位を確立する計画として策定し、実行しています。
［2020年中期経営計画 概要］
１）国内外での作業用・建設用耐火物需要の捕捉
２）耐火物事業での抜本的収益力強化
３）耐火物以外のセグメントにおける収益拡大
４）安全・防災対策と内部統制活動の全社的強化
以上の施策を推進することにより、連結売上高1,380億円、連結経常利益120億円（ROS約９％）を目指します。
当社グループの主要得意先である鉄鋼業界においては、世界粗鋼生産量は２年連続して過去最高を更新、継続して拡大傾向となりました。これを受け、耐火物業界では需要が堅調に推移する中、一昨年末から継続した耐火物原料価格高騰影響の販売価格への反映が伸展しました。
このような状況下、堅調な需要に対応すべく、グループ一丸となって事業拡大に取り組んだ結果、インド・欧州の子会社において過去最高売上高を２年連続して更新するなど、当連結会計年度の連結売上高は1,423億47百万円となりました。
また、海外子会社の売上拡大に加えて、ファーネス事業における大型工事案件の受注増加、堅調を維持するセラミックス事業における収益改善等により、連結経常利益は112億89百万円、ROS7.9%と、2020年中期経営計画の達成に向けて幸先のよいスタートを切ることができました。
2019年度においては、引き続き、当社の強みを活かしたグローバル戦略を積極的に推進するとともに、設備投資の積極化、収益拡大に向けた各種取り組みを一層加速することで、連結売上高1,480億円、連結経常利益120億円を目標に、2020年中期経営計画の早期実現を目指します。
当社グループにおいて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項において将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当有価証券報告書提出日（2019年６月27日）現在において判断したものです。
当社グループの主たる事業である耐火物事業は、鉄鋼業界の粗鋼生産量に大きく影響を受け、粗鋼の減産は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのセラミックス事業は、主に半導体製造装置業界及び電子部品業界向けの製品を製造しており、各業界の設備投資の減少及び半導体不況は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
日本製鉄㈱は、当社グループの継続的な主要取引先であり、また、当社グループは同社のグループ会社とも取引を有しています。
このため、同社グループの製鉄事業の動向や同社及び同社のグループ会社との取引の状況により、当社グループの財政状態及び経営成績が変動する可能性があります。
当社グループの主力製品である耐火物の原料は、主に中国から輸入しています。また、同国で製造された耐火物を、調達品として相当量輸入しています。環境規制の影響や人件費等のコスト上昇に伴い、原料価格・調達価格は上昇傾向が続いています。
原料価格・調達価格の高騰については、販売価格への転嫁を図るべく顧客にご理解をいただくよう努力していますが、原料価格・調達価格の高騰が長期化すれば、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの主力製品である耐火物の一部で焼成用燃料として重油、液化天然ガス（LNG）を使用しており、原油価格やLNG価格の高騰は、製造・輸送コストの上昇や購入品である加工原料の価格上昇に繋がり、この状況が長期化すれば、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、中国、スペイン、インドでの製品の製造、世界各国での耐火物等の販売及び中国他からの耐火物原料、商品等の購入を行っています。
各地域における売上、費用及び資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されています。これらの項目は、もとの現地通貨における価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートに基づく円換算後の価値により、当社グループの財政状態及び経営成績が変動する可能性があります。
当社グループの場合、現在のところ輸出額よりも輸入額の方が大きいため、概ね、円高は当社グループの財政状態及び経営成績に好影響を及ぼし、円安は悪影響を及ぼすこととなります。ただし、期末に円高が進行した場合、円換算した現地通貨建ての売掛債権について為替差損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、中国、スペイン、インドでの製品の製造、世界各国での耐火物等の販売及び中国他からの耐火物原料、商品等の購入を行っています。その中でも、中国は、製造拠点としての重要度が高く、耐火物原料、商品等の購入についても、中国からの調達に大きく依存しています。さらに、販売拠点としての重要度も小さくありません。
中国政府による各種規制、政策転換が当社グループの事業に不利となる可能性もあり、この場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、インドのTRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDを連結子会社としていますが、インドにおける各種規制、政策転換、政治的混乱等により、同社の業務に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内外に製造拠点を持っており、これらの地域において大きな災害が発生した場合は、当社グループの生産能力に影響を与え、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、その事業活動の過程において各種法的規制を受けていますが、特に製造拠点において、多くの環境関連法令の規制を受けています。これらの法的規制により、費用負担、損害賠償等の責任が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に、これらの法的規制が改廃された場合又は新たな法的規制が定められた場合には、これらへの対応のために新たな費用負担等が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが保有している投資有価証券等の価値が、投資先の経営成績不振、証券市場における市況の悪化等で変動した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、技術提携、資本提携、出資等の方法で、各国大手耐火物メーカーとの相互連携を展開、強化することによって、世界の主要な鉄鋼市場に製品、技術を提供するという戦略のもとに、グローバル展開を推進しています。
しかし、当初期待されたアライアンスの成果を挙げられない場合や、アライアンスの関係が解消された場合には、戦略の見直しを迫られ、当社グループの事業展開に支障が出る可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりです。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、国内・海外とも緩やかな景気回復が続いたものの、米中貿易摩擦の激化による世界経済への影響が顕在化する等、先行きの不透明感を増す状況となりました。
当社グループの主要得意先である鉄鋼業界における当連結会計年度の国内粗鋼生産量は、前年同期比1.9％減の１億289万トンとなり、２年連続で前年度実績を下回ることとなりました。
