文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
当社グループは、たゆまぬ革新を通じ、セラミックス分野の価値ある商品、技術を世界に提供し、産業の発展を支え、社会の繁栄に貢献することを使命とし、「世界一の顧客価値の実現」を事業目標に掲げ、お客様に最高の品質と安心をお届けし、信頼される企業集団を目指します。
また、あらゆる活動を通じ事業価値向上につとめ、株主の利益に貢献したいと考えています。
当社グループは、2019年に創業100周年を迎える中、2020年中期経営計画は、「世界第一級の鉄鋼用総合耐火物メーカー」の地位を確立する計画として策定し、実行しています。
［2020年中期経営計画 概要］
１）国内外での作業用・建設用耐火物需要の捕捉
２）耐火物事業での抜本的収益力強化
３）耐火物以外のセグメントにおける収益拡大
４）安全・防災対策と内部統制活動の全社的強化
以上の施策を推進することにより、連結売上高1,380億円、連結経常利益120億円（ROS約９％）を目指します。
当社グループの主要得意先である鉄鋼業界における当連結会計年度の国内粗鋼生産が10年ぶりに１億トン台割れとなったほか、ファーネス事業での大型工事案件減少、セラミックス事業での電子部品業界向け需要の減退、海外での景気減速等、当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は大変厳しいものとなりました。
こうした状況のもと、国内売上高減少等の影響はあったものの、インドを中心とした海外での拡販を着実に実行したことにより、当連結会計年度の連結売上高は2020年中期経営計画目標レベルの1,373億95百万円となりました。
売上高の伸び悩みや市場での競争激化等から、連結経常利益は97億64百万円、ROS7.1%となりました。
2020年度においては、世界経済全体が新型コロナウイルス感染症の拡大により深刻な打撃を受けており、とりわけ国内外の鉄鋼業界で大幅な減産となる等、先行きが見通しにくい状況に陥っています。こうした中、2020年中期経営計画の達成は厳しい情勢となっていますが、この影響を最小限に抑えるべく、グループ一丸となって各種施策を実行してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在において、当社グループが判断したものです。
耐火物事業及びファーネス事業は、鉄鋼業界の粗鋼生産量に大きく影響を受け、国内外での粗鋼の減産（新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響及び日中間の鉄鋼需給の悪化に伴う粗鋼の減産）は、当社グループの経営成績等の状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、セラミックス事業は、主に半導体製造装置業界及び電子部品業界向けの製品を製造しており、各業界の設備投資の状況や市場の動向が当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクを踏まえ、生産体制、整備・施工体制の最適化（弾力的な生産体制、整備・施工体制の確立等）を図ることにより収益力を強化します。
日本製鉄㈱は、当社グループの継続的な主要取引先であり、また、当社グループは同社のグループ会社とも取引を有しています。当社グループの日本製鉄㈱の企業グループに対する売上比率は、約48.7％（連結、2020年3月期）となっています。
このため、同社グループの製鉄事業の動向や同社及び同社のグループ会社との取引の状況が当社グループの経営成績等の状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクを踏まえ、特定の取引先に加え、インド等の成長市場での拡販、欧米の成熟市場におけるターゲット顧客のシェア拡大等、グローバル展開をより積極的に推進します。また、耐火物事業、ファーネス事業に加え、事業分野として今後の成長が見込まれるセラミックス事業に注力します。
2020年に新型コロナウイルス感染症が世界的に流行していることにより、当社グループの事業活動に重大な支障をきたし、当社グループの経営成績等の状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクを踏まえ、事業継続計画の策定（予防対策及び緊急対応体制の整備）、グローバルネットワークを活用した代替生産体制の整備、調達ソース多様化の検討を進めています。
当社グループは国内外に製造拠点を有しており、大規模災害により、各拠点の従業員や建屋、設備等に甚大な被害が発生し、操業を停止せざるを得ない場合には、当社グループの生産能力が低下し、当社グループの経営成績等の状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクを踏まえ、災害対応マニュアルや事業継続計画の策定、社員安否確認システムの構築、建屋の耐震補強、防災訓練等を進めています。また、グローバルネットワークを活用した代替生産体制の整備を進めています。
耐火物の原料は主に中国から輸入しているほか、同国で製造された耐火物を調達品として相当量輸入しています。また、耐火物の製造工程の一部で、焼成用燃料として重油、液化天然ガス（LNG）を使用しており、原油価格やLNG価格の高騰は、製造・輸送コストの上昇や購入品の価格上昇に繋がります。
原料価格、調達価格、原油価格、LNG価格の高騰が長期化した場合、当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクを踏まえ、販売価格への転嫁を顧客との間で粘り強く交渉するとともに、調達ソース多様化の検討を進めています。
当社グループは、グローバルに事業を展開しています。その中でも、中国は、製造拠点としての重要度が高く、耐火物原料等の購入についても、中国からの調達に依存しています。さらに、販売拠点としても重要です。
中国における各種規制、政策転換、混乱等が当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、インドのTRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDを連結子会社としており、同社の売上高は25,591百万円（2020年３月期）となっています。
インドにおける各種規制、政策転換、混乱等により、同社の事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、グローバルに事業を展開しています。各国・地域における売上、費用及び資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために日本円に換算されています。これらの項目は、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が変動する可能性があります。
