１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
Refractaria, S.A.は、2018年11月30日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
(2) 主要な非連結子会社名
無錫黒崎機械有限公司、済南新宝耐火材料有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
(2) 持分法を適用した関連会社数
主要な会社等の名称
新日本サーマルセラミックス㈱、営口黒崎播磨耐火材料有限公司、IFGL Refractories Limited
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
無錫黒崎機械有限公司
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Krosaki Amr Refractarios,S.A.、無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司、Krosaki USA Inc.、黒崎播磨（上海）企業管理有限公司、Krosakiharima Europe B.V.、Krosaki Magnesita Refractories LLC、TRL KROSAKI CHINA LIMITED及びRefractaria, S.A.の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています）。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
②デリバティブ取引により生じる債権債務
時価法によっています。
③たな卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
但し、半成工事及び未成工事支出金は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
ａ)当社及び国内連結子会社
主として建物並びに構築物は定額法とし、その他の資産は定率法によっています。
但し、不動産事業に係る設備及びファーネス事業におけるユーザー構内にある一部有形固定資産のうち2008年９月30日以前に取得したものについては、定額法によっています。
なお、耐用年数については、原則として法人税法所定の耐用年数を採用していますが、機械装置及び運搬具、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物については、一部会社所定の耐用年数（トンネル窯：６年、機械装置：９年、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物：賃貸契約期間）を採用しています。
ｂ)在外連結子会社
主として定額法によっています。
②無形固定資産
ａ)当社及び国内連結子会社
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
ｂ)在外連結子会社
定額法によっています。
③長期前払費用
定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事の損失見込額を計上しています。
④環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しています。
⑤役員退職慰労引当金
役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
また、一部の在外連結子会社においても、役員に対して、役員退職慰労引当金を計上しています。
⑥製品保証引当金
旧建材事業の製品「陶板外壁材」の品質保証に備えるため、実績等を加味した見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法で按分した額を発生年度より費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を行っています。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引、外貨建金銭債権債務、借入金
③ヘッジ方針
為替予約取引については、外国為替相場変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施し、収益確保を目的としたディーリングは実施しないこととしています。また、金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的として、通貨スワップ取引については、借入金の通貨変動リスクをヘッジすることを目的として実施しています。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計との間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。但し、振当処理によっている通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、個々の投資案件に応じた５年～20年以内の適切な期間で均等償却しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
(9) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しています。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,174百万円のうちの277百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」463百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」1,174百万円のうちの897百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,715百万円に含めて表示しています。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する株式並びに出資金は次のとおりです。
２ 偶発債務
(イ)債務保証
(ロ)債権流動化による遡及義務
※３ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれています。
※４ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
(前連結会計年度)
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は相殺せずに両建てで表示しています。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は77百万円です。
(当連結会計年度)
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は相殺せずに両建てで表示しています。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は118百万円です。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
なお、研究開発費の中には、減価償却費（前連結会計年度68百万円、当連結会計年度85百万円）を含みます。
※２ 固定資産売却益
前連結会計年度における固定資産売却益は、主に土地の売却によるものです。
当連結会計年度における固定資産売却益は、主に土地の売却によるものです。
※３ 固定資産売却損
前連結会計年度における固定資産売却損は、主に建物及び構築物の売却によるものです。
当連結会計年度における固定資産売却損は、主に土地の売却によるものです。
※４ 固定資産除却損の主な内容は次のとおりです。
※５ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりです。
※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、減損損失を把握するにあたっては、資産のグルーピングを事業別、事業所別を原則とし、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としています。
兵庫県赤穂市の福利厚生資産については、今後の使用見込みがなくなったことから、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として計上することとしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定していますが、売却が困難であるため帳簿価額の全額を減損損失として計上しています。
※７ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額（△は戻入額）は次のとおりです。
※８ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりです。
※９ 和解金
当連結会計年度における和解金は、当社における得意先との工事案件に関する和解金です。
※10 環境対策費
前連結会計年度における環境対策費は、当社におけるポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分費用等です。
当連結会計年度における環境対策費は、当社におけるポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分等に伴い発生する損失の見積額です。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
(注) 2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っています。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりです。
該当事項はありません。
減少数の主な内訳は、次のとおりです。
株式併合による減少 82,030,752株
２ 自己株式に関する事項
(注) 2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っています。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取による増加 13,740株
減少数の主な内訳は、次のとおりです。
株式併合による減少 6,144,935株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取による増加 3,229株
減少数の主な内訳は、次のとおりです。
