当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要得意先である鉄鋼業界の国内粗鋼生産量は、前年同四半期連結累計期間に比べ1.7％減の2,611万トンとなりました。
［売上高］
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ１億２百万円減少の353億42百万円（前年同期比0.3％減）となりました。海外子会社での売上は増加したものの、ファーネス事業での大型案件の端境期に伴う受注減等によるものです。地域ごとの売上高は、日本が215億８百万円（前年同期比5.2％減）、インドが59億９百万円（前年同期比3.6％増）、アジアが18億47百万円（前年同期比9.2％減）、欧州が32億81百万円（前年同期比23.0％増）、その他が27億95百万円（前年同期比19.0％増）となり、海外売上高は138億33百万円（前年同期比8.4％増）、海外売上高比率は39.1％（前年同期比3.1ポイント増）となりました。
［売上総利益］
当第１四半期連結累計期間の売上総利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ２億６百万円減少の66億86百万円（前年同期比3.0％減）となりました。売上高の減少及び受注構成等によるものです。売上総利益率は、前年同四半期連結累計期間に比べ0.5ポイント減少の18.9％となりました。
［営業利益］
当第１四半期連結累計期間の営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ６億15百万円減少の23億42百万円（前年同期比20.8％減）となり、営業利益率は、前年同四半期連結累計期間に比べ1.7ポイント減少の6.6％となりました。販売費及び一般管理費は、前年同四半期連結累計期間に比べ４億８百万円増加の43億44百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
［経常利益］
当第１四半期連結累計期間の経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ７億42百万円減少の23億50百万円（前年同期比24.0％減）となり、経常利益率は、前年同四半期連結累計期間に比べ2.1ポイント減少の6.6％となりました。営業外収益は、為替差益の減少により前年同四半期連結累計期間に比べ79百万円減少の２億60百万円（前年同期比23.4％減）、営業外費用は、支払利息の増加により前年同四半期連結累計期間に比べ47百万円増加の２億52百万円（前年同期比23.4％増）となりました。
［親会社株主に帰属する四半期純利益］
当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ４億58百万円減少の14億98百万円（前年同期比23.4％減）となりました。特別利益は、為替換算調整勘定取崩益により前年同四半期連結累計期間に比べ69百万円増加の70百万円（前年同期比6,623.1％増）、特別損失は、関係会社株式売却損により前年同四半期連結累計期間に比べ13百万円増加の16百万円（前年同期比392.2％増）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりです。
なお、各セグメントの売上高は、外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれていません。また、セグメント損益は営業損益ベースです。
海外子会社での売上増等により、耐火物事業の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ1.3％増収の293億２百万円となりました。受注構成等により、セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ8.5％減益の17億22百万円となりました。
大型案件の端境期に伴う受注減等により、ファーネス事業の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ9.3％減収の39億72百万円となりました。売上高の減少等により、セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ63.8％減益の１億92百万円となりました。
主力ユーザーである半導体製造装置業界及び電子部品業界からの需要が減少したこと等により、セラミックス事業の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ4.5％減収の16億60百万円となりました。売上高の減少等により、セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ34.0％減益の１億99百万円となりました。
不動産事業の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ9.6％減収の２億７百万円、セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ6.2％減益の１億78百万円となりました。
その他の事業セグメントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ10.5％増収の１億98百万円、損益は、６百万円のセグメント損失（前年同四半期連結累計期間は10百万円のセグメント損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ50億27百万円減少して、1,303億95百万円となりました。流動資産は同56億70百万円減少の834億24百万円、固定資産は同６億43百万円増加の469億71百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、売上減に伴う受取手形及び売掛金の減少によるものです。固定資産増加の主な要因は、建物の取得に伴う建物及び構築物の増加によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ42億23百万円減少して、749億62百万円となりました。流動負債は同51億62百万円減少の575億39百万円、固定負債は同９億38百万円増加の174億22百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、長期借入金の返済に伴う短期借入金の減少によるものです。固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債の増加によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ８億３百万円減少して、554億32百万円となりました。
純資産減少の主な要因は、為替換算調整勘定の減少によるものです。
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12億16百万円減少し、41億59百万円となりました。また、当第１四半期連結累計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、前連結会計年度末に比べ19億58百万円減少し、339億90百万円となりました。たな卸資産が増加したものの、売上債権の減少により運転資金需要が減少しました。
当第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間末から当第１四半期報告書提出日（2019年８月９日）までの間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（以下「経営方針等」といいます。）について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比べて重要な変更及び新たに定めた経営方針等はありません。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億７百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
※第２［事業の状況］の金額には、消費税等は含まれていません。