このような状況下、当社グループでは、2020年中期経営計画の基本方針である「世界第一級の鉄鋼用総合耐火物メーカー」の地位確立を目指し、インドの連結子会社TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED株式の追加取得、スペインのRefractaria, S.A.の買収による連結子会社化といったグローバル戦略の強化や、設備投資の積極化等、収益の拡大に向けた各種取り組みを実施いたしました。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりです。
［売上高］
耐火物事業において原料等価格上昇分の販売価格への反映を進めたことや、外国為替相場の環境が円高の状況であったものの、海外子会社の売上増等により、売上高は、前連結会計年度に比べ14.8％増収の1,423億47百万円となりました。
［損益］
売上高の増加等により、営業利益は、前連結会計年度に比べ24.1％増益の105億43百万円、経常利益は、前連結会計年度に比べ25.6％増益の112億89百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益及び経常利益の増加によるもののほか、投資有価証券売却益の計上に伴い、前連結会計年度に比べ39.1％増益の78億68百万円となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりです。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれていません。また、セグメント利益は営業利益ベースです。
［耐火物事業］（各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売）
原料等価格上昇分の販売価格への反映を進めたことや、海外子会社の売上増等により、耐火物事業の売上高は、前連結会計年度に比べ17.7％増収の1,165億83百万円となりました。売上高の増加等により、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ29.5％増益の67億79百万円となりました。
［ファーネス事業］（各種窯炉の設計施工及び築造修理）
大型工事案件の受注増により、ファーネス事業の売上高は、前連結会計年度に比べ6.8％増収の169億１百万円となりました。売上高の増加及び工事案件の利益率の改善により、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ45.2％増益の18億66百万円となりました。
［セラミックス事業］（各種産業用ファインセラミックスの製造販売及び景観材の販売）
セラミックス事業の売上高は、前連結会計年度に比べ2.1％減収の72億75百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度に比べ2.2％増益の11億72百万円となりました。
［不動産事業］（店舗・倉庫等の賃貸）
不動産事業の売上高は、前連結会計年度に比べ2.4％減収の９億円、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ3.5％減益の７億30百万円となりました。
［その他］（製鉄所向け石灰の製造販売）
その他の事業セグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ11.0％減収の６億85百万円、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ83.2％減益の５百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ43億90百万円増加して、1,354億22百万円となりました。流動資産は同46億69百万円増加の890億94百万円、固定資産は同２億78百万円減少の463億28百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、売上増に伴う商品及び製品の増加と、輸入耐火物原料・調達品の価格高騰に伴う原材料及び貯蔵品の増加によるものです。固定資産減少の主な要因は、株式売却及び株価下落に伴う投資有価証券の減少によるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ59億10百万円増加して、791億86百万円となりました。流動負債は同89億78百万円増加の627億２百万円、固定負債は同30億67百万円減少の164億83百万円となりました。
流動負債増加及び固定負債減少の主な要因は、長期借入金の借換タイミングによるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ15億19百万円減少して、562億36百万円となりました。
純資産減少の主な要因は、連結子会社の株式を追加取得したことに伴う資本剰余金の減少によるものです。
この結果、自己資本比率は39.2％となりました。
また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の6,321円82銭から6,297円94銭となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ11億４百万円増加し、53億76百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動の結果得られた資金は102億70百万円（前連結会計年度は26億87百万円の収入）となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益123億19百万円、たな卸資産の増加額31億21百万円、減価償却費27億31百万円です。
投資活動の結果使用した資金は22億65百万円（前連結会計年度は23億68百万円の支出）となりました。
主な内訳は、設備等固定資産の取得による支出43億32百万円、投資有価証券の売却による収入26億22百万円です。
財務活動の結果使用した資金は67億21百万円（前連結会計年度は７億40百万円の収入）となりました。
主な内訳は、コマーシャル・ペーパーの減少額60億円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出48億54百万円、長期借入れによる収入46億98百万円、短期借入金の増加額44億99百万円、長期借入金の返済による支出30億20百万円です。
④ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 金額は製造原価によっています。
３ 不動産事業に生産実績はありません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 不動産事業については、受注活動にそぐわないため、除外しています。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
３ 新日鐵住金㈱は、2019年４月１日付で日本製鉄㈱に商号変更しました。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、本項において将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としています。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っています。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
［売上高］
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ183億70百万円増加の1,423億47百万円（前年同期比14.8％増）となりました。これは主に、耐火物事業において原料等価格上昇分の販売価格への反映を進めたことや、外国為替相場の環境が円高の状況であったものの、海外子会社の売上増等によるものです。地域ごとの売上高は、日本が907億68百万円（前年同期比12.5％増）、インドが230億25百万円（前年同期比18.3％増）、アジアが84億95百万円（前年同期比1.7％増）、欧州が102億22百万円（前年同期比22.9％増）、その他が98億35百万円（前年同期比37.4％増）となり、海外売上高は515億78百万円（前年同期比19.1％増）、海外売上高比率は36.2％（前年同期比1.3ポイント増）となりました。