当社グループでは、現在のところ輸出額よりも輸入額の方が大きいため、概ね、円高は当社グループの経営成績等の状況に好影響を及ぼし、円安は悪影響を及ぼすこととなります。ただし、期末に円高が進行した場合、円換算した現地通貨建ての売掛債権について為替差損が発生し、当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクを踏まえ、一部の外貨建ての営業債権債務について、一定のルールに基づき先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしています。
当社グループは、その事業活動において、商取引法、独占禁止法、労働法、知的財産法、環境法、建築基準法、建設業法等の各種法的規制を受けています。
これらの法的規制により損害賠償責任が生じる場合や、これらの法的規制が改廃されたり新たな法的規制が定められたりして対応が求められる場合には、費用負担等が生じ、当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは約5,122百万円の投資有価証券を保有しており（連結、2020年3月末時点）、投資先企業の経営成績不振、証券市場における市況の悪化等でその価値が下落した場合は、当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、世界の主要な鉄鋼市場に製品、技術を提供するという戦略のもとに、技術提携、資本提携、出資等の方法で、各国大手耐火物メーカーとの相互連携を展開、強化することによって、グローバル展開を推進しています。
しかし、当初期待されたアライアンスの成果を挙げられない場合や、アライアンスの関係が解消された場合には、戦略の見直しを迫られ、当社グループの事業展開に支障が出る可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりです。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、当初は国内・海外とも緩やかな景気回復が続いていましたが、第２四半期以降大規模な自然災害が多発し悪影響が顕在化するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により一気に厳しい局面を迎えることになりました。
当社グループの主要得意先である鉄鋼業界における2019年の世界粗鋼生産量は、中国及びインドの増加により、前年比3.4％増の18億6,992万トンとなりました。一方、当連結会計年度の国内粗鋼生産量は、前年同期比4.3％減の9,843万トンとなり、３年連続で前年度実績を下回るとともに、リーマン・ショック直後の2009年度以来10年ぶりに１億トンの大台を割り込むこととなりました。
このような状況下、当社グループでは、2020年中期経営計画の基本方針である「世界第一級の鉄鋼用総合耐火物メーカー」の地位確立を目指し、当連結会計年度において、設備投資の積極化等収益の拡大に向けた各種取り組みを実施いたしました。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりです。
［売上高］
粗鋼生産量の減少に伴う耐火物需要の減少や、ファーネス事業での大型案件の端境期に伴う受注減等により、売上高は、前連結会計年度に比べ3.5％減収の1,373億95百万円となりました。
［損益］
売上高の減少等により、営業利益は、前連結会計年度に比べ11.0％減益の93億87百万円、経常利益は、同13.5％減益の97億64百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同18.1％減益の64億44百万円となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりです。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれていません。また、セグメント利益は営業利益ベースです。
［耐火物事業］（各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売）
売上高は、国内粗鋼生産量の減少に伴う耐火物需要の減少に加え、中国・インドを除くアジア圏・欧州等における粗鋼減産の影響を受け、前連結会計年度に比べ2.0％減収の1,142億78百万円となりました。利益は、為替影響及びコストダウンの進展等により、同2.9％増益の69億76百万円となりました。
［ファーネス事業］（各種窯炉の設計施工及び築造修理）
売上高は、大型案件の端境期に伴う受注減や、自然災害の影響による顧客操業の一時停止に伴う整備作業の減少等により、前連結会計年度に比べ12.6％減収の147億65百万円となりました。利益は、売上高の減少等により、同52.9％減益の８億79百万円となりました。
［セラミックス事業］（各種産業用ファインセラミックスの製造販売及び景観材の販売）
売上高は、主力ユーザーである電子部品業界からの需要が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ7.7％減収の67億14百万円となりました。利益は、売上高の減少等により、同33.8％減益の７億75百万円となりました。
［不動産事業］（店舗・倉庫等の賃貸）
売上高は、前連結会計年度に比べ7.7％減収の８億31百万円、利益は、同3.3％減益の７億６百万円となりました。
［その他］（製鉄所向け石灰の製造販売）
売上高は、前連結会計年度に比べ17.5％増収の８億５百万円、損益は、64百万円の損失（前連結会計年度は５百万円の利益）となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ84億79百万円減少して、1,269億42百万円となりました。流動資産は同83億５百万円減少の807億88百万円、固定資産は同１億73百万円減少の461億54百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、売上減に伴う受取手形及び売掛金の減少です。設備投資の完工に伴い有形固定資産は増加したものの、株式売却及び株価下落に伴う投資有価証券の減少等により投資その他の資産が減少し、固定資産も減少しました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ94億76百万円減少して、697億９百万円となりました。流動負債は同166億３百万円減少の460億99百万円、固定負債は同71億26百万円増加の236億10百万円となりました。
流動負債減少及び固定負債増加の主な要因は、短期借入金の減少及び長期借入金の借換タイミングです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ９億97百万円増加して、572億33百万円となりました。
