なお、重要事象等は存在していません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要得意先である鉄鋼業界の国内粗鋼生産量は、前年同四半期連結累計期間に比べ0.6％減の7,792万トンとなりました。
［売上高］
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ179億75百万円増加の1,086億86百万円（前年同期比19.8％増）となりました。これは主に、耐火物事業において原料等価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたことや、海外子会社の売上増等によるものです。地域ごとの売上高は、日本が697億51百万円（前年同期比17.7％増）、インドが175億２百万円（前年同期比28.5％増）、アジアが63億81百万円（前年同期比2.1％減）、欧州が74億55百万円（前年同期比22.9％増）、その他が75億95百万円（前年同期比37.2％増）となり、海外売上高は389億35百万円（前年同期比23.7％増）、海外売上高比率は35.8％（前年同期比1.1ポイント増）となりました。
［売上総利益］
当第３四半期連結累計期間の売上総利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ22億61百万円増加の205億90百万円（前年同期比12.3％増）となりました。売上総利益率は、輸入耐火物原料・調達品の価格高騰の影響により、前年同四半期連結累計期間に比べ1.3ポイント減少の18.9％となりました。
［営業利益］
当第３四半期連結累計期間の営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ17億58百万円増加の84億49百万円（前年同期比26.3％増）となり、営業利益率は、前年同四半期連結累計期間に比べ0.4ポイント増加の7.8％となりました。販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴う発送運搬費の増加により、前年同四半期連結累計期間に比べ５億３百万円増加の121億41百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
［経常利益］
当第３四半期連結累計期間の経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ16億28百万円増加の88億４百万円（前年同期比22.7％増）となり、経常利益率は、前年同四半期連結累計期間に比べ0.2ポイント増加の8.1％となりました。営業外収益は、持分法による投資利益等の増加により前年同四半期連結累計期間に比べ１百万円増加の10億４百万円（前年同期比0.1％増）、営業外費用は、支払補償費の増加により前年同四半期連結累計期間に比べ１億31百万円増加の６億48百万円（前年同期比25.5％増）となりました。
［親会社株主に帰属する四半期純利益］
当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ13億10百万円増加の59億45百万円（前年同期比28.3％増）となりました。特別利益は、投資有価証券売却益の増加により前年同四半期連結累計期間に比べ17億85百万円増加の19億67百万円（前年同期比981.4％増）、特別損失は、環境対策費の増加により前年同四半期連結累計期間に比べ９億97百万円増加の12億10百万円（前年同期比469.6％増）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりです。
なお、各セグメントの売上高は、外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれていません。また、セグメント利益は営業利益ベースです。
原料等価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたことや、海外子会社の売上増等により、耐火物事業の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ23.5％増収の891億45百万円となりました。売上高の増加及びコストダウンの進展等により、セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ27.6％増益の54億10百万円となりました。
大型工事案件の受注増により、ファーネス事業の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ9.0％増収の128億50百万円となりました。売上高の増加及び工事案件の利益率の改善により、セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ60.3％増益の14億81百万円となりました。
主力ユーザーである半導体製造装置業界及び電子部品業界からの需要が引き続き堅調であったことにより、セラミックス事業の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ1.0％増収の54億83百万円となりました。売上高の増加及び高付加価値製品の売上構成比の増加により、セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ7.5％増益の９億８百万円となりました。
不動産事業の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ0.9％減収の６億88百万円、セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ2.1％減益の５億59百万円となりました。
その他の事業セグメントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ12.6％減収の５億19百万円、セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ52.9％減益の11百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ70億28百万円増加して、1,380億60百万円となりました。流動資産は同86億88百万円増加の931億14百万円、固定資産は同16億60百万円減少の449億46百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、売上増に伴う受取手形及び売掛金の増加によるものです。固定資産減少の主な要因は、株式売却及び株価下落に伴う投資有価証券の減少によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ103億33百万円増加して、836億９百万円となりました。流動負債は同134億48百万円増加の671億72百万円、固定負債は同31億15百万円減少の164億36百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、短期借入金の増加によるものです。固定負債減少の主な要因は、長期借入金の借換タイミングによる長期借入金の減少によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ33億４百万円減少して、544億51百万円となりました。
純資産減少の主な要因は、連結子会社の株式を追加取得したことに伴う資本剰余金の減少によるものです。
当第３四半期連結累計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、前連結会計年度末に比べ70億４百万円増加し、422億39百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間末から当第３四半期報告書提出日（平成31年２月13日）までの間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（以下「経営方針等」といいます。）について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比べて重要な変更及び新たに定めた経営方針等はありません。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億89百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
※第２［事業の状況］の金額には、消費税等は含まれていません。