［売上総利益］
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ29億17百万円増加の269億64百万円（前年同期比12.1％増）となりました。売上総利益率は、輸入耐火物原料・調達品の価格高騰の影響により、前連結会計年度に比べ0.5ポイント減少の18.9％となりました。
［営業利益］
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ20億48百万円増加の105億43百万円（前年同期比24.1％増）となり、営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.6ポイント増加の7.4％となりました。販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴う発送運搬費の増加等により、前連結会計年度に比べ８億68百万円増加の164億20百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
［経常利益］
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ22億98百万円増加の112億89百万円（前年同期比25.6％増）、経常利益率は、前連結会計年度に比べ0.7ポイント増加の7.9％となりました。営業外収益は、投資有価証券売却益の増加により前連結会計年度に比べ４億34百万円増加の15億86百万円（前年同期比37.8％増）、営業外費用は、支払補償費の増加により前連結会計年度に比べ１億85百万円増加の８億40百万円（前年同期比28.4％増）となりました。
［親会社株主に帰属する当期純利益］
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ22億11百万円増加の78億68百万円（前年同期比39.1％増）となりました。特別利益は、投資有価証券売却益の増加により前連結会計年度に比べ21億78百万円増加の24億90百万円（前年同期比696.8％増）、特別損失は、環境対策費の増加により前連結会計年度に比べ８億86百万円増加の14億60百万円（前年同期比154.5％増）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績の分析については、第２［事業の状況］、３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］の「(1) 経営成績等の状況の概要」、「①経営成績の状況」に記載しています。
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に照らしての経営成績の分析・検討内容については、第２［事業の状況］、１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題］の「(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題」、「②2020年中期経営計画の進捗状況について」に記載しています。
当連結会計年度における財政状態の分析については、第２［事業の状況］、３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］の「(1) 経営成績等の状況の概要」、「②財政状態の状況」に記載しています。
［耐火物事業］
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ47億91百万円増加して、1,099億13百万円となりました。
増加の主な要因は、売上増及び輸入耐火物原料・調達品の価格高騰に伴う商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加によるものです。
［ファーネス事業］
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ11億58百万円増加して、104億95百万円となりました。
増加の主な要因は、設備投資に伴う建設仮勘定の増加によるものです。
［セラミックス事業］
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ１億77百万円増加して、70億47百万円となりました。
［不動産事業］
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ５億43百万円減少して、11億28百万円となりました。
減少の主な要因は、売却に伴う土地の減少によるものです。
［その他］
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ33百万円増加して、２億20百万円となりました。
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の分析については、第２［事業の状況］、３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］の「(1) 経営成績等の状況の概要」、「③ キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
当社グループの主な運転資金需要は、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした主な資金需要は、設備の取得によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、コマーシャル・ペーパーを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としています。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は35,949百万円となっています。
(注) １ 技術援助契約に対する対価は各契約により多少の相違はありますが、2018年度は売上高に対して0.2％となります。
当社グループは、耐火物製造事業を中心とした研究開発活動を行っています。
耐火物事業においては、当社の主たる製品である鉄鋼用耐火物の開発の他、事業の多様化を目的として耐火物の施工に関わる技術の開発にあたっています。
セラミックス事業においては、当社と有明マテリアル㈱で各種産業用ファインセラミックスの開発を行っています。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の総額は
耐火物事業においては、当社の主たる製品である鉄鋼用耐火物の開発の他、事業の多様化を目的として耐火物の施工に関わる技術の開発にあたっており、主に当社の技術研究所のスタッフ22名を中心として下記のように運営しています。
・鉄鋼用耐火物の販売競争力維持及び強化
・海外耐火物生産拠点の強化
・鉄鋼以外の市場への販路拡大
・基礎研究による技術力向上
・新機能原材料開発
・製造プロセス技術開発
・独自性のある製品の開発
主に鉄鋼用耐火物全般を研究対象としており、基盤研究成果に基づいた独自性のある製品の研究開発活動に取り込んでいます。
当事業に係る研究開発費は
当事業に係る研究開発費は発生していません。
各種産業用ファインセラミックスの開発を行っており、当事業に係る研究開発費は
当事業に係る研究開発費は発生していません。
当事業に係る研究開発費は発生していません。
※第２［事業の状況］の金額には、消費税等は含まれていません。