純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加です。
この結果、自己資本比率は42.7％となりました。
また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の6,297円94銭から6,436円93銭となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ15億90百万円減少し、37億85百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動の結果得られた資金は90億68百万円（前連結会計年度は102億70百万円の収入）となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益94億87百万円、売上債権の減少額51億88百万円、法人税等の支払額47億44百万円、仕入債務の減少額37億71百万円、減価償却費31億58百万円です。
投資活動の結果使用した資金は70億44百万円（前連結会計年度は22億65百万円の支出）となりました。
主な内訳は、設備等固定資産の取得による支出73億76百万円です。
財務活動の結果使用した資金は34億75百万円（前連結会計年度は67億21百万円の支出）となりました。
主な内訳は、長期借入れによる収入98億51百万円、長期借入金の返済による支出66億円、短期借入金の減少額59億97百万円です。
④ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 金額は製造原価によっています。
３ 不動産事業に生産実績はありません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 不動産事業については、受注活動にそぐわないため、除外しています。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としています。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っています。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細については、第５［経理の状況］、１［連結財務諸表等］の「(1) 連結財務諸表」、「注記事項」、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。
なお、重要な会計上の見積りが必要となる項目は、以下のとおりです。
(連結子会社株式の評価及びのれんの評価)
当社の貸借対照表に計上されている連結子会社に対する投資のうち、155億93百万円については、評価額の著しい低下の有無を判断するにあたって、実質価額の見積りは、連結子会社の将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づいて行っています。当該割引現在価値は、連結子会社の現状及び中期経営計画を基にするとともに、中期経営計画以降の将来見通し及び割引率を基礎としています。しかし、中期経営計画並びに将来見通しの実現には不確実性を伴うため、これらに係る経営者の判断は、会計上の見積りに影響を及ぼしています。
また、当社の連結貸借対照表上、連結子会社を取得した際におけるのれんが当連結会計年度末現在において47億84百万円が計上されています。当該のれんの減損損失認識要否の判断は、連結子会社の割引前将来キャッシュ・フローを用いています。当該割引前将来キャッシュ・フローは、連結子会社の現状及び中期経営計画を基にするとともに、中期経営計画以降の将来見通しを基礎としています。しかし、中期経営計画並びに将来見通しの実現には不確実性を伴うため、これらに係る経営者の判断は、会計上の見積りに影響を及ぼしています。
［売上高］
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ49億51百万円減少の1,373億95百万円（前年同期比3.5％減）となりました。これは主に、粗鋼生産量の減少に伴う耐火物需要の減少や、ファーネス事業での大型案件の端境期に伴う受注減等によるものです。地域ごとの売上高は、日本が863億80百万円（前年同期比4.8％減）、インドが228億74百万円（前年同期比0.7％減）、アジアが71億45百万円（前年同期比15.9％減）、欧州が119億67百万円（前年同期比17.1％増）、その他が90億28百万円（前年同期比8.2％減）となり、海外売上高は510億14百万円（前年同期比1.1％減）、海外売上高比率は37.1％（前年同期比0.9ポイント増）となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループを取り巻く経済環境に先行き不透明な状況が生じていますが、当連結会計年度の当社グループの売上に重大な悪影響は生じませんでした。
これに対し、2021年３月期以降の当社グループの売上については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に加え、国内外の鉄鋼業界の減産の影響等により、先行きが不透明な状況です。
［売上総利益］
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ４億89百万円減少の264億75百万円（前年同期比1.8％減）となりました。売上総利益率は、為替影響及びコストダウンの進展等により、前連結会計年度に比べ0.3ポイント増加の19.3％となりました。
［営業利益］
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ11億56百万円減少の93億87百万円（前年同期比11.0％減）となり、営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.6ポイント減少の6.8％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ６億67百万円増加の170億88百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
［経常利益］
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ15億24百万円減少の97億64百万円（前年同期比13.5％減）、経常利益率は、前連結会計年度に比べ0.8ポイント減少の7.1％となりました。営業外収益は、投資有価証券売却益の減少により前連結会計年度に比べ４億11百万円減少の11億74百万円（前年同期比25.9％減）、営業外費用は、支払補償費の減少により前連結会計年度に比べ42百万円減少の７億97百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
［親会社株主に帰属する当期純利益］
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ14億23百万円減少の64億44百万円（前年同期比18.1％減）となりました。特別利益は、投資有価証券売却益の減少により前連結会計年度に比べ22億40百万円減少の２億49百万円（前年同期比90.0％減）、特別損失は、環境対策費の減少により前連結会計年度に比べ９億33百万円減少の５億26百万円（前年同期比63.9％減）となりました。
なお、経常利益の増減要因を次のとおり分析しています。
国内耐火物事業においては、粗鋼減産に伴う作業用耐火物の受注減少による減収を価格改定、コストダウン等でカバーしました。他方、海外では、中国耐火物メーカーの拡販による市況下落もあり、海外グループ会社の収益が低下しました。また、ファーネス事業及びセラミックス事業の業績低下影響も受け、７期ぶりの減益となりました。
※表示単位未満の端数を四捨五入して表示
・原料・調達品の価格変動 △ 4.1億円
・耐火物の受注減少 △ 6.6億円
・販売価格改定 11.4億円
・コストダウン 7.2億円
・為替変動 1.5億円
・ファーネス事業 △ 9.7億円
・セラミックス事業 △ 3.6億円
・グループ会社 △ 4.5億円
・その他 △ 7.1億円
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績の分析については、第２［事業の状況］、３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］の「(1) 経営成績等の状況の概要」、「①経営成績の状況」に記載しています。
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に照らしての経営成績の分析・検討内容については、第２［事業の状況］、１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題］の「(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題」、「②2020年中期経営計画の進捗状況について」に記載しています。
当連結会計年度における財政状態の分析については、第２［事業の状況］、３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］の「(1) 経営成績等の状況の概要」、「②財政状態の状況」に記載しています。
［耐火物事業］
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ72億20百万円減少して、1,026億93百万円となりました。
減少の主な要因は、売上減に伴う受取手形及び売掛金の減少です。
［ファーネス事業］
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ13億72百万円減少して、91億23百万円となりました。
減少の主な要因は、売上減に伴う受取手形及び売掛金の減少です。
［セラミックス事業］
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ８億67百万円増加して、79億14百万円となりました。
増加の主な要因は、設備投資に伴う建設仮勘定の増加です。
［不動産事業］
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ３百万円減少して、11億24百万円となりました。
［その他］
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加して、２億89百万円となりました。
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の分析については、第２［事業の状況］、３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］の「(1) 経営成績等の状況の概要」、「③ キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
当社グループの主な運転資金需要は、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした主な資金需要は、設備の取得によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、コマーシャル・ペーパーを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としています。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループを取り巻く経済環境に先行き不透明な状況が生じていますが、当社グループの短期的な資金繰りに重大な悪影響は生じていません。
これに対し、当社グループの中長期的な資金繰りに悪影響が生じる可能性はあるものの、現時点では、その見通しは不明です。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は34,719百万円となっています。
当連結会計年度において、新たに締結または終了した契約は次のとおりです。
当社グループは、耐火物製造事業を中心とした研究開発活動を行っています。
耐火物事業においては、当社の主たる製品である鉄鋼用耐火物の開発の他、事業の多様化を目的として耐火物の施工に関わる技術の開発にあたっています。
セラミックス事業においては、当社と有明マテリアル㈱で各種産業用ファインセラミックスの開発を行っています。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の総額は
耐火物事業においては、当社の主たる製品である鉄鋼用耐火物の開発の他、事業の多様化を目的として耐火物の施工に関わる技術の開発にあたっており、主に当社の技術研究所のスタッフ21名を中心として下記のように運営しています。
・鉄鋼用耐火物の販売競争力維持及び強化
・海外耐火物生産拠点の強化
・鉄鋼以外の市場への販路拡大
・基礎研究による技術力向上
・新機能原材料開発
・製造プロセス技術開発
・独自性のある製品の開発
主に鉄鋼用耐火物全般を研究対象としており、基盤研究成果に基づいた独自性のある製品の研究開発活動に取り込んでいます。
当事業に係る研究開発費は
当事業に係る研究開発費は発生していません。
各種産業用ファインセラミックスの開発を行っており、当事業に係る研究開発費は
当事業に係る研究開発費は発生していません。
当事業に係る研究開発費は発生していません。
※第２［事業の状況］の金額には、消費税等は含まれていません。