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにRefractaria, S.A.社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにRefractaria, S.A.社株式の取得価額とRefractaria, S.A.社取得による支出（純増）との関係は次のとおりです。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に耐火物の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しています。また、短期的な運転資金は銀行借入やコマーシャル・ペーパーにより調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として恒常的に同じ外貨建ての営業債務残高の範囲内にあります。投資有価証券は主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。また、一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしています。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後です。また、変動金利のものは金利の変動リスクに晒されており、外貨建てのものは為替の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、及び借入金に係る支払金利の変動リスクや為替変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引や通貨スワップ取引です。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、契約を結ぶ各部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対し、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。
なお、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権債務に対する先物為替予約を行っています。
また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクや外貨建ての借入金の為替変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引や通貨スワップ取引を利用しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
先物為替予約については、取引権限や限度額等を定めた金融取引管理規程に基づき、半年ごとに経営会議で基本方針を承認し、また、金利スワップ取引や通貨スワップ取引については、取引の都度、取締役会がこれを承認します。この承認に従い財務部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っています。取引実績の報告は、先物為替予約については経営会議で行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、手許流動性を管理しています。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（(注)２を参照ください。）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（*1） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（*2） 長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しています。
（*3） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しています。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（*1） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（*2） 長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しています。
（*3） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しています。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(１) 現金及び預金、並びに(２) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(３) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(４) 支払手形及び買掛金、(５) 電子記録債務、(６) 短期借入金、(７) コマーシャル・ペーパー、並びに(８) 未払法人税等
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(９) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理の対象とされているものについては、当該金利スワップ及び通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(10) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(３)投資有価証券には含めていません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
当連結会計年度（2019年３月31日）
４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
当連結会計年度（2019年３月31日）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
当連結会計年度（2019年３月31日）
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、その他有価証券について４百万円の減損処理を行っています。
なお、下落率が30%～50%の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における時価の最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しています。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（2019年３月31日）
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（2019年３月31日）
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（2019年３月31日）
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主に確定給付企業年金制度を設けています。また、当社は退職給付信託を設定しています。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
(注) １ その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれています。
２ 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度2,358百万円、当連結会計年度2,030百万円含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしています。）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
被取得企業の名称 Refractaria, S.A.
事業の内容 耐火物の製造販売
当社の子会社であるKrosaki Amr Refractarios, S.A. とのシナジー（両社製造品の相互補完によるスペイン国内外での拡販等）が見込まれるため。
2018年11月30日
現金を対価とする株式の取得
変更はありません。
100％
当社の子会社であるKrosaki Amr Refractarios,S.A. が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
みなし取得日を2018年10月１日としているため、2018年10月１日から2018年12月31日までの期間の業績を連結損益計算書に含めています。
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 174千ユーロ (22百万円)
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
9,130千ユーロ (1,179百万円)
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
10年間にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し、企業結合日までの被取得企業の売上高および損益情報を基に、企業結合時に認識されたのれんが連結会計年度の開始の日に発生したものとして、影響の概算額を算定しています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
結合当事企業の名称 TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED
事業の内容 耐火物の製造販売
2018年12月26日
非支配株主からの株式取得
変更はありません。
資本関係をより強固なものとするため、非支配株主が保有する株式を追加取得しています。
この結果、当社の議決権比率は51.00％から77.62％となります。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
３ 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４ 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
子会社株式の追加取得
3,107百万円
前連結会計年度（2018年３月31日）
金額的重要性が低いため注記を省略しています。
当連結会計年度（2019年３月31日）
金額的重要性が低いため注記を省略しています。
当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用の商業建物（土地を含む）を有しています。
2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は753百万円（賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上）、売却益は160百万円（特別利益に計上）、売却損は１百万円（特別損失に計上）です。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は726百万円（賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上）、売却益は790百万円（特別利益に計上）、売却損は５百万円（特別損失に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
（単位：百万円）
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は取得（５百万円）、減少は売却（40百万円）、減価償却費（31百万円）です。
当連結会計年度の主な増加は新たに遊休となった不動産（52百万円）、減少は売却（662百万円）です。
３ 連結決算日における時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）です。