【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(イ)債務保証
前連結会計年度 (平成30年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
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ひびき灘開発株式会社
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ひびき灘開発株式会社
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金融機関からの借入金
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9
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百万円
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金融機関からの借入金
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7
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百万円
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従業員
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従業員
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住宅資金の金融機関からの借入金
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221
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百万円
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住宅資金の金融機関からの借入金
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218
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百万円
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(ロ)債権流動化による遡及義務
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前連結会計年度 (平成30年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
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手形譲渡高
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471
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百万円
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253
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百万円
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※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
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前連結会計年度 (平成30年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
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受取手形
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248
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百万円
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202
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百万円
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支払手形
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42
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百万円
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46
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百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりです。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
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減価償却費
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1,970
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百万円
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1,995
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百万円
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のれんの償却額
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309
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百万円
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291
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百万円
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負ののれんの償却額
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35
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百万円
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－
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百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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平成29年６月29日
定時株主総会
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普通株式
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674
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8.0
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平成29年３月31日
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平成29年６月30日
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利益剰余金
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平成29年10月30日
取締役会
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普通株式
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421
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5.0
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平成29年９月30日
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平成29年12月１日
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利益剰余金
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(注) 平成29年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っています。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しています。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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平成30年６月28日定時株主総会
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普通株式
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1,011
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120.0
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平成30年３月31日
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平成30年６月29日
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利益剰余金
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平成30年10月31日取締役会
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普通株式
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842
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100.0
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平成30年９月30日
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平成30年11月30日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成30年12月26日付で、連結子会社TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDの株式を追加取得しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が3,107百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,000百万円